内部統制報告書_20250624153955
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社カーリット
（旧会社名 カーリットホールディングス株式会社） |
| 【英訳名】 |
Carlit Co., Ltd.
（旧英訳名 Carlit Holdings Co.,Ltd.）
（注）2024年６月27日開催の第11回定時株主総会の決議により、2024年７月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役兼社長執行役員 金子 洋文 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区京橋一丁目17番10号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27624 42750 株式会社カーリット Carlit Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E27624-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250624153955
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役兼社長執行役員金子洋文は、当社財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査
に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部
統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価において、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、2024年10月１日に実施された当社による日本カーリット株式会社及び株式会社シリコンテクノロジーの吸収合併も考慮したうえで、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）、営業利益または税引前当期純利益の金額がおおむね３分の２程度に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。当社グループは化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行っていることから売上高（連結会社間取引消去後）、営業利益及び税引前利益を重要な事業拠点の選定に使用する指標と判断し、全社的な内部統制の評価結果も良好であるため、一定割合としておおむね３分の２程度を採用した。なお、選定した重要な事業拠点については、当連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）、営業利益または税引前当期純利益も考慮して決定している。そのうえで、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして引当金、税金税効果及び固定資産の減損損失等に関連した業務プロセスを評価対象に追加している。併せて、長期間にわたり評価対象外としてきた事業拠点及び業務プロセスについては、開示すべき重要な不備の有無、不正の発生可能性及び当社グループを取り巻く環境の変化を考慮して評価範囲に含めるかどうかを検討したが、財務報告に重要な影響がないことから事業拠点及び業務プロセスは追加していない。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。