Carlit Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808132245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】	Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　廣橋　賢一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　相澤　英哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　相澤　英哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27624 42750 カーリットホールディングス株式会社 Carlit Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E27624-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2018-08-09 E27624-000 2018-06-30 E27624-000 2018-04-01 2018-06-30 E27624-000 2017-06-30 E27624-000 2017-04-01 2017-06-30 E27624-000 2018-03-31 E27624-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808132245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第５期 第１四半期 連結累計期間	第６期 第１四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	11,949	12,471	51,785
経常利益	（百万円）	311	458	2,176
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	207	288	1,506
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	648	539	2,006
純資産額	（百万円）	24,328	25,939	25,688
総資産額	（百万円）	49,720	55,565	54,208
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.75	12.17	63.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.9	46.7	47.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことによりジェーシーパワーサプライ株式会社を連結の範囲に含めております。

また、昆山唐発精密部品有限公司および上海騰発國際貿易有限公司については、当第１四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20180808132245

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の回復が国内景気を下支えしましたが、米国発の貿易摩擦問題や北朝鮮情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当期は、創業１００周年を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「礎１００」の最終年度となります。次の１００年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。

このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、124億7千1百万円（前年同期比　5億2千2百万円増、同4.4％増）となりました。

また、連結営業利益は3億5千1百万円（前年同期比　1億2千1百万円増、同52.8％増）、連結経常利益は4億5千8百万円（前年同期比　1億4千6百万円増、同47.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千8百万円（前年同期比　8千1百万円増、同39.2％増）となりました。

「化学品事業部門」

化薬分野においては、産業用爆薬は、土木案件の増加により増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも減販となり、全体として減販となりました。また、高速道路用信号炎管、鉄道用信号炎管とも増販となりました。煙火材料は減販となりました。これらにより、分野全体としては微増となりました。

受託評価分野においては、危険性評価試験は増販、電池試験は大幅な増販となり、分野全体では大幅な増販となりました。

化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは増販となりましたが、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響により減販、除草剤、過塩素酸も減販となり、分野全体としては減販となりました。

電子材料分野においては、アルミ電解コンデンサ向け材料、イオン導電材料、チオフェン系材料は減販となったものの、機能性コンデンサ向けピロール関連製品と電気二重層キャパシタ用電解液は増販となり、分野全体では増販となりました。

セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により、増販となりました。

その他では、販売商社である佳里多上海は減販に、三協実業は横ばいとなりました。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は54億5千8百万円（前年同期比　1億2千万円増、同2.3％増）、営業利益は3億7千8百万円（前年同期比　1億1千5百万円増、同43.8％増）となりました。

「ボトリング事業部門」

主力の茶系飲料は横ばい、缶製品と炭酸飲料などの委託品は増販となりました。

これらの結果、例年実施している定期修繕の影響により、当事業部門全体の売上高は43億2千1百万円（前年同期比　5千9百万円増、同1.4％増）、営業損失は1億5千4百万円（前年同期は1億9百万円の営業損失）となりました。

「産業用部材事業部門」

シリコンウェーハは、不採算品目からの撤退等を行うも、半導体市況の好況が継続し増販となりました。

耐火・耐熱金物は、都市ごみ焼却場等の新設・補修案件、海外向け、スタッド事業とも増販となりました。ばね・座金製品は拡販の成果と市場環境の回復が継続し増販となりました。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は22億9千2百万円（前年同期比　2億5千6百万円増、同12.6％増）、営業利益は1億3千6百万円（前年同期比　3千3百万円増、同33.0％増）となりました。

（２）財政状態の状況

総資産は555億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億5千7百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が4億5百万円減少、受取手形及び売掛金が2億6千6百万円減少したものの、たな卸資産が3億9千4百万円増加、その他流動資産に含まれる未収入金が10億3千6百万円増加、投資有価証券が3億1千4百万円増加したことなどによります。

負債は296億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億7百万円増加いたしました。これは、長短借入金が4億5百万円増加、その他固定負債に含まれるリース債務が9億5千9百万円増加したものの、未払法人税等が3億2千8百万円減少したことなどによります。

純資産は259億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が2億1千5百万円増加したことなどによります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.4％から46.7％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四

半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数

値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億1千8百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20180808132245

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,050,000	24,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は１００株であります。
計	24,050,000	24,050,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	24,050,000	－	2,099	－	1,196

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 91,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,941,900	239,419	同上
単元未満株式	普通株式 16,200	－	同上
発行済株式総数	24,050,000	－	－
総株主の議決権	－	239,419	－

（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が73株含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」に係る信託口が所有する当社普通株式283,900株（議決権2,839個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
カーリットホールディングス株式会社	東京都中央区京橋一丁目17番10号	91,900	－	91,900	0.4
計	－	91,900	－	91,900	0.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、平成30年７月１日付で、新日本有限責任監査法人はEY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,316	3,911
受取手形及び売掛金	13,674	13,408
商品及び製品	2,136	2,288
仕掛品	656	770
原材料及び貯蔵品	1,422	1,550
その他	737	2,144
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	22,942	24,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,410	9,400
機械装置及び運搬具（純額）	4,192	4,524
土地	5,537	5,537
建設仮勘定	2,728	370
その他（純額）	583	1,572
有形固定資産合計	21,453	21,405
無形固定資産
のれん	266	209
その他	71	66
無形固定資産合計	337	276
投資その他の資産
投資有価証券	8,483	8,798
その他	994	1,017
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,474	9,812
固定資産合計	31,265	31,494
資産合計	54,208	55,565

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,092	7,833
短期借入金	3,149	3,995
1年内返済予定の長期借入金	2,041	1,959
未払法人税等	519	191
賞与引当金	543	805
その他	3,685	3,711
流動負債合計	18,032	18,497
固定負債
長期借入金	4,047	3,689
環境対策引当金	80	76
役員株式給付引当金	32	40
退職給付に係る負債	1,185	1,172
その他	5,140	6,151
固定負債合計	10,487	11,129
負債合計	28,519	29,626
純資産の部
株主資本
資本金	2,099	2,099
資本剰余金	1,192	1,192
利益剰余金	18,824	18,823
自己株式	△208	△208
株主資本合計	21,908	21,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,963	4,178
繰延ヘッジ損益	△7	24
為替換算調整勘定	97	91
退職給付に係る調整累計額	△272	△261
その他の包括利益累計額合計	3,780	4,032
純資産合計	25,688	25,939
負債純資産合計	54,208	55,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	11,949	12,471
売上原価	10,179	10,536
売上総利益	1,770	1,935
販売費及び一般管理費	1,540	1,584
営業利益	229	351
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	87	101
持分法による投資利益	－	5
雑収入	28	28
営業外収益合計	116	135
営業外費用
支払利息	17	20
持分法による投資損失	4	－
雑損失	12	8
営業外費用合計	34	28
経常利益	311	458
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	2	34
特別損失合計	2	34
税金等調整前四半期純利益	309	423
法人税等	102	134
四半期純利益	207	288
親会社株主に帰属する四半期純利益	207	288

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	207	288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	422	215
繰延ヘッジ損益	15	31
為替換算調整勘定	△7	△6
退職給付に係る調整額	11	11
その他の包括利益合計	441	251
四半期包括利益	648	539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	648	539

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりジェーシーパワーサプライ株式会社を連結の範

囲に含めております。また、昆山唐発精密部品有限公司および上海騰発國際貿易有限公司については、当第１

四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定

負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	220百万円	152百万円
受取手形裏書譲渡高	24	28

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	443百万円	478百万円
のれんの償却額	56	56

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	239	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	287	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	5,248	4,261	1,995	11,505	444	11,949
セグメント間の内部売上高 又は振替高	88	－	40	129	1,208	1,338
計	5,337	4,261	2,035	11,635	1,653	13,288
セグメント利益又は損失（△）	263	△109	102	256	813	1,070

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	256
「その他」の区分の利益	813
セグメント間取引消去	△840
四半期連結損益計算書の営業利益	229

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	5,366	4,321	2,213	11,902	569	12,471
セグメント間の内部売上高 又は振替高	91	－	78	169	1,737	1,907
計	5,458	4,321	2,292	12,071	2,307	14,379
セグメント利益又は損失（△）	378	△154	136	360	1,339	1,700

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	360
「その他」の区分の利益	1,339
セグメント間取引消去	△1,348
四半期連結損益計算書の営業利益	351

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	8円75銭	12円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	207	288
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	207	288
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,670	23,674

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株

当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第１四

半期連結累計期間においては287,800株、当第１四半期連結累計期間においては283,900株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808132245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。