Carlit Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111075200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第４期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】	Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣橋　賢一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　柴田　良明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　柴田　良明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27624 42750 カーリットホールディングス株式会社 Carlit Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E27624-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27624-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2016-11-11 E27624-000 2016-09-30 E27624-000 2016-07-01 2016-09-30 E27624-000 2016-04-01 2016-09-30 E27624-000 2015-09-30 E27624-000 2015-07-01 2015-09-30 E27624-000 2015-04-01 2015-09-30 E27624-000 2016-03-31 E27624-000 2015-04-01 2016-03-31 E27624-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111075200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第３期 第２四半期 連結累計期間	第４期 第２四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	22,658	23,831	46,378
経常利益	（百万円）	479	443	1,330
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	266	254	754
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	321	538	225
純資産額	（百万円）	22,533	22,742	22,437
総資産額	（百万円）	45,492	47,220	46,728
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.18	10.77	33.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	48.2	48.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	776	767	2,294
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△345	△736	△795
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,248	△131	424
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,569	4,621	4,788

回次		第３期 第２四半期 連結会計期間	第４期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.47	7.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成28年4月26日付で連結子会社の並田機工㈱において、新会社「NAMITA VIETNAM CO.,LTD.」を設立しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、（「第４　経理の

状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20161111075200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、不安定な海外経済を背景とする円高傾向、資源国・途上国の景気下振れリスク、イギリスのＥＵ離脱問題等、依然として不透明な状況が続いています。

当社グループは、２年後に創業１００周年を迎えます。

当期は、創業１００周年を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「礎１００」の２年目です。次の１００年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、238億3千1百万円（前年同期比　11億7千3百万円増　同5.2%増）となりました。

また、連結営業利益は3億9千3百万円（前年同期比　4千4百万円減　同10.1%減）、連結経常利益は4億4千3百万円（前年同期比　3千5百万円減　同7.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億5千4百万円（前年同期比　1千1百万円減　同4.3%減）となりました。

なお、平成28年４月１日付で当社連結子会社である日本カーリット㈱（化学品セグメント）、第一薬品興業㈱（化学品セグメント）、日本研削砥粒㈱（産業用部材セグメント）の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット㈱を存続会社としました。連結子会社間の合併に伴い、報告セグメントの区分変更を行っております。「産業用部材」に含まれていた研削材部門を、事業セグメントの識別単位である合併会社の主要なセグメントに合わせて「化学品」に移管しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

「化学品事業部門」

化薬分野においては、産業用爆薬は土木向け含水爆薬および硝安油剤爆薬が堅調に推移し増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けは増販となりましたが、車検交換向けは通常品、ガラス破壊機能付き共に減販となり、全体では減販となりました。鉄道用および高速道路用の信号炎管は微減となりました。

受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験とも減販となりました。

化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは増販となりました。固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムは、Ｈ-Ⅱロケットの打上げ回数の減少により減販となりました。除草剤は増販となりました。また過塩素酸は為替の影響で微減となりました。電極は海水電解用の需要減により減販となりました。

電子材料分野においては、機能性コンデンサ向けのピロール関連製品、チオフェン系材料、トナー用電荷調整剤は増販となり、イオン導電材料は横ばいとなりました。一方、電気二重層キャパシタ用電解液およびアルミ電解コンデンサ向け材料は海外向け需要が低迷し減販となりました。

組織再編に伴いセラミック材料関連として当事業部門に移管となった研削材は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により増販となりました。

また、平成28年２月に連結子会社化した合成樹脂原料の販売商社である三協実業㈱が業績等に寄与しております。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は103億2千8百万円（前年同期比　8億1千3百万円増　同8.6％増）、営業利益は2億6千7百万円（前年同期比　1百万円減　同0.5％減）となりました。

「ボトリング事業部門」

主力製品である茶系飲料が堅調だったことに加え、缶珈琲は新製品の販売増により増販となりました。委託品も炭酸飲料の販売が好調だったことにより増販となりました。また定期修理期間の短縮も寄与した結果、当事業部門全体の売上高は90億5千7百万円（前年同期比　1億2千1百万円増　同1.4％増）、営業利益は1億2千万円（前年同期比　1千1百万円増　同10.8％増）となりました。

「産業用部材事業部門」

シリコンウェーハは、微減となりました。

金属加工品は、アンカーが微減に、リテーナ、自動窓拭き洗浄装置、ろ布は増販となりました。ばね・座金製品も増販となりました。

平成27年10月に譲り受けたスタッド事業が業績等に寄与しております。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は38億9千5百万円（前年同期比　2億2千9百万円増　同6.3％増）、営業利益は7千5百万円（前年同期比　5千6百万円増　同295.4％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1億6千6百万円減少し、46億2千1百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、7億6千7百万円（前年同期比9百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が4億4千9百万円の計上となり、売上債権の減少額が6億3千4百万円、仕入債務の減少額が4億5千3百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、7億3千6百万円（前年同期比3億9千万円の増加）となりました。

これは、固定資産の取得による支出が8億4千7百万円あったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、1億3千1百万円（前年同期比13億7千9百万円の増加）となりまし

た。これは、有利子負債の増加が2億2千5百万円あったものの、配当金の支払額が2億3千9百万円、長期預り金の返

還による支出が8千2百万円あったことなどによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億2千1百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20161111075200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,050,000	24,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,050,000	24,050,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	24,050,000	－	2,099	－	1,196

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ信託退職給付信託丸紅口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番１２号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	1,997	8.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１１号	1,660	6.9
日油株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目２０番３号	915	3.8
みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番１２号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	913	3.8
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	700	2.9
長瀬産業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	700	2.9
株式会社大阪ソーダ	大阪府大阪市西区阿波座一丁目１２番１８号	559	2.3
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	460	1.9
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町１９４番地	405	1.7
関東電化工業株式会社	東京都千代田区神田淡路町二丁目１０５	400	1.7
計	－	8,710	36.2

（注）１．みずほ信託退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅㈱が退職給付信託として拠出したものであります。

２．みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、㈱みずほ銀行が退職給付信託として拠出したものであります。

３．平成27年８月14日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成27年８月７日現在でレオス・キャピタルワークス株式会社が以下の株式を保有している旨が記載されております。しかし、当社として当第２四半期会計年度末現在における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有報告者　　　　　　　　レオス・キャピタルワークス株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数　　　　　　　　株式　1,212,800株

株券等保有割合　　　　　　　　5.04％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  91,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  23,942,300	239,423	同上
単元未満株式	普通株式  15,800	－	同上
発行済株式総数	24,050,000	－	－
総株主の議決権	－	239,423	－

（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が26株含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）］の欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が所有する当社株式287,800株（議決権2,878個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
カーリットホールディングス株式会社	東京都中央区京橋一丁目17番10号	91,900	－	91,900	0.4
計	－	91,900	－	91,900	0.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111075200

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,871	4,737
受取手形及び売掛金	10,100	9,703
商品及び製品	1,884	2,025
仕掛品	672	617
原材料及び貯蔵品	1,657	1,461
その他	1,658	1,420
貸倒引当金	△18	△13
流動資産合計	20,826	19,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,738	7,594
機械装置及び運搬具（純額）	4,375	4,135
土地	5,386	5,385
その他（純額）	532	1,884
有形固定資産合計	18,032	19,000
無形固定資産
のれん	684	571
その他	92	93
無形固定資産合計	776	665
投資その他の資産
投資有価証券	6,254	6,870
その他	842	736
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	7,093	7,603
固定資産合計	25,902	27,269
資産合計	46,728	47,220

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,681	5,302
短期借入金	3,165	4,245
1年内返済予定の長期借入金	2,295	2,321
未払法人税等	492	212
賞与引当金	474	510
その他	1,953	2,492
流動負債合計	14,062	15,085
固定負債
長期借入金	4,135	3,277
退職給付に係る負債	1,085	1,074
その他の引当金	145	151
その他	4,862	4,889
固定負債合計	10,229	9,392
負債合計	24,291	24,478
純資産の部
株主資本
資本金	2,099	2,099
資本剰余金	1,192	1,192
利益剰余金	17,031	17,046
自己株式	△216	△210
株主資本合計	20,107	20,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,478	2,905
繰延ヘッジ損益	△21	△71
為替換算調整勘定	138	26
退職給付に係る調整累計額	△265	△247
その他の包括利益累計額合計	2,330	2,613
純資産合計	22,437	22,742
負債純資産合計	46,728	47,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	22,658	23,831
売上原価	19,380	20,304
売上総利益	3,277	3,526
販売費及び一般管理費	※ 2,840	※ 3,133
営業利益	437	393
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	74	82
雑収入	49	37
営業外収益合計	125	120
営業外費用
支払利息	39	35
持分法による投資損失	0	5
株式交付費	17	－
為替差損	1	19
雑損失	25	9
営業外費用合計	83	70
経常利益	479	443
特別利益
固定資産売却益	0	10
特別利益合計	0	10
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	1	4
特別損失合計	1	4
税金等調整前四半期純利益	478	449
法人税等	212	195
四半期純利益	266	254
親会社株主に帰属する四半期純利益	266	254

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	266	254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	426
繰延ヘッジ損益	△4	△50
為替換算調整勘定	12	△111
退職給付に係る調整額	0	18
その他の包括利益合計	55	283
四半期包括利益	321	538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	321	538

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	478	449
減価償却費	842	840
のれん償却額	92	113
売上債権の増減額（△は増加）	1,183	634
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36	102
仕入債務の増減額（△は減少）	△724	△453
その他	△793	△585
小計	1,041	1,100
法人税等の支払額	△572	△687
法人税等の還付額	308	391
保険金の受取額	－	41
和解金の支払額	－	△78
営業活動によるキャッシュ・フロー	776	767
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△15
定期預金の払戻による収入	－	18
固定資産の取得による支出	△432	△847
固定資産の売却による収入	0	24
投資有価証券の取得による支出	△5	△8
投資有価証券の償還による収入	0	4
その他	90	88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△345	△736
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	445	1,080
長期借入金の返済による支出	△641	△831
社債の償還による支出	△10	△10
株式の発行による収入	1,789	－
配当金の支払額	△201	△239
利息の支払額	△38	△35
長期預り金の返還による支出	△82	△82
その他	△13	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,248	△131
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,683	△166
現金及び現金同等物の期首残高	2,886	4,788
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,569	※ 4,621

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したNAMITA VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に従い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽

微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四

半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 　　（平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	19百万円	20百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	534百万円	610百万円
賞与引当金繰入額	194	214
退職給付費用	48	58
役員株式給付引当金繰入額	13	11
貸倒引当金繰入額	△2	△4
減価償却費	16	16

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,571百万円	4,737百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1	△110
株式給付信託（BBT)別段預金	－	△5
現金及び現金同等物	4,569	4,621

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	202	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年7月22日を払込期日とする公募増資及び平成27年8月6日を払込期日とするオーバーアロッ

トメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施致しました。この結果、当第2四半期連結累計期

間において資本金及び資本準備金がそれぞれ894百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が

2,099百万円、資本剰余金が1,241百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	239	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	9,344	8,936	3,641	21,922	735	22,658
セグメント間の内部売上高 又は振替高	169	－	24	193	2,406	2,600
計	9,514	8,936	3,665	22,116	3,142	25,258
セグメント利益	269	108	19	396	1,625	2,022

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	396
「その他」の区分の利益	1,625
セグメント間取引消去	△1,585
四半期連結損益計算書の営業利益	437

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	化学品	ボト リング	産業用 部材	計
売上高
外部顧客への売上高	10,152	9,057	3,870	23,079	751	23,831
セグメント間の内部売上高 又は振替高	176	－	25	201	1,852	2,054
計	10,328	9,057	3,895	23,280	2,604	25,885
セグメント利益	267	120	75	463	817	1,281

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	463
「その他」の区分の利益	817
セグメント間取引消去	△887
四半期連結損益計算書の営業利益	393

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、経営資源の集約、経営の一層の効率化、事業展開・業務運営の一体化を

図ることを目的とした連結子会社間の合併に伴う事業区分の変更に伴い、報告セグメントのうち「産業用

部材」に含まれていた研削材部門を、事業セグメントの識別単位である合併会社の主要なセグメントに合

わせて、「化学品」に移管しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、連結子会社間の合併後の報告セグメントの区分

に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円18銭	10円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金 　額（百万円）	266	254
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	266	254
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,858	23,664

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT)」に残存する自社の株式は、１株当

たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」期中平均株式数は、当第2四半期

連結累計期間においては293,900株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111075200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。