Carlit Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108105910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】	Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　廣橋　賢一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　相澤　英哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　相澤　英哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27624 42750 カーリットホールディングス株式会社 Carlit Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E27624-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27624-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27624-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27624-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27624-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27624-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27624-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27624-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27624-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27624-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27624-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2018-11-09 E27624-000 2018-09-30 E27624-000 2018-07-01 2018-09-30 E27624-000 2018-04-01 2018-09-30 E27624-000 2017-09-30 E27624-000 2017-07-01 2017-09-30 E27624-000 2017-04-01 2017-09-30 E27624-000 2018-03-31 E27624-000 2017-04-01 2018-03-31 E27624-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108105910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第２四半期 連結累計期間	第６期 第２四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	24,964	26,525	51,785
経常利益	（百万円）	777	1,161	2,176
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	518	726	1,506
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,267	1,401	2,006
純資産額	（百万円）	24,949	26,801	25,688
総資産額	（百万円）	52,522	55,035	54,208
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.89	30.67	63.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.5	48.7	47.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,034	2,356	2,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,246	△1,458	△1,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11	△700	△1,155
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,925	4,420	4,222

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間	第６期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.15	18.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことによりジェーシーパワーサプライ株式会社を連結の範囲に含めております。

また、昆山唐発精密部品有限公司および上海騰発國際貿易有限公司については、第１四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20181108105910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費が引き続き堅調に推移しましたが、相次ぐ自然災害の発生や米中の保護主義的な通商問題など依然として先行き不透明な状況が続いております。

当期は、創業１００周年を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「礎１００」の最終年度となります。次の１０

０年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、265億2千5百万円（前年同期比　15億6千1

百万円増、同6.3％増）となりました。

また、連結営業利益は10億2千9百万円（前年同期比　3億5千5百万円増、同52.7％増）、連結経常利益は11億6千1百万円（前年同期比　3億8千4百万円増、同49.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億2千6百万円（前年同期比　2億7百万円増、同40.1％増）となりました。

「化学品事業部門」

化薬分野においては、産業用爆薬は土木案件の増加により増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも減販となりました。高速道路用信号炎管、鉄道用信号炎管とも増販となりました。煙火材料は減販となりました。これらにより、分野全体としては増販となりました。

受託評価分野においては、危険性評価試験は微増、電池試験は大幅な増販となり、分野全体では大幅な増販となりました。

化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは微増となりましたが、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響により減販となりました。また、除草剤、過塩素酸も減販となり、分野全体としては減販となりました。

電子材料分野においては、アルミ電解コンデンサ向け材料、イオン導電材料は減販となったものの、電気二重層キャパシタ用電解液は大幅な増販に、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料は増販となり、分野全体では増販となりました。

セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により、大幅な増販となりました。

その他では、販売商社である佳里多上海と三協実業が増販となりました。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は114億3千万円（前年同期比　5億6千2百万円増、同5.2％増）、営業利益は6億4千6百万円（前年同期比　2億2千万円増、同51.9％増）となりました。

「ボトリング事業部門」

主力の茶系飲料をはじめ、缶製品、炭酸飲料などの委託品がいずれも増販となり、当事業部門全体の売上高は97億6千9百万円（前年同期比　4億8千5百万円増、同5.2％増）、営業利益は8千4百万円（前年同期比　4千万円減、同32.6％減）となりました。

「産業用部材事業部門」

シリコンウェーハは、半導体市場の好況が継続し増販となりました。

耐火・耐熱金物は、都市ごみ焼却場等の新設・補修案件、海外向け、スタッド事業とも増販となりました。ばね

・座金製品は拡販の成果と市場環境の好調が継続し増販となりました。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は46億3千万円（前年同期比　4億5千5百万円増、同10.9％増）、営業利益は2億2千1百万円（前年同期比　7千1百万円増、同48.1％増）となりました。

(2)財政状態の状況

総資産は550億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億2千7百万円増加いたしました。これは、受取手

形及び売掛金が5億8千4百万円減少、棚卸資産が4億1千9百万円増加、投資有価証券が9億2千6百万円増加したことなどによります。

負債は282億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千5百万円減少いたしました。これは、長短借入金

が2億2千9百万円減少したことなどによります。

純資産は268億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億1千2百万円増加いたしました。これは、親会社株主

に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が4億3千6百万円増加、その他有価証券評価差額金が6億2千7百

万円増加したことなどによります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.4％から48.7％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値

で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1億9千7百万円増加し、44億2千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、23億5千6百万円となりました。これは、税金等調整前四半期

純利益が11億2千3百万円の計上となり、減価償却費が9億7千3百万円、売上債権の減少が7億7千万円、法人税等の支払額が8億3千7百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、14億5千8百万円となりました。これは、固定資産の取得による支

出が16億2千4百万円あったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、7億円となりました。これは、有利子負債の減少が2億9千2百万円、配当金の支払額が2億8千6百万円、長期預り金の返還による支出が8千2百万円あったことなどによります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億5千万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108105910

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,050,000	24,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は１００株であります。
計	24,050,000	24,050,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	24,050,000	－	2,099	－	1,196

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	1,997	8.3
日油株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	915	3.8
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	913	3.8
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	708	3.0
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	700	2.9
長瀬産業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	700	2.9
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	678	2.8
株式会社大阪ソーダ	大阪府大阪市西区阿波座一丁目12番18号	559	2.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	548	2.3
芙蓉総合リース株式会社	東京都千代田区神田三崎町三丁目３番23号	522	2.2
計	－	8,242	34.4

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託として拠出したものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  92,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  23,941,400	239,414	同上
単元未満株式	普通株式  16,600	－	同上
発行済株式総数	24,050,000	－	－
総株主の議決権	－	239,414	－

（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が46株含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が所有する当社株式283,900株（議決権2,839個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
カーリットホールディングス株式会社	東京都中央区京橋一丁目17番10号	92,000	－	92,000	0.4
計	－	92,000	－	92,000	0.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108105910

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、平成30年７月１日付で、新日本有限責任監査法人はEY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,316	4,451
受取手形及び売掛金	13,674	13,090
商品及び製品	2,136	2,234
仕掛品	656	929
原材料及び貯蔵品	1,422	1,471
その他	737	919
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	22,942	23,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,410	9,316
機械装置及び運搬具（純額）	4,192	4,459
土地	5,537	5,537
建設仮勘定	2,728	485
その他（純額）	583	1,538
有形固定資産合計	21,453	21,338
無形固定資産
のれん	266	153
その他	71	60
無形固定資産合計	337	214
投資その他の資産
投資有価証券	8,483	9,410
その他	994	982
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,474	10,388
固定資産合計	31,265	31,941
資産合計	54,208	55,035

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,092	7,714
短期借入金	3,149	3,907
1年内返済予定の長期借入金	2,041	1,878
未払法人税等	519	346
賞与引当金	543	583
その他	3,685	2,894
流動負債合計	18,032	17,324
固定負債
長期借入金	4,047	3,224
環境対策引当金	80	76
役員株式給付引当金	32	50
退職給付に係る負債	1,185	1,170
その他	5,140	6,387
固定負債合計	10,487	10,909
負債合計	28,519	28,234
純資産の部
株主資本
資本金	2,099	2,099
資本剰余金	1,192	1,192
利益剰余金	18,824	19,261
自己株式	△208	△208
株主資本合計	21,908	22,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,963	4,590
繰延ヘッジ損益	△7	29
為替換算調整勘定	97	86
退職給付に係る調整累計額	△272	△250
その他の包括利益累計額合計	3,780	4,456
純資産合計	25,688	26,801
負債純資産合計	54,208	55,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	24,964	26,525
売上原価	21,106	22,247
売上総利益	3,858	4,277
販売費及び一般管理費	※ 3,183	※ 3,248
営業利益	674	1,029
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	95	110
持分法による投資利益	－	14
雑収入	59	71
営業外収益合計	155	196
営業外費用
支払利息	34	40
持分法による投資損失	1	－
雑損失	16	23
営業外費用合計	52	64
経常利益	777	1,161
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	5	－
特別利益合計	5	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	11	37
特別損失合計	11	37
税金等調整前四半期純利益	770	1,123
法人税等	252	397
四半期純利益	518	726
親会社株主に帰属する四半期純利益	518	726

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	518	726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	711	627
繰延ヘッジ損益	20	37
為替換算調整勘定	△4	△10
退職給付に係る調整額	22	22
その他の包括利益合計	749	675
四半期包括利益	1,267	1,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,267	1,401

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	770	1,123
減価償却費	902	973
のれん償却額	113	113
売上債権の増減額（△は増加）	△1,923	770
たな卸資産の増減額（△は増加）	△298	△416
仕入債務の増減額（△は減少）	1,851	△282
その他	△165	730
小計	1,250	3,012
法人税等の支払額	△394	△837
法人税等の還付額	178	182
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,034	2,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31	△23
定期預金の払戻による収入	89	89
固定資産の取得による支出	△1,419	△1,624
固定資産の売却による収入	24	20
投資有価証券の取得による支出	△10	△8
投資有価証券の売却による収入	12	0
投資有価証券の償還による収入	4	－
その他	84	88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,246	△1,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,264	761
長期借入金の返済による支出	△854	△987
社債の償還による支出	△10	－
配当金の支払額	△238	△286
利息の支払額	△35	△38
長期預り金の返還による支出	△82	△82
その他	△31	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	11	△700
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△205	197
現金及び現金同等物の期首残高	4,131	4,222
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,925	※ 4,420

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりジェーシーパワーサプライ株式会社を連結の範

囲に含めております。また、昆山唐発精密部品有限公司および上海騰発國際貿易有限公司については、第１

四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負

債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

平成30年８月20日、連結子会社である日本カーリット株式会社（以下、日本カーリット）は、ルビコン株式会

社（以下、ルビコン）より、総額1,556百万円および年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める平成30年８

月１日付訴状を受け取りました。平成29年９月に解散した合弁会社であるルビコン・カーリット株式会社（ルビ

コンの子会社）に対する貸付金債権3,336百万円の債権放棄を行ったことにより、ルビコンに同金額の損失が生

じたとして、合弁契約に民法上の組合契約規定が適用されると主張し、日本カーリットの出資割合に応じた支払

いを請求してきたものです。

日本カーリットは、ルビコンの請求には根拠がないと応訴反論し、本訴訟は現在係争中です。今後の連結業績

に与える影響は不明です。

２.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	220百万円	167百万円
受取手形裏書譲渡高	24	24

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	544百万円	574百万円
賞与引当金繰入額	209	227
退職給付費用	62	64
役員株式給付引当金繰入額	－	17
貸倒引当金繰入額	△6	－
減価償却費	12	15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,002百万円	4,451百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△69	△21
株式給付信託（BBT)別段預金	△7	△9
現金及び現金同等物	3,925	4,420

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	239	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	287	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	10,693	9,283	4,007	23,983	980	24,964
セグメント間の内部売上高 又は振替高	175	－	168	343	1,820	2,164
計	10,868	9,283	4,175	24,327	2,801	27,128
セグメント利益	425	124	149	699	838	1,538

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	699
「その他」の区分の利益	838
セグメント間取引消去	△864
四半期連結損益計算書の営業利益	674

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	11,251	9,769	4,494	25,514	1,010	26,525
セグメント間の内部売上高 又は振替高	179	－	136	316	2,400	2,716
計	11,430	9,769	4,630	25,830	3,410	29,241
セグメント利益	646	84	221	952	1,481	2,433

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	952
「その他」の区分の利益	1,481
セグメント間取引消去	△1,403
四半期連結損益計算書の営業利益	1,029

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日   至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	21円89銭	30円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	518	726
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	518	726
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,672	23,674

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT)」に残存する自社の株式は、１株

当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四

半期連結累計期間においては285,850株、当第２四半期連結累計期間においては283,900株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108105910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。