Carlit Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160809093751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】	Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　廣橋　賢一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　柴田　良明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　柴田　良明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27624 42750 カーリットホールディングス株式会社 Carlit Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E27624-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2016-08-09 E27624-000 2016-06-30 E27624-000 2016-04-01 2016-06-30 E27624-000 2015-06-30 E27624-000 2015-04-01 2015-06-30 E27624-000 2016-03-31 E27624-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809093751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第１四半期 連結累計期間	第４期 第１四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	10,720	11,750	46,378
経常利益	（百万円）	17	101	1,330
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△26	68	754
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	366	29	225
純資産額	（百万円）	20,788	22,227	22,437
総資産額	（百万円）	44,725	46,896	46,728
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.33	2.89	33.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.5	47.4	48.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

なお、平成28年4月26日付で連結子会社の並田機工㈱において、新会社「NAMITA VIETNAM CO.,LTD.」を設立しております。

また、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20160809093751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は緩やかな回復基調で推移しました。一方、為替・株価については英国の国民投票においてＥＵ離脱が決定後、不安定な動きを示す等、先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループは、２年後に創業１００周年を迎えます。

当期は、創業１００周年を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「礎１００」の２年目となります。次の１００年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。

このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、117億5千万円（前年同期比　10億3千万円増　同9.6%増）となりました。

また、連結営業利益は4千6百万円（前年同期は2千9百万円の連結営業損失）、連結経常利益は1億1百万円（前年同期比　8千4百万円増　同495.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千8百万円（前年同期は2千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、平成28年４月１日付で当社連結子会社である日本カーリット㈱（化学品セグメント）、第一薬品興業㈱（化学品セグメント）、日本研削砥粒㈱（産業用部材セグメント）の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット㈱を存続会社としました。連結子会社間の合併に伴い報告セグメントの区分変更を行っております。「産業用部材」に含まれていた研削材部門を、事業セグメントの識別単位である合併会社の主要なセグメントに合わせて、「化学品」に移管しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

「化学品事業部門」

化薬分野においては、産業用爆薬は土木向けが需要増により増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けは増販となりましたが、車検交換向けは需要減となり全体では減販となりました。

受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験は大幅な減販となりました。

化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは増販となりました。固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムは、Ｈ－Ⅱロケットの打上げ回数の減少により、大幅な減販となりました。除草剤は増販となりました。また過塩素酸は輸出の好調により増販となりました。電極はアルカリイオン水用途の需要により増販となりました。

電子材料分野においては、機能性コンデンサ向けのピロール関連製品、イオン導電材料、電気二重層キャパシタ用電解液は増販となりましたが、アルミ電解コンデンサ向け材料、チオフェン系材料は減販となりました。

組織再編に伴いセラミック材料関連として当事業部門に移管となった研削材は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により増販となりました。

また、平成28年2月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が業績等に寄与しております。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は53億6千7百万円（前年同期比　7億8千6百万円増、同17.2％増）、営業利益は1億7千6百万円（前年同期比　3千万円増、同21.2％増）となりました。

「ボトリング事業部門」

飲料市場全体の需要が微増に留まった中、当事業部門全体の売上高は41億4千7百万円（前年同期比　9千9百万円増、同2.4％増）となりました。

一方、利益面では主力製品の緑茶と缶珈琲が好調だったものの、委託品が減販となり、また例年実施している定期修理の影響により、営業損失は1億1千8百万円（前年同期は1億4千7百万円の営業損失）となりました。

「産業用部材事業部門」

シリコンウェーハは、横ばいとなりました。

金属加工品は、アンカー、リテーナ、自動窓拭き洗浄装置、ろ布とも増販に、ばね・座金製品も増販となりました。

平成27年10月に譲り受けたスタッド事業が業績等に寄与しております。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は19億8千7百万円（前年同期比　2億6百万円増、同11.6％増）、営業利益は4千3百万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億2百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,050,000	24,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は１００株であります。
計	24,050,000	24,050,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	24,050,000	－	2,099	－	1,196

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　91,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,942,500	239,425	同上
単元未満株式	普通株式　15,600	－	同上
発行済株式総数	24,050,000	－	－
総株主の議決権	－	239,425	－

（注）1.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が26株含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」に係る信託口が所有する当社普通株式300,000株（議決権3,000個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
カーリットホールディングス株式会社	東京都中央区京橋一丁目17番10号	91,900	－	91,900	0.4
計	－	91,900	－	91,900	0.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,871	4,843
受取手形及び売掛金	10,100	10,074
商品及び製品	1,884	2,037
仕掛品	672	589
原材料及び貯蔵品	1,657	1,507
その他	1,658	1,913
貸倒引当金	△18	△22
流動資産合計	20,826	20,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,738	7,649
機械装置及び運搬具（純額）	4,375	4,232
土地	5,386	5,385
その他（純額）	532	809
有形固定資産合計	18,032	18,076
無形固定資産
のれん	684	628
その他	92	100
無形固定資産合計	776	728
投資その他の資産
投資有価証券	6,254	6,381
その他	842	769
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	7,093	7,147
固定資産合計	25,902	25,952
資産合計	46,728	46,896

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,681	5,580
短期借入金	3,165	3,866
1年内返済予定の長期借入金	2,295	2,304
未払法人税等	492	121
賞与引当金	474	711
その他	1,953	2,294
流動負債合計	14,062	14,878
固定負債
長期借入金	4,135	3,757
退職給付に係る負債	1,085	1,074
その他の引当金	145	150
その他	4,862	4,806
固定負債合計	10,229	9,789
負債合計	24,291	24,668
純資産の部
株主資本
資本金	2,099	2,099
資本剰余金	1,192	1,192
利益剰余金	17,031	16,860
自己株式	△216	△216
株主資本合計	20,107	19,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,478	2,566
繰延ヘッジ損益	△21	△111
為替換算調整勘定	138	92
退職給付に係る調整累計額	△265	△256
その他の包括利益累計額合計	2,330	2,291
純資産合計	22,437	22,227
負債純資産合計	46,728	46,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	10,720	11,750
売上原価	9,377	10,166
売上総利益	1,342	1,583
販売費及び一般管理費	1,371	1,537
営業利益又は営業損失（△）	△29	46
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	68	76
雑収入	15	15
営業外収益合計	84	91
営業外費用
支払利息	19	17
持分法による投資損失	3	3
為替差損	1	10
雑損失	14	4
営業外費用合計	38	36
経常利益	17	101
特別利益
固定資産売却益	0	10
特別利益合計	0	10
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	15	111
法人税等	42	42
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26	68
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△26	68

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26	68
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	367	87
繰延ヘッジ損益	23	△90
為替換算調整勘定	2	△45
退職給付に係る調整額	0	9
その他の包括利益合計	392	△38
四半期包括利益	366	29
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	366	29

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間より、新たに設立したNAMITA VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に従い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した

建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は

軽微であります。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第1

四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	19百万円	20百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	413百万円	413百万円
のれんの償却額	46	56

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	202	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	239	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	4,496	4,048	1,769	10,313	406	10,720
セグメント間の内部売上高 又は振替高	84	－	11	96	1,899	1,996
計	4,581	4,048	1,780	10,410	2,306	12,716
セグメント利益又は損失（△）	145	△147	△1	△3	1,550	1,546

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	△3
「その他」の区分の利益	1,550
セグメント間取引消去	△1,575
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△29

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	5,281	4,147	1,973	11,402	347	11,750
セグメント間の内部売上高 又は振替高	86	－	13	99	1,272	1,372
計	5,367	4,147	1,987	11,502	1,620	13,122
セグメント利益又は損失（△）	176	△118	43	100	809	910

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	100
「その他」の区分の利益	809
セグメント間取引消去	△864
四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）	46

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、経営資源の集約、経営の一層の効率化、事業展開・業務運営の一体化を図

ることを目的とした連結子会社間の合併に伴う事業区分の変更に伴い、報告セグメントのうち「産業用部材」

に含まれていた研削材部門を、事業セグメントの識別単位である合併会社の主要なセグメントに合わせて、

「化学品」に移管しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、連結子会社間の合併後の報告セグメントの区分に基

づき作成したものを開示しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円33銭	2円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△26	68
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△26	68
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,208	23,658

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、1株

当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、当第1四半

期連結累計期間においては300,000株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809093751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。