CareNet,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 12, 2021

 第２四半期報告書_20210812110203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ケアネット
【英訳名】	CareNet,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　勝博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段南一丁目５番６号
【電話番号】	（03）5214－5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　藤井　寛治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南一丁目５番６号
【電話番号】	（03）5214－5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　藤井　寛治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05684 21500 株式会社ケアネット CareNet,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E05684-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05684-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05684-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05684-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05684-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05684-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05684-000 2021-08-12 E05684-000 2021-06-30 E05684-000 2021-04-01 2021-06-30 E05684-000 2021-01-01 2021-06-30 E05684-000 2020-06-30 E05684-000 2020-04-01 2020-06-30 E05684-000 2020-01-01 2020-06-30 E05684-000 2020-12-31 E05684-000 2020-01-01 2020-12-31 E05684-000 2019-12-31 E05684-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05684-000:MedicalDigitalTransformationBusinessMember E05684-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05684-000:MedicalPlatformBusinessMember E05684-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05684-000:MedicalDigitalTransformationBusinessMember E05684-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05684-000:MedicalPlatformBusinessMember E05684-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05684-000:GroupGrowthBusinessMember E05684-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05684-000:GroupGrowthBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210812110203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,845,017 | 3,817,831 | 5,304,372 |
| 経常利益 | （千円） | 459,799 | 1,399,627 | 1,506,676 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 179,955 | 954,539 | 815,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 245,171 | 919,778 | 987,431 |
| 純資産額 | （千円） | 2,343,179 | 3,917,159 | 3,085,357 |
| 総資産額 | （千円） | 4,302,877 | 5,784,741 | 5,319,411 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 17.33 | 91.94 | 78.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.2 | 67.6 | 57.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 437,102 | 939,449 | 1,358,138 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △274,189 | △69,724 | △332,396 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 1,043,206 | △117,752 | △47,163 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,537,622 | 3,064,491 | 2,306,402 |

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.87	35.37

（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.　第27期第２四半期連結累計期間は、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜連結グロース事業＞

当社は、第１四半期連結会計期間において株式会社アドメディカの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20210812110203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による個人消費、企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。

新型コロナウイルス感染症の影響により、アジア新興国を始めとする諸外国の経済動向、金融資本市場の変動等、世界経済に与える影響は依然不透明であり、不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。

当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、スペシャルティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャルティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。

なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きリモートワークの実施、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問自粛が続いている背景から、医薬営業支援サービスの各既存サービスのニーズが高まり、受注が増加する要因となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高3,817百万円（前年同四半期比106.9％増）、売上総利益2,654百万円(前年同四半期比110.1％増）、営業利益1,387百万円（前年同四半期比200.4％増）、経常利益1,399百万円（前年同四半期比204.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は954百万円（前年同四半期比430.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

a ．医薬DX事業

当事業においては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬DX事業の売上高は3,327百万円（前年同四半期比110.9％増）、営業利益は1,888百万円（前年同四半期比142.0％増）となりました。

b ．メディカルプラットフォーム事業

当事業においては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高は15百万円（前年同四半期比26.0％減）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅＮｅＴＶ」の売上高は163百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。

この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は178百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益は22百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。

c ．連結グロース事業

当事業においては、新規事業の開発及び積極投資を進めるなか、主に第１四半期連結会計期間において株式会社アドメディカを連結の範囲に含めた影響に伴い、連結グロース事業の売上高は350百万円（前年同四半期比212.3％増）、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の医師会員数は18万９千人（前年同四半期比17.1％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加の5,784百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加の4,674百万円となりました。これは主に、現金及び預金758百万円の増加、受取手形及び売掛金398百万円の減少によるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加の1,110百万円となりました。これは主に、投資その他の資産70百万円、のれん37百万円の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少の1,867百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少の1,835百万円となりました。これは主に、役員賞与引当金220百万円の減少によるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加の32百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加の3,917百万円となりました。これは主に、利益剰余金871百万円、資本剰余金287百万円の増加、自己株式288百万円の増加に伴う株主資本の減少によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加の3,064百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、939百万円（前年同四半期は437百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,399百万円、売上債権の減少454百万円、未払費用の増加105百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額576百万円、役員賞与引当金の減少220百万円、未払金の減少243百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、69百万円（前年同四半期は274百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、117百万円（前年同四半期は1,043百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額82百万円、短期借入金の純増減額30百万円による資金の減少などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,048,000	11,048,000	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	11,048,000	11,048,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	11,048,000	－	627,045	－	35,724

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ケアネット・イノベーション 投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂１－１１－２８ M-CITY赤坂一丁目ビル８Ｆ	2,039,800	19.50
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部　部長　梨本　譲）	270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティA棟）	856,300	8.19
BNYM NON-TREATY DTT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行　取締役頭取執行役員　半沢　淳一）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286,USA （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部）	708,700	6.78
株式会社アステム	大分県大分市西大道２－３－８	684,900	6.55
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	566,572	5.42
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３　東京ビルディング	351,300	3.36
株式会社ケーエスケー	大阪府大阪市中央区本町橋１－２０	273,900	2.62
株式会社バイタルネット	宮城県仙台市青葉区大手町１－１	260,900	2.50
大野　元泰	東京都文京区	243,600	2.33
BNYM TREATY DTT 15 （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行　取締役頭取執行役員　半沢　淳一）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286,USA （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部）	218,700	2.09
計	－	6,204,672	59.34

（注）１．上記のほか、自己株式が591,334株あります。

２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下、「信託」という。）が当社株式75,000株を保有しております。信託が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３．Tempered Investment Management LTD.から、2021年２月24日付の公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年２月11日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                             Tempered Investment Management LTD.

住所                                   220-145 Chadwick Court,North Vancouver,BC,Canada

保有株券等の数                         株式  1,153,400株

株券等保有割合                         10.44％

４．アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシ―から、2021年５月21日付の公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年５月18日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                             アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシ―

住所                                   アメリカ合衆国５３２０２ウィスコンシン州ミルウォーキ

ー、スウィート８００、ウィスコンシン・アヴェニュー８７

５Ｅ

保有株券等の数                         株式  1,264,900株

株券等保有割合                         11.45％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	591,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,448,700	104,487	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	8,000	－	－
発行済株式総数		11,048,000	－	－
総株主の議決権		－	104,487	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式75,000株（議決権数750個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の議決権750個は、議決権不行使となっています。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ケアネット	東京都千代田区九段南 　一丁目５番６号	591,300	－	591,300	5.35
計	－	591,300	－	591,300	5.35

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式75,000株（0.68％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210812110203

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,406,402	3,164,491
受取手形及び売掛金	1,758,667	1,359,844
たな卸資産	※１ 30,217	※１ 41,100
前払費用	45,179	46,560
その他	85,317	62,587
流動資産合計	4,325,784	4,674,583
固定資産
有形固定資産	41,550	51,035
無形固定資産
のれん	80,747	118,424
その他	100,400	99,478
無形固定資産合計	181,147	217,903
投資その他の資産	770,929	841,218
固定資産合計	993,627	1,110,157
資産合計	5,319,411	5,784,741
負債の部
流動負債
買掛金	71,406	62,277
未払法人税等	608,791	573,070
前受金	11,223	16,439
役員賞与引当金	220,000	－
ポイント引当金	525,665	603,313
その他	772,344	580,293
流動負債合計	2,209,431	1,835,393
固定負債
長期借入金	10,000	10,000
資産除去債務	14,622	14,738
役員株式給付引当金	－	7,449
固定負債合計	24,622	32,187
負債合計	2,234,053	1,867,581
純資産の部
株主資本
資本金	627,045	627,045
資本剰余金	551,260	838,622
利益剰余金	2,210,214	3,081,701
自己株式	△451,038	△739,077
株主資本合計	2,937,483	3,808,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,388	107,676
為替換算調整勘定	△2,049	△4,070
その他の包括利益累計額合計	136,339	103,606
非支配株主持分	11,535	5,262
純資産合計	3,085,357	3,917,159
負債純資産合計	5,319,411	5,784,741

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,845,017	3,817,831
売上原価	581,965	1,163,598
売上総利益	1,263,052	2,654,232
販売費及び一般管理費	※ 801,239	※ 1,266,898
営業利益	461,812	1,387,334
営業外収益
受取利息	381	69
受取配当金	－	14
為替差益	－	7,665
受取手数料	1,031	－
保険配当金	1,650	1,939
貸倒引当金戻入額	－	775
雑収入	579	2,752
営業外収益合計	3,642	13,216
営業外費用
支払利息	2,134	922
為替差損	2,255	－
貸倒引当金繰入額	1,248	－
雑損失	16	0
営業外費用合計	5,655	922
経常利益	459,799	1,399,627
特別損失
投資有価証券評価損	120,600	－
特別損失合計	120,600	－
税金等調整前四半期純利益	339,199	1,399,627
法人税、住民税及び事業税	173,390	543,546
法人税等調整額	△14,973	△96,430
法人税等合計	158,417	447,116
四半期純利益	180,782	952,511
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	826	△2,028
親会社株主に帰属する四半期純利益	179,955	954,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	180,782	952,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,885	△30,712
為替換算調整勘定	503	△2,020
その他の包括利益合計	64,389	△32,733
四半期包括利益	245,171	919,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	244,345	921,806
非支配株主に係る四半期包括利益	826	△2,028

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	339,199	1,399,627
減価償却費	17,881	30,592
のれん償却額	4,749	14,741
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,248	△775
受取利息及び受取配当金	△381	△83
支払利息	2,134	922
為替差損益（△は益）	2,056	△8,023
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△96,830	△220,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	47,153	77,647
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	7,449
投資有価証券評価損益（△は益）	120,600	－
売上債権の増減額（△は増加）	122,238	454,581
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,605	△10,883
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,745	△48,848
未払金の増減額（△は減少）	△99,220	△243,948
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,955	△77,962
未払費用の増減額（△は減少）	△7,077	105,635
前受金の増減額（△は減少）	17,055	5,215
その他	77,709	31,286
小計	510,210	1,517,176
利息及び配当金の受取額	344	104
利息の支払額	△2,134	△922
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△71,317	△576,908
営業活動によるキャッシュ・フロー	437,102	939,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△100,504	－
有形固定資産の取得による支出	△16,442	△28,497
無形固定資産の取得による支出	△44,819	△21,292
事業譲受による支出	△109,090	－
差入保証金の差入による支出	△2,034	△99
差入保証金の回収による収入	－	430
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△23,393
その他	△1,297	3,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△274,189	△69,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,100,000	△30,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△4,710
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	4,689	－
自己株式の取得による支出	－	△212
配当金の支払額	△61,482	△82,829
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,043,206	△117,752
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,578	6,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,204,542	758,088
現金及び現金同等物の期首残高	1,333,080	2,306,402
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,537,622	※ 3,064,491

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、第１四半期連結会計期間において株式会社アドメディカの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金銭相当の金額（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間338,625千円、75,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
製品	7,901千円	8,538千円
仕掛品	21,547	31,809
貯蔵品	768	752

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500,000	2,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
給与手当	321,552千円	573,595千円
ポイント引当金繰入額	23,881	24,774
役員株式給付引当金繰入額	－	7,449

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	2,637,622千円	3,164,491千円
預金期間が３カ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	2,537,622	3,064,491

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	62,290	6.00	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	83,053	8.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬DX 事業	メディカルプラット フォーム 事業	連結 グロース 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,576,500	157,477	111,039	1,845,017	－	1,845,017
セグメント間 の内部売上高又は振替高	1,280	－	1,074	2,354	△2,354	－
計	1,577,780	157,477	112,114	1,847,372	△2,354	1,845,017
セグメント利益又は損失（△）	780,116	25,990	△17,667	788,439	△326,626	461,812

（注）１．セグメント利益の調整額△326,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（２）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「医薬DX事業」セグメントにおいて、株式会社フェーズワンから「がん＠魅せ技」事業の譲受を実施いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては94,996千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬DX 事業	メディカル プラット フォーム 事業	連結 グロース 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,323,800	178,608	315,422	3,817,831	－	3,817,831
セグメント間 の内部売上高又は振替高	3,500	－	34,664	38,165	△38,165	－
計	3,327,300	178,608	350,087	3,855,997	△38,165	3,817,831
セグメント利益又は損失（△）	1,888,203	22,943	△6,936	1,904,210	△516,876	1,387,334

（注）１．セグメント利益の調整額△516,876千円は、セグメント間取引消去15,272千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）△532,148千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（２）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「連結グロース事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より株式会社アドメディカの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては47,177千円であります。 

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社が運営する医療情報サイトCareNet.com等のDrプラットフォームを核に、今後、成長が見込まれる連結子会社の経営成績等を明確にする事を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「医薬営業支援サービス」及び「医療コンテンツサービス」の２区分から、「医薬DX事業」、「メディカルプラットフォーム事業」及び「連結グロース事業」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	17円33銭	91円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	179,955	954,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	179,955	954,539
普通株式の期中平均株式数（株）	10,381,753	10,381,692

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間75,000株）。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正）

当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

22021年９月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　11,048,000株

株式分割により増加する株式数　　　　33,144,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　44,192,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 160,000,000株

（注）上記発行済株式総数及び増加する株式数は、2021年８月12日（木）現在の発行済株式数に基づき記載しているものであり、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　2021年９月13日（月）

基準日　　　　　　　　　　　　　　2021年９月30日（木）

効力発生日　　　　　　　　　　　　2021年10月１日（金）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	４円33銭	22円99銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日（金）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 40,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 160,000,000株とする。
	附則 第６条の変更に伴う効力発生日は、2021年10月１日とする。なお、本附則は、同効力発生日              をもって削除する。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　　　　　　　　　2021年10月１日（金）

４．株式分割に伴う配当予想の修正

今回の株式分割に伴い、2021年２月10日に公表いたしました2021年12月期の配当予想を以下のとおり修正いたします。

	１株当たり配当金
	第２四半期末	期末	合計
前回予想 （2021年２月10日発表）	－	８円00銭	８円00銭
今回修正予想 （注）	－	２円00銭	２円00銭
当期実績	０円00銭	－	－
前期実績 （2020年12月期）	０円00銭	８円00銭	８円00銭

（注）今回修正予想については株式分割後の配当金額となります。

５．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（新株予約権の発行）

当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、第三者割当による2021年第１回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。なお、概要は以下のとおりであります。

（１）	割当日	2021年９月３日
（２）	新株予約権の総数	10,000個
（３）	新株予約権の発行価額	総額17,860,000円（本新株予約権１個当たり金1,786円） 但し、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2021年８月18日又は2021年８月19日のいずれかの日（以下「条件決定日」といいます。）において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。 発行価額の総額は、本新株予約権１個当たりの発行価額に、本新株予約権の総数10,000個を乗じた金額となります。
（４）	当該発行による潜在株式数	潜在株式数：1,000,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,000,000株です。
（５）	資金調達の額	6,330,860,000円（差引手取概算額）（注）
（６）	行使価額及びその修正条件	当初の行使価額は、発行決議日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいます。）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（6,321円）と条件決定日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額のいずれか高い方の金額とします。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７）	募集又は割当方法(割当予定先)	みずほ証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）に対する第三者割当方式
（８）	資金の使途	データサイエンス強化のため及びスペシャルティ医薬品向けＤＸモデル開発のための投資
（９）	その他	当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当て契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結する予定です。本割当契約において、①当社は、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間を指定することができること、及び②割当予定先は、本新株予約権について、当社取締役会による承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に譲渡することができないこと等が定められます。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、発行決議日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額を本新株予約権の当初の行使価額であると仮定して、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額ですが、本新株予約権の最終的な発行価額及び当初の行使価額は条件決定日に決定され、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加する可能性があります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210812110203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。