CareNet,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170510120832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ケアネット
【英訳名】	CareNet,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　勝博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段南一丁目５番６号
【電話番号】	（03）5214－5800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　一政　利郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南一丁目５番６号
【電話番号】	（03）5214－5800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長　　一政　利郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05684 21500 株式会社ケアネット CareNet,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05684-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05684-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05684-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05684-000:MedicalContentsServiceReportableSegmentsMember E05684-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05684-000:MedicalOperatingSupportServiceReportableSegmentsMember E05684-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05684-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05684-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05684-000:MedicalContentsServiceReportableSegmentsMember E05684-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05684-000:MedicalOperatingSupportServiceReportableSegmentsMember E05684-000 2017-05-12 E05684-000 2017-03-31 E05684-000 2017-01-01 2017-03-31 E05684-000 2016-03-31 E05684-000 2016-01-01 2016-03-31 E05684-000 2016-12-31 E05684-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170510120832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	472,801	690,643	2,196,831
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,976	129,276	197,934
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,072	112,860	158,542
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	3,349	114,335	157,185
純資産額	（千円）	1,381,157	1,569,025	1,528,087
総資産額	（千円）	1,933,674	2,256,083	2,029,830
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.20	20.83	29.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.20	－	29.22
自己資本比率	（％）	71.1	69.5	75.3

（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170510120832

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策により企業収益に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、新興国を中心に景気の減速傾向が強まるなど、依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・マーケティング活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、生活習慣病治療薬からスペシャリティ医薬品に移り変わり、疾患啓発活動などスペシャリティ医薬品に合った新たな活動を製薬企業は必要としております。

こうしたニーズに対応するサービスを提供するなか、当第１四半期連結累計期間においては、売上高690百万円（前年同四半期比46.1％増）、売上総利益413百万円(前年同四半期比49.8％増）、営業利益136百万円（前年同四半期は７百万円）、経常利益129百万円（前年同四半期は経常損失１百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円（前年同四半期は１百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①医薬営業支援サービス

当サービスにおいては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬営業支援サービスの売上高は600百万円（前年同四半期比55.4％増）、営業利益は238百万円（前年同四半期比107.3％増）となりました。

②医療コンテンツサービス

当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高は37百万円（前年同四半期比4.1％減）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅｎｅＴＶ」の売上高は52百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。

この結果、医療コンテンツサービスの売上高は90百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は32百万円（前年同四半期比64.5％増）となりました。

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得および維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の医師会員数は13万3千人（前年同四半期比3.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ226百万円増加の2,256百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加の2,022百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金330百万円の増加、受取手形及び売掛金67百万円の減少であります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少の233百万円となりました。これは主に、無形固定資産6百万円の減少によるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加の687百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加の671百万円となりました。主な内訳は、短期借入金200百万円、ポイント引当金29百万円の増加、役員賞与引当金31百万円の減少であります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加の15百万円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加の1,569百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170510120832

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,524,000	5,524,000	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	5,524,000	5,524,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日 ～平成29年３月31日	－	5,524,000	－	627,045	－	35,724

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　97,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,425,900	54,259	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　500	－	－
発行済株式総数	5,524,000	－	－
総株主の議決権	－	54,259	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ケアネット	東京都千代田区九段南 一丁目５番６号	97,600	－	97,600	1.77
計	－	97,600	－	97,600	1.77

（注）　平成28年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①　取得した株式の種類　　普通株式

②　取得した株式の総数　　33,600株

③　株式の取得価格の総額　29,986,200円

④　取得日　　　　　　　　平成29年２月15日～平成29年３月31日

上記の自己株式の取得の結果、平成29年３月31日現在の自己株式数は、131,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.38％）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,229,553	1,560,167
受取手形及び売掛金	474,894	407,316
たな卸資産	※１ 18,431	※１ 12,717
前払費用	17,757	16,148
その他	51,686	26,566
流動資産合計	1,792,322	2,022,915
固定資産
有形固定資産	11,748	13,035
無形固定資産	79,324	72,691
投資その他の資産	146,435	147,441
固定資産合計	237,507	233,168
資産合計	2,029,830	2,256,083
負債の部
流動負債
買掛金	28,800	37,965
短期借入金	－	※２ 200,000
未払法人税等	40,328	21,459
役員賞与引当金	31,000	－
ポイント引当金	220,551	249,868
その他	165,626	162,285
流動負債合計	486,306	671,579
固定負債
繰延税金負債	1,708	1,697
資産除去債務	13,728	13,782
固定負債合計	15,437	15,479
負債合計	501,743	687,058
純資産の部
株主資本
資本金	627,045	627,045
資本剰余金	506,766	506,766
利益剰余金	453,314	522,763
自己株式	△55,868	△85,854
株主資本合計	1,531,258	1,570,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,004	1,115
為替換算調整勘定	△4,175	△2,811
その他の包括利益累計額合計	△3,171	△1,696
純資産合計	1,528,087	1,569,025
負債純資産合計	2,029,830	2,256,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	472,801	690,643
売上原価	196,412	276,666
売上総利益	276,388	413,976
販売費及び一般管理費	269,225	277,933
営業利益	7,163	136,043
営業外収益
受取利息	277	91
持分法による投資利益	2,182	－
受取手数料	－	1,284
雑収入	39	27
営業外収益合計	2,499	1,403
営業外費用
支払利息	709	372
為替差損	10,929	5,611
支払補償費	－	1,887
雑損失	0	299
営業外費用合計	11,639	8,170
経常利益又は経常損失（△）	△1,976	129,276
特別利益
投資有価証券売却益	6,000	－
特別利益合計	6,000	－
税金等調整前四半期純利益	4,023	129,276
法人税、住民税及び事業税	2,848	16,476
法人税等調整額	△76	△60
法人税等合計	2,771	16,416
四半期純利益	1,251	112,860
非支配株主に帰属する四半期純利益	178	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,072	112,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	1,251	112,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125	111
為替換算調整勘定	1,971	1,363
その他の包括利益合計	2,097	1,474
四半期包括利益	3,349	114,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,170	114,335
非支配株主に係る四半期包括利益	178	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
製品	3,679千円	3,973千円
仕掛品	14,165	7,951
貯蔵品	586	792

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	800,000	600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	6,283千円	8,268千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	53,975	10.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	43,410	8.00	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬営業 支援サー ビス	医療コン テンツ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	386,277	86,523	472,801	－	472,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	386,277	86,523	472,801	－	472,801
セグメント利益	115,064	19,583	134,648	△127,485	7,163

（注）１　セグメント利益の調整額△127,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬営業 支援サー ビス	医療コン テンツ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	600,215	90,428	690,643	－	690,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	600,215	90,428	690,643	－	690,643
セグメント利益	238,525	32,205	270,730	△134,686	136,043

（注）１　セグメント利益の調整額△134,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	0円20銭	20円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,072	112,860
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,072	112,860
普通株式の期中平均株式数（株）	5,404,369	5,418,594
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額	0円20銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,380	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────────	─────────

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170510120832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。