Carlit Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213094712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】	Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣橋　賢一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　相澤　英哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　相澤　英哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27624 42750 カーリットホールディングス株式会社 Carlit Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E27624-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2018-02-13 E27624-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2017-12-31 E27624-000 2017-10-01 2017-12-31 E27624-000 2017-04-01 2017-12-31 E27624-000 2016-12-31 E27624-000 2016-10-01 2016-12-31 E27624-000 2016-04-01 2016-12-31 E27624-000 2017-03-31 E27624-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213094712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第３四半期 連結累計期間	第５期 第３四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	35,721	37,904	47,767
経常利益	（百万円）	938	1,401	1,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	530	972	765
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,461	1,922	1,715
純資産額	（百万円）	23,665	25,604	23,920
総資産額	（百万円）	49,848	52,615	49,438
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	22.40	41.09	32.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.5	48.7	48.4

回次		第４期 第３四半期 連結会計期間	第５期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.63	19.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20180213094712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に堅調に推移しました。一方で、欧米における政治混乱リスクや東アジア地域における地政学的リスクの存在などもあり、先行きについては不透明な状況が続いています。

当期は、創業１００周年を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「礎１００」の３年目となります。次の１００年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、379億4百万円（前年同期比　21億8千2百万円増　同6.1%増）となりました。

また、連結営業利益は12億1千6百万円（前年同期比　3億9千9百万円増　同48.9%増）、連結経常利益は14億1百万円（前年同期比　4億6千3百万円増　同49.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億7千2百万円（前年同期比　4億4千2百万円増　同83.5%増）となりました。

「化学品事業部門」

化薬分野においては、産業用爆薬は、土木案件の減少により減販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも増販となりました。また、高速道路用信号炎管、鉄道用信号炎管、煙火材料も増販となりました。

受託評価分野においては、電池試験は上期の受注減の影響で減販となりましたが、危険性評価試験は電池案件の増加により増販となり、分野全体としては増販となりました。

化成品分野においては、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウム、除草剤、過塩素酸は増販となったものの、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムが減販となり、分野全体としては減販となりました。

電子材料分野においては、チオフェン系材料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料は大幅な増販に、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、アルミ電解コンデンサ向け材料は増販となりました。

セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの生産調整により、減販となりました。

その他では、販売商社である佳里多上海は大幅な増販に、三協実業は増販となりました。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は164億7千3百万円（前年同期比　12億7千6百万円増　同8.4%増）、営業利益は7億5千2百万円（前年同期比　2億3千6百万円増　同45.9%増）となりました。

「ボトリング事業部門」

缶製品と炭酸飲料などの委託品は減販となったものの、主力の茶系飲料は受注の増加により増販となりました。　これらの結果、当事業部門全体の売上高は142億4千8百万円（前年同期比　4億8千2百万円増　同3.5%増）、営業利益は3億7千3百万円（前年同期比　1千2百万円増　同3.6%増）となりました。

「産業用部材事業部門」

シリコンウェーハは、不採算品目からの撤退等を行うも、半導体市場の好況を受け増販となりました。

耐火・耐熱金物は、都市ごみ焼却場やバイオマスプラントの新設案件の減少により減販に、スタッド事業は増販となりました。ばね・座金製品は拡販の成果と市場環境の回復が継続し増販となりました。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は62億2千万円（前年同期比　2億8千1百万円増　同4.7%増）、営業利益は1億8千5百万円（前年同期比　3千4百万円増　同22.9%増）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当社グループは、平成30年度（2018年度）の創業100周年に向けて、当社グループが永続的に発展するための礎を作るべく、中期経営計画「礎100（平成27年度～平成30年度）」を推進しておりますが、市場環境ならびに「礎100」で打ち出した施策の進捗状況等を勘案し、平成29年5月15日付で最終年度である平成30年度の数値目標の修正を行っております。

（単位：億円）

		修正目標	当初目標	差異
	売上高	540	650	△110
	営業利益	24	35	△11
	営業利益率	4％	5％	△1％

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題として重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億7千7百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180213094712

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年2月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,050,000	24,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,050,000	24,050,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	24,050,000	－	2,099	－	1,196

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 91,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,942,900	239,429	同上
単元未満株式	普通株式 15,200	－	同上
発行済株式総数	24,050,000	－	－
総株主の議決権	－	239,429	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が73株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する当社

株式283,900株（議決権2,839個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
カーリットホールディングス株式会社	東京都中央区京橋一丁目17番10号	91,900	－	91,900	0.4
計	－	91,900	－	91,900	0.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,262	3,920
受取手形及び売掛金	10,885	12,713
商品及び製品	1,864	2,101
仕掛品	544	744
原材料及び貯蔵品	1,425	1,487
その他	1,228	1,170
貸倒引当金	△10	△2
流動資産合計	20,200	22,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,972	8,459
機械装置及び運搬具（純額）	4,415	4,290
土地	5,360	5,537
建設仮勘定	1,586	1,285
その他（純額）	626	570
有形固定資産合計	19,961	20,144
無形固定資産
のれん	493	322
その他	87	69
無形固定資産合計	580	392
投資その他の資産
投資有価証券	7,862	9,143
その他	836	802
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	8,695	9,941
固定資産合計	29,237	30,478
資産合計	49,438	52,615

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,939	7,570
短期借入金	3,268	4,520
1年内返済予定の長期借入金	1,845	2,038
未払法人税等	198	265
賞与引当金	505	243
その他	2,319	2,074
流動負債合計	14,077	16,712
固定負債
長期借入金	4,787	3,366
環境対策引当金	101	101
役員株式給付引当金	34	32
退職給付に係る負債	1,182	1,184
その他	5,334	5,612
固定負債合計	11,440	10,298
負債合計	25,518	27,010
純資産の部
株主資本
資本金	2,099	2,099
資本剰余金	1,192	1,192
利益剰余金	17,557	18,290
自己株式	△210	△208
株主資本合計	20,639	21,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,519	4,413
繰延ヘッジ損益	△10	5
為替換算調整勘定	87	92
退職給付に係る調整累計額	△315	△281
その他の包括利益累計額合計	3,280	4,230
純資産合計	23,920	25,604
負債純資産合計	49,438	52,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	35,721	37,904
売上原価	30,220	31,960
売上総利益	5,501	5,943
販売費及び一般管理費	4,684	4,726
営業利益	816	1,216
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	138	157
雑収入	63	104
営業外収益合計	203	263
営業外費用
支払利息	52	52
持分法による投資損失	14	4
雑損失	15	21
営業外費用合計	82	78
経常利益	938	1,401
特別利益
固定資産売却益	13	5
投資有価証券売却益	－	16
特別利益合計	13	22
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	83	13
特別損失合計	83	13
税金等調整前四半期純利益	867	1,409
法人税等	337	437
四半期純利益	530	972
親会社株主に帰属する四半期純利益	530	972

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	530	972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	981	893
繰延ヘッジ損益	40	16
為替換算調整勘定	△118	5
退職給付に係る調整額	27	34
その他の包括利益合計	930	949
四半期包括利益	1,461	1,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,461	1,922

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	137百万円
受取手形裏書譲渡高	140百万円	22百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,276百万円	1,394百万円
のれんの償却額	169百万円	170百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	239	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	239	10	平成29年3月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,935	13,765	5,902	34,602	1,118	35,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	261	－	37	299	2,288	2,587
計	15,197	13,765	5,939	34,902	3,407	38,309
セグメント利益	515	360	150	1,026	714	1,740

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請

負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,026
「その他」の区分の利益	714
セグメント間取引消去	△923
四半期連結損益計算書の営業利益	816

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	16,210	14,248	5,986	36,444	1,459	37,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	263	－	234	497	2,232	2,730
計	16,473	14,248	6,220	36,942	3,692	40,635
セグメント利益	752	373	185	1,310	783	2,093

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請

負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,310
「その他」の区分の利益	783
セグメント間取引消去	△876
四半期連結損益計算書の営業利益	1,216

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円40銭	41円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金 額（百万円）	530	972
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	530	972
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,666	23,672

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当

たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第３四半

期連結累計期間においては291,867株、当第３四半期連結累計期間においては285,200株であります。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213094712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。