Carlit Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212113352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第３期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】	Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　出口　和男
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　柴田　良明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　柴田　良明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27624 42750 カーリットホールディングス株式会社 Carlit Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E27624-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2016-02-12 E27624-000 2015-12-31 E27624-000 2015-10-01 2015-12-31 E27624-000 2015-04-01 2015-12-31 E27624-000 2014-12-31 E27624-000 2014-10-01 2014-12-31 E27624-000 2014-04-01 2014-12-31 E27624-000 2015-03-31 E27624-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212113352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第２期 第３四半期 連結累計期間	第３期 第３四半期 連結累計期間	第２期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	33,248	34,139	46,109
経常利益	（百万円）	691	878	1,317
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	516	512	1,064
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,004	941	2,085
純資産額	（百万円）	19,803	23,153	20,624
総資産額	（百万円）	45,670	47,721	44,999
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	25.10	22.80	51.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.4	48.5	45.8

回次		第２期 第３四半期 連結会計期間	第３期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.33	10.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計

期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20160212113352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国際情勢不安や世界経済の下振れリスクを抱えながらも、円安や原油安等に伴う企業収益の向上、雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、個人消費は実質賃金が伸び悩むなかで、物価の上昇等の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループは、2018年に創業１００周年を迎えます。

この大きな節目を超え、更に当社グループが永続的に発展するために、中期経営計画「礎１００」を策定し、今年度よりスタートいたしました。「礎１００」の基本戦略として成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つを掲げ取り組んでおり、これらにより次の１００年企業となるための礎となる継続的な事業基盤の確立を目指すものであります。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、341億3千9百万円（前年同期比　8億9千万円増　同2.7%増）となりました。

また、グループを挙げて原価低減に取り組んだ結果、連結営業利益は7億9千9百万円（前年同期比　2億4百万円増　同34.4%増）、連結経常利益は8億7千8百万円（前年同期比　1億8千7百万円増　同27.1%増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を計上した前第３四半期連結累計期間と比べて減少し、5億1千2百万円（前年同期比　4百万円減　同0.9%減）となりました。

なお、並田機工㈱の傘下に設立したアジア技研㈱は、平成27年10月１日にスタッド事業を譲り受け、業績等に寄与しております。

「化学品事業部門」

化薬分野においては、産業用爆薬は土木事業での需要増により増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けに関しては、新車販売台数が伸び悩んだことにより減販となりました。一方、車検交換向けは車検台数の増加により増販となりました。

受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験ともに大幅な増販となりました。

化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは競争激化のなか横ばいに、固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムはＨ－Ⅱロケットの打ち上げ本数増加により大幅な増販となりました。また、過塩素酸も輸出向けが安定し大幅な増販となりました。

電子材料分野においては、電気二重層キャパシタ用電解液、アルミ電解コンデンサ向け材料は海外向け需要が増加したことにより増販となったものの、機能性高分子コンデンサ向けピロール、近赤外線吸収色素、トナー用電荷調整剤などが減販となりました。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は131億2千6百万円（前年同期比　12億9千8百万円増　同11.0%増）、営業利益は4億6千万円（前年同期比　1億8千6百万円増　同67.9%増）となりました。

「ボトリング事業部門」

夏後半の気温低下や暖冬の影響により飲料市場全体の需要が微増に留まった中、当事業部門全体の売上高は一部取引先の会計処理変更により135億3千4百万円（前年同期比　4億8千8百万円減　同3.5%減）となりました。

一方、利益面では主力製品である緑茶の好調に加え、缶製品の生産量が新製品の上市と既存製品のリニューアルにより増加し、営業利益は3億2千2百万円（前年同期比　2億8千8百万円増　同836.1%増）となりました。

「産業用部材事業部門」

シリコンウェーハは、中国の景気減速という市場環境に加え、新興国メーカーとの価格競争により減販となりました。

研削材は、増販となったものの、円安による原価の上昇により大幅な減益となりました。

金属加工品は、アンカー・リテーナが震災関連案件の減少のなかでも堅調を維持し、自動窓拭き装置とろ布が増販した一方で、ばね・座金製品は中国を中心としたアジア地域の景気減退の影響や軽自動車の生産減などにより減販となりました。また、並田機工㈱の傘下に設立したアジア技研㈱は、平成27年10月１日にスタッド事業を譲り受け、業績等に寄与しております。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は65億9千3百万円（前年同期比　2億7千9百万円減　同4.1%減）、営業利益は7千9百万円（前年同期比　2億9千5百万円減　同78.8%減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題として重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億1千3百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20160212113352

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,050,000	24,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は１００株であります。
計	24,050,000	24,050,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	24,050,000	－	2,099	－	1,196

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　391,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,642,100	236,421	同上
単元未満株式	普通株式　16,100	－	同上
発行済株式総数	24,050,000	－	－
総株主の議決権	－	236,421	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
カーリットホールディングス株式会社	東京都中央区京橋一丁目17番10号	391,800	－	391,800	1.6
計	－	391,800	－	391,800	1.6

（注）当社は平成27年11月17日に株式給付信託（BBT）を導入し、それに伴い当社自己株式である普通株式300,000株を第

三者割当により処分いたしました。平成27年12月31日現在、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サー

ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海一丁目８番12号）が他人名義所有株式300,000株を保有して

おります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,888	3,854
受取手形及び売掛金	9,976	11,047
商品及び製品	1,830	1,968
仕掛品	514	617
原材料及び貯蔵品	1,586	1,669
その他	1,450	1,808
貸倒引当金	△16	△12
流動資産合計	18,231	20,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,981	7,831
機械装置及び運搬具（純額）	4,846	4,452
土地	5,315	5,374
その他（純額）	431	447
有形固定資産合計	18,574	18,105
無形固定資産
のれん	670	534
その他	84	80
無形固定資産合計	754	614
投資その他の資産
投資有価証券	6,465	7,108
その他	977	943
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	7,439	8,047
固定資産合計	26,768	26,767
資産合計	44,999	47,721

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,774	6,799
短期借入金	2,909	3,355
1年内返済予定の長期借入金	1,367	1,609
未払法人税等	181	282
賞与引当金	453	220
その他の引当金	19	－
その他	2,040	1,735
流動負債合計	12,746	14,001
固定負債
長期借入金	5,499	4,352
退職給付に係る負債	725	699
その他の引当金	126	145
その他	5,277	5,369
固定負債合計	11,627	10,567
負債合計	24,374	24,568
純資産の部
株主資本
資本金	1,204	2,099
資本剰余金	346	1,192
利益剰余金	16,479	16,789
自己株式	△264	△216
株主資本合計	17,765	19,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,654	3,096
繰延ヘッジ損益	△1	△3
為替換算調整勘定	180	168
退職給付に係る調整累計額	25	25
その他の包括利益累計額合計	2,858	3,287
純資産合計	20,624	23,153
負債純資産合計	44,999	47,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	33,248	34,139
売上原価	28,465	29,020
売上総利益	4,783	5,118
販売費及び一般管理費	4,187	4,318
営業利益	595	799
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	104	124
投資有価証券評価益	59	2
雑収入	71	63
営業外収益合計	236	191
営業外費用
支払利息	62	57
持分法による投資損失	2	3
株式交付費	－	17
たな卸資産廃棄損	40	－
雑損失	34	34
営業外費用合計	140	112
経常利益	691	878
特別利益
固定資産売却益	275	1
その他	12	－
特別利益合計	287	1
特別損失
固定資産除却損	12	1
特別損失合計	12	1
税金等調整前四半期純利益	966	878
法人税等	449	366
四半期純利益	516	512
親会社株主に帰属する四半期純利益	516	512

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	516	512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	418	441
繰延ヘッジ損益	41	△1
為替換算調整勘定	23	△11
退職給付に係る調整額	4	0
その他の包括利益合計	488	428
四半期包括利益	1,004	941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,004	941

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第2四半期連結会計期間より、新たに設立したアジア技研株式会社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」と

いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計

基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分

変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上す

る方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な

会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表

に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持

分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会

計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離

等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわ

たって適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円

減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、取締役（社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１　取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による

メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大

に貢献する意識を高めることを目的として、平成27年11月17日より取締役に対する株式報酬制度として「株

式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、当社の取締役に対して、当

社が定める役員株式給付規程に従い、役位及び業績等に応じて当社株式を信託を通じて給付する業績連動型

の株式報酬制度です。

なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に

自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間154百

万円、300,000株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

当社グループのカーリット産業㈱は、平成25年10月2日付にて、近江鉄道㈱（滋賀県彦根市）から、大阪地方裁

判所に訴訟の提起を受けました。これは、平成24年8月に近江鉄道沿線の田畑の農作物等に除草剤が残留している

ことが判明し、近江鉄道㈱が周辺農家等へ損害賠償金等合計1,045百万円を支払いましたが、近江鉄道㈱は、同社

が鉄道線路用地の除草作業を委託した草野産業㈱およびその下請けのカーリット産業㈱に対し、除草剤の散布方法

に過失があったとし、両社に対して上記賠償金等全額及び支払済みに至るまで年6分の割合による金員を求償請求

してきたものです。なお、平成26年9月1日に、近江鉄道㈱は上記請求にかかる賠償金等を合計1,102百万円（及び

年6分の割合による金員）に変更の申立をしております。

カーリット産業㈱は、近江鉄道㈱の請求には理由がないとし、応訴反論しており、現在本訴訟は係争中です。

今後の連結業績に与える影響は不明です。  　　２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	77百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	－百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,304百万円	1,285百万円
のれんの償却額	138百万円	138百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	205	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	202	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年7月22日を払込期日とする公募増資及び平成27年8月6日を払込期日とするオーバーアロット

メントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間

において資本金及び資本準備金がそれぞれ894百万円増加しました。

当第3四半期連結会計期間末において資本金は2,099百万円、資本剰余金は1,192百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	11,496	14,023	6,829	32,349	898	33,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	332	－	42	374	1,423	1,798
計	11,828	14,023	6,872	32,723	2,322	35,046
セグメント利益	274	34	375	684	273	958

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請

負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	684
「その他」の区分の利益	273
セグメント間取引消去	△362
四半期連結損益計算書の営業利益	595

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	12,860	13,534	6,552	32,948	1,191	34,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	266	－	40	306	2,749	3,056
計	13,126	13,534	6,593	33,254	3,940	37,195
セグメント利益	460	322	79	862	1,538	2,401

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請

負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	862
「その他」の区分の利益	1,538
セグメント間取引消去	△1,601
四半期連結損益計算書の営業利益	799

（企業結合等関係）

取得による企業結合

並田機工㈱の100%子会社であるアジア技研㈱は、平成27年9月18日開催の並田機工㈱の取締役会決議に基づき、

平成27年10月1日付けでアジア技研㈱が有する事業を譲り受けいたしました。

１．企業結合の概要

（1）事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称　　　　アジア技研株式会社

事業の内容　　　　　　　スタッド及び機械製造販売等

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、３年後に迎える創業１００周年に向けた中期経営計画「礎１００」を策定し、今年度よ

りスタートしてきました。「礎１００」は次の１００年企業となるための礎となる事業基盤の確立を目指す

ものであり、基本戦略として成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つを掲げ取り組んで

います。

今般の事業譲受により、新たにスタッド市場を事業領域に加え、アジア技研㈱が築いてきたブランド価値

を活かしながらグループ海外拠点を活用した一層の販路拡大、産業用部材事業の基盤強化、拡大を目指して

まいります。

（3）企業結合日

平成27年10月1日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

（5）結合後企業の名称

アジア技研株式会社

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成27年10月1日から平成27年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　195百万円

取得原価　　　　　　　　　　　195百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

3百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

5年間の均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円10銭	22円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金 額（百万円）	516	512
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	516	512
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,590	22,458

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株

当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、当第3四半

期連結累計期間においては66,667株であります。   

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は平成28年1月25日開催の臨時取締役会において三協実業株式会社の株式を取得し、子会社化することを決

議致しました。平成28年1月25日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年2月2日付で株式の取得を完了しておりま

す。

１．株式取得の目的

当社グループは大正7年の日本カーリット株式会社創業以来、爆薬、信号用加工品、受託評価試験、工業薬

品、農薬、電極・電解装置、電子材料、機能性材料など、様々な分野へ進出してまいりました。また、当社グ

ループでは、ボトリング、シリコンウエーハおよび研削材、金属加工事業など、技術力を礎に事業活動を展開

しております。

当社グループは、三協実業株式会社（東京都港区）の発行済株式を全株取得し、子会社化することで、新た

に合成樹脂製品分野で事業展開を図ることと致しました。

これにより、中期経営計画「礎１００」に掲げている収益基盤の強化を推し進め、当社グループの総合力向

上、及びサービス体制の一層の拡充を図り、より広範な総合化学メーカーを目指し、企業価値を高めてまいり

ます。

２．株式取得の相手方の名称

個人株主1名

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

名称　　　　三協実業株式会社

事業内容　　合成樹脂原材料の販売

規模　　　　（平成27年6月30日現在）

資本金　　 30百万円

総資産　1,314百万円

純資産　　136百万円

４．株式取得の時期

平成28年2月2日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　　　　600株

取得価額　　　　　　348百万円

取得後の持分比率　　100％

６．支払資金の調達方法

自己資金及び銀行借入   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160212113352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。