Carlit Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110090416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】	Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣橋　賢一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　相澤　英哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　相澤　英哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27624 42750 カーリットホールディングス株式会社 Carlit Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E27624-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27624-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2017-11-10 E27624-000 2017-09-30 E27624-000 2017-07-01 2017-09-30 E27624-000 2017-04-01 2017-09-30 E27624-000 2016-09-30 E27624-000 2016-07-01 2016-09-30 E27624-000 2016-04-01 2016-09-30 E27624-000 2017-03-31 E27624-000 2016-04-01 2017-03-31 E27624-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110090416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第２四半期 連結累計期間	第５期 第２四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	23,831	24,964	47,767
経常利益	（百万円）	443	777	1,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	254	518	765
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	538	1,267	1,715
純資産額	（百万円）	22,742	24,949	23,920
総資産額	（百万円）	47,220	52,752	49,438
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.77	21.89	32.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.2	47.3	48.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	767	1,034	2,384
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△736	△1,246	△2,871
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△131	11	△137
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,621	3,925	4,131

回次		第４期 第２四半期 連結会計期間	第５期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.87	13.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171110090416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や個人消費の底堅さを背景に堅調に推移しました。先行きについては、北朝鮮を巡る緊張関係の高まりや中国経済の減速感など、依然として不透明な状況が続いています。

当社グループは来年に創業１００周年を迎えます。

当期は、創業１００周年を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「礎１００」の３年目となります。次の１００年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、249億6千4百万円（前年同期比　11億3千2

百万円増、同4.8％増）となりました。

また、連結営業利益は6億7千4百万円（前年同期比　2億8千万円増、同71.4％増）、連結経常利益は7億7千7百万円（前年同期比　3億3千3百万円増、同75.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億1千8百万円（前年同期比　2億6千3百万円増、同103.4％増）となりました。

「化学品事業部門」

化薬分野においては、産業用爆薬は土木案件の減少により減販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも増販となりました。また、鉄道用信号炎管、高速道路用信号炎管、煙火材料も増販となりました。

受託評価分野においては、電池試験は減販となりましたが、危険性評価試験は増販となり、分野全体としては増販となりました。

化成品分野においては、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウム、除草剤、過塩素酸は増販となったものの、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムが減販となり、分野全体としては減販となりました。

電子材料分野においては、チオフェン系材料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料は大幅な増販となりました。また、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品は増販に、アルミ電解コンデンサ向け材料は微増となり、分野全体としては増販となりました。

セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの生産調整により、減販となりました。

その他では、販売商社である佳里多上海は大幅な増販に、三協実業は増販となりました。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は108億6千8百万円（前年同期比　5億4千万円増、同5.2％増）、営業利益は4億2千5百万円（前年同期比　1億5千7百万円増、同58.9％増）となりました。

「ボトリング事業部門」

主力の茶系飲料は設備増強したペットボトル飲料製造ラインの寄与により増販となった一方で、缶製品、委託品とも受注減により減販となりました。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は92億8千3百万円（前年同期比　2億2千5百万円増、同2.5％増）、営業利益は1億2千4百万円（前年同期比　3百万円増、同3.3％増）となりました。

「産業用部材事業部門」

シリコンウェーハは、売上は微増となり、利益面では不採算品目からの撤退等により増益となりました。

金属加工品は、都市ごみ焼却場などの新設案件の減少によりアンカー、リテーナ、ろ布とも減販となりました。ばね・座金製品は、販路の拡大と市場環境の回復により増販となりました。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は41億7千5百万円（前年同期比　2億8千万円増、同7.2％増）、営業利益は1億4千9百万円（前年同期比　7千4百万円増、同99.1％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2億5百万円減少し、39億2千5百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、10億3千4百万円（前年同期は7億6千7百万円の獲得）となりま

した。これは、税金等調整前四半期純利益が7億7千万円の計上となり、減価償却費が9億2百万円、法人税等の支払

額が3億9千4百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、12億4千6百万円（前年同期は7億3千6百万円の使用）となりまし

た。これは、固定資産の取得による支出が14億1千9百万円あったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、1千1百万円（前年同期は1億3千1百万円の使用）となりまし

た。これは、有利子負債の増加が3億6千8百万円あったものの、配当金の支払額が2億3千8百万円、長期預り金の返

還による支出が8千2百万円あったことなどによります。

(3)経営方針・経営戦略等

当社グループは、平成30年度（2018年度）の創業100周年に向けて、当社グループが永続的に発展するための礎を作るべく、中期経営計画「礎100（平成27年度～平成30年度）」を推進しておりますが、市場環境ならびに「礎100」で打ち出した施策の進捗状況等を勘案し、平成29年5月15日付で最終年度である平成30年度の数値目標の修正を行っております。

（単位：億円）

		修正目標	当初目標	差異
	売上高	540	650	△110
	営業利益	24	35	△11
	営業利益率	4％	5％	△1％

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億1千2百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20171110090416

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,050,000	24,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,050,000	24,050,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	24,050,000	－	2,099	－	1,196

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番１２号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	1,997	8.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１１号	1,761	7.3
日油株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目２０番３号	915	3.8
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番１２号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	913	3.8
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	700	2.9
長瀬産業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	700	2.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	625	2.6
株式会社大阪ソーダ	大阪府大阪市西区阿波座一丁目１２番１８号	559	2.3
芙蓉総合リース株式会社	東京都千代田区三崎町三丁目３番２３号	522	2.2
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	460	1.9
計	－	9,154	38.1

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託として拠出したものであります。

３．平成27年８月14日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成27年８月７日現在でレオス・キャピタルワークス株式会社が以下の株式を保有している旨が記載されております。しかし、当社として当第２四半期会計期間末現在における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　レオス・キャピタルワークス株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数　　　　　　　　株式　1,212,800株

株券等保有割合　　　　　　　　5.04％  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  91,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  23,942,900	239,429	同上
単元未満株式	普通株式  15,200	－	同上
発行済株式総数	24,050,000	－	－
総株主の議決権	－	239,429	－

（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が73株含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）］の欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が所有する当社株式283,900株（議決権2,839個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
カーリットホールディングス株式会社	東京都中央区京橋一丁目17番10号	91,900	－	91,900	0.4
計	－	91,900	－	91,900	0.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,262	4,002
受取手形及び売掛金	10,885	12,938
商品及び製品	1,864	1,979
仕掛品	544	744
原材料及び貯蔵品	1,425	1,407
その他	1,228	1,201
貸倒引当金	△10	△3
流動資産合計	20,200	22,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,972	8,553
機械装置及び運搬具（純額）	4,415	4,413
土地	5,360	5,553
建設仮勘定	1,586	1,211
その他（純額）	626	602
有形固定資産合計	19,961	20,333
無形固定資産
のれん	493	379
その他	87	74
無形固定資産合計	580	454
投資その他の資産
投資有価証券	7,862	8,892
その他	836	805
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	8,695	9,694
固定資産合計	29,237	30,482
資産合計	49,438	52,752

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,939	7,727
短期借入金	3,268	4,532
1年内返済予定の長期借入金	1,845	1,976
未払法人税等	198	274
賞与引当金	505	528
その他	2,319	2,105
流動負債合計	14,077	17,145
固定負債
長期借入金	4,787	3,802
環境対策引当金	101	101
役員株式給付引当金	34	32
退職給付に係る負債	1,182	1,180
その他	5,334	5,540
固定負債合計	11,440	10,657
負債合計	25,518	27,802
純資産の部
株主資本
資本金	2,099	2,099
資本剰余金	1,192	1,192
利益剰余金	17,557	17,835
自己株式	△210	△208
株主資本合計	20,639	20,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,519	4,230
繰延ヘッジ損益	△10	9
為替換算調整勘定	87	82
退職給付に係る調整累計額	△315	△292
その他の包括利益累計額合計	3,280	4,030
純資産合計	23,920	24,949
負債純資産合計	49,438	52,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	23,831	24,964
売上原価	20,304	21,106
売上総利益	3,526	3,858
販売費及び一般管理費	※ 3,133	※ 3,183
営業利益	393	674
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	82	95
雑収入	37	59
営業外収益合計	120	155
営業外費用
支払利息	35	34
持分法による投資損失	5	1
雑損失	28	16
営業外費用合計	70	52
経常利益	443	777
特別利益
固定資産売却益	10	0
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	10	5
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	4	11
特別損失合計	4	11
税金等調整前四半期純利益	449	770
法人税等	195	252
四半期純利益	254	518
親会社株主に帰属する四半期純利益	254	518

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	254	518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	426	711
繰延ヘッジ損益	△50	20
為替換算調整勘定	△111	△4
退職給付に係る調整額	18	22
その他の包括利益合計	283	749
四半期包括利益	538	1,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	538	1,267

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	449	770
減価償却費	840	902
のれん償却額	113	113
売上債権の増減額（△は増加）	634	△1,923
たな卸資産の増減額（△は増加）	102	△298
仕入債務の増減額（△は減少）	△453	1,851
その他	△585	△165
小計	1,100	1,250
法人税等の支払額	△687	△394
法人税等の還付額	391	178
保険金の受取額	41	－
和解金の支払額	△78	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	767	1,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15	△31
定期預金の払戻による収入	18	89
固定資産の取得による支出	△847	△1,419
固定資産の売却による収入	24	24
投資有価証券の取得による支出	△8	△10
投資有価証券の売却による収入	－	12
投資有価証券の償還による収入	4	4
その他	88	84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△736	△1,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,080	1,264
長期借入金の返済による支出	△831	△854
社債の償還による支出	△10	△10
配当金の支払額	△239	△238
利息の支払額	△35	△35
長期預り金の返還による支出	△82	△82
その他	△12	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131	11
現金及び現金同等物に係る換算差額	△66	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△166	△205
現金及び現金同等物の期首残高	4,788	4,131
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,621	※ 3,925

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 　　（平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成29年９月30日）
受取手形割引高	－百万円	93百万円
受取手形裏書譲渡高	140	24

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	610百万円	544百万円
賞与引当金繰入額	214	209
退職給付費用	58	62
役員株式給付引当金繰入額	11	－
貸倒引当金繰入額	△4	△6
減価償却費	16	12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,737百万円	4,002百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△110	△69
株式給付信託（BBT)別段預金	△5	△7
現金及び現金同等物	4,621	3,925

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	239	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	239	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	10,152	9,057	3,870	23,079	751	23,831
セグメント間の内部売上高 又は振替高	176	－	25	201	1,852	2,054
計	10,328	9,057	3,895	23,280	2,604	25,885
セグメント利益	267	120	75	463	817	1,281

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	463
「その他」の区分の利益	817
セグメント間取引消去	△887
四半期連結損益計算書の営業利益	393

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	10,693	9,283	4,007	23,983	980	24,964
セグメント間の内部売上高 又は振替高	175	－	168	343	1,820	2,164
計	10,868	9,283	4,175	24,327	2,801	27,128
セグメント利益	425	124	149	699	838	1,538

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	699
「その他」の区分の利益	838
セグメント間取引消去	△864
四半期連結損益計算書の営業利益	674

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円77銭	21円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金 　額（百万円）	254	518
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	254	518
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,664	23,672

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT)」に残存する自社の株式は、１株当

たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」期中平均株式数は、前第２四半

期連結累計期間においては293,900株、当第２四半期連結累計期間においては285,850株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110090416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。