Carlit Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213100537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】	Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣橋　賢一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　柴田　良明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　柴田　良明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27624 42750 カーリットホールディングス株式会社 Carlit Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E27624-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2017-02-13 E27624-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2016-12-31 E27624-000 2016-10-01 2016-12-31 E27624-000 2016-04-01 2016-12-31 E27624-000 2015-12-31 E27624-000 2015-10-01 2015-12-31 E27624-000 2015-04-01 2015-12-31 E27624-000 2016-03-31 E27624-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213100537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第３四半期 連結累計期間	第４期 第３四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	34,139	35,721	46,378
経常利益	（百万円）	878	938	1,330
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	512	530	754
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	941	1,461	225
純資産額	（百万円）	23,153	23,665	22,437
総資産額	（百万円）	47,721	49,848	46,728
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	22.80	22.40	33.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.5	47.5	48.0

回次		第３期 第３四半期 連結会計期間	第４期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.40	11.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

なお、平成28年4月26日付で連結子会社の並田機工㈱において、新会社「NAMITA VIETNAM CO.,LTD.」を設立してお

ります。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20170213100537

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、資源国・途上国の景気下振れリスク、イギリスのＥＵ離脱問題や米国大統領選挙の結果に起因する金融市場の不安定な動き等により、依然として不透明な状況が続いています。

当社グループは来年創業１００周年を迎えます。

当期は、創業１００周年を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「礎１００」の２年目となります。次の１００年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、357億2千1百万円（前年同期比　15億8千2百万円増　同4.6%増）となりました。

また、連結営業利益は8億1千6百万円（前年同期比　1千7百万円増　同2.1%増）、連結経常利益は9億3千8百万円（前年同期比　5千9百万円増　同6.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億3千万円（前年同期比　1千7百万円増　同3.5%増）となりました。

なお、平成28年４月１日付で当社連結子会社である日本カーリット㈱（化学品セグメント）、第一薬品興業㈱（化学品セグメント）、日本研削砥粒㈱（産業用部材セグメント）の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット㈱を存続会社としました。連結子会社間の合併に伴い、報告セグメントの区分変更を行っております。「産業用部材」に含まれていた研削材部門を、事業セグメントの識別単位である合併会社の主要なセグメントに合わせて「化学品」に移管しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

「化学品事業部門」

化薬分野においては、産業用爆薬は土木向け含水爆薬および硝安油剤爆薬が堅調に推移し、増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けは増販となりましたが、車検交換向けが需要減となり、全体では減販となりました。また、信号炎管は鉄道用が減販、高速道路用が増販となりました。

受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験とも減販となりました。

化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは微増となりました。固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムはＨ－Ⅱロケットの打上げ回数の減少により減販となりました。除草剤は増販となりました。また、過塩素酸は微減となりました。

電子材料分野においては、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、イオン導電材料、トナー用電荷調整剤は増販となりました。電気二重層キャパシタ用電解液およびアルミ電解コンデンサ向け材料は海外向け需要が低迷し減販となりました。

組織再編に伴い当事業部門に移管となったセラミック材料分野においては、研削材が国内主要砥石メーカーの堅調な生産により増販となりました。

また、平成28年２月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が業績等に寄与しております。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は151億9千7百万円（前年同期比　11億2千2百万円増　同8.0%増）、営業利益は5億1千5百万円（前年同期比　2千7百万円増　同5.5%増）となりました。

「ボトリング事業部門」

主力製品である茶系飲料が堅調だったことに加え、缶珈琲が新製品の販売増と既存製品の販売エリア拡大により増販となりました。委託品も炭酸飲料の販売が好調だったことにより大幅な増販となりました。

また、定期修理期間の短縮も寄与した結果、当事業部門全体の売上高は137億6千5百万円（前年同期比　2億3千万円増　同1.7%増）、営業利益は3億6千万円（前年同期比　3千7百万円増　同11.7%増）となりました。

「産業用部材事業部門」

シリコンウェーハは微増となりました。

金属加工品は、アンカーが減販となったものの、リテーナやろ布等は増販となりました。ばね・座金製品は、建設機械向けの復調と自動車向けの受注増により増販となりました。

平成27年10月に譲り受けたスタッド事業が業績等に寄与しております。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は59億3千9百万円（前年同期比　3億3百万円増　同5.4%増）、営業利益は1億5千万円（前年同期比　9千8百万円増　同189.2%増）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題として重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億6千9百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170213100537

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年2月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,050,000	24,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は１００株であります。
計	24,050,000	24,050,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	24,050,000	－	2,099	－	1,196

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 91,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,942,300	239,423	同上
単元未満株式	普通株式 15,800	－	同上
発行済株式総数	24,050,000	－	－
総株主の議決権	－	239,423	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が26株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する当社

株式287,800株（議決権2,878個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
カーリットホールディングス株式会社	東京都中央区京橋一丁目17番10号	91,900	－	91,900	0.4
計	－	91,900	－	91,900	0.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,871	4,307
受取手形及び売掛金	10,100	11,891
商品及び製品	1,884	2,070
仕掛品	672	590
原材料及び貯蔵品	1,657	1,472
その他	1,658	1,358
貸倒引当金	△18	△13
流動資産合計	20,826	21,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,738	7,481
機械装置及び運搬具（純額）	4,375	3,918
土地	5,386	5,384
その他（純額）	532	2,282
有形固定資産合計	18,032	19,066
無形固定資産
のれん	684	515
その他	92	87
無形固定資産合計	776	602
投資その他の資産
投資有価証券	6,254	7,688
その他	842	816
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	7,093	8,501
固定資産合計	25,902	28,170
資産合計	46,728	49,848

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,681	6,902
短期借入金	3,165	5,148
1年内返済予定の長期借入金	2,295	2,339
未払法人税等	492	143
賞与引当金	474	238
その他	1,953	2,187
流動負債合計	14,062	16,958
固定負債
長期借入金	4,135	2,905
退職給付に係る負債	1,085	1,062
その他の引当金	145	133
その他	4,862	5,124
固定負債合計	10,229	9,224
負債合計	24,291	26,183
純資産の部
株主資本
資本金	2,099	2,099
資本剰余金	1,192	1,192
利益剰余金	17,031	17,322
自己株式	△216	△210
株主資本合計	20,107	20,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,478	3,459
繰延ヘッジ損益	△21	19
為替換算調整勘定	138	19
退職給付に係る調整累計額	△265	△237
その他の包括利益累計額合計	2,330	3,260
純資産合計	22,437	23,665
負債純資産合計	46,728	49,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	34,139	35,721
売上原価	29,020	30,220
売上総利益	5,118	5,501
販売費及び一般管理費	4,318	4,684
営業利益	799	816
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	124	138
雑収入	66	63
営業外収益合計	191	203
営業外費用
支払利息	57	52
持分法による投資損失	3	14
株式交付費	17	－
雑損失	34	15
営業外費用合計	112	82
経常利益	878	938
特別利益
固定資産売却益	1	13
特別利益合計	1	13
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	1	83
特別損失合計	1	83
税金等調整前四半期純利益	878	867
法人税等	366	337
四半期純利益	512	530
親会社株主に帰属する四半期純利益	512	530

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	512	530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	441	981
繰延ヘッジ損益	△1	40
為替換算調整勘定	△11	△118
退職給付に係る調整額	0	27
その他の包括利益合計	428	930
四半期包括利益	941	1,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	941	1,461

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したNAMITA VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に従い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽

微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四

半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	19百万円	29百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,285百万円	1,276百万円
のれんの償却額	138百万円	169百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	202	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年7月22日を払込期日とする公募増資及び平成27年8月6日を払込期日とするオーバーアロット

メントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間

において資本金及び資本準備金がそれぞれ894百万円増加しました。

当第3四半期連結会計期間末において資本金は2,099百万円、資本剰余金は1,192百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	239	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,817	13,534	5,595	32,948	1,191	34,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	256	－	40	296	2,749	3,046
計	14,074	13,534	5,636	33,245	3,940	37,185
セグメント利益	488	322	52	862	1,538	2,401

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請

負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	862
「その他」の区分の利益	1,538
セグメント間取引消去	△1,601
四半期連結損益計算書の営業利益	799

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,935	13,765	5,902	34,602	1,118	35,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	261	－	37	299	2,288	2,587
計	15,197	13,765	5,939	34,902	3,407	38,309
セグメント利益	515	360	150	1,026	714	1,740

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請

負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,026
「その他」の区分の利益	714
セグメント間取引消去	△923
四半期連結損益計算書の営業利益	816

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、経営資源の集約、経営の一層の効率化、事業展開・業務運営の一体化を

図ることを目的とした連結子会社間の合併に伴う事業区分の変更に伴い、報告セグメントのうち「産業用

部材」に含まれていた研削材部門を、事業セグメントの識別単位である合併会社の主要なセグメントに合

わせて、「化学品」に移管しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、連結子会社間の合併後の報告セグメントの区分

に基づき作成したものを開示しております。      

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円80銭	22円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金 額（百万円）	512	530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	512	530
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,458	23,666

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株

当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、当第3四半

期連結累計期間においては291,867株であります。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213100537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。