Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャリア |
| 【英訳名】 | CAREER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー |
| 【電話番号】 | (03)6453－2717(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 長谷川 忠玄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー |
| 【電話番号】 | (03)6453－2717(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 長谷川 忠玄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32193 61980 株式会社キャリア CAREER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E32193-000 2024-02-14 E32193-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32193-000 2023-12-31 E32193-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32193-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32193-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32193-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32193-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32193-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32193-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32193-000 2023-10-01 2023-12-31 E32193-000 2022-12-31 E32193-000 2022-10-01 2023-09-30 E32193-000 2023-09-30 E32193-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,895,167 | 4,202,079 | 17,792,201 |
| 経常利益 | (千円) | 265,008 | 98,766 | 603,573 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 182,771 | 46,257 | 378,755 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 186,777 | 60,088 | 392,890 |
| 純資産額 | (千円) | 1,816,880 | 2,081,759 | 2,034,153 |
| 総資産額 | (千円) | 5,415,920 | 4,944,983 | 5,106,944 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 21.49 | 5.44 | 44.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.49 | 5.43 | 44.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 38.9 | 36.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした海外経済の不透明感が高まるなかでも、企業はDX関連の投資を強化するなど、高めの投資計画を維持しております。また政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針、2023年６月）において、リスキリングなどの人への投資の強化などの方針を示しております。こうした政府の方針は、企業の投資促進に加えて、当社グループが重点分野としている「人材」の追い風になると期待されます。
当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2023年12月の有効求人倍率は1.27倍（厚生労働省調査）、完全失業率の指数は2.4％（総務省統計局調査）となっており、依然新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、アクティブシニア(※)の増加とともに、高齢者の就業機会を拡大するため、2021年４月に高齢者雇用安定法が改正されました。これにより、定年や継続雇用の年齢の上限が従来の65歳から70歳に引き上げられたことで、アクティブシニアの就労が促進され、何より雇用に限らない働き方での活躍の道筋が作られました。企業にとっても雇用に伴う責任の重さから解放されることで外部の高齢者人材を活用しやすくなる方向に働くことが期待されることから、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。しかし、売上面及び利益面に大きく寄与していた高利益率のコロナ禍特需案件が落ち着きをみせたことから、既存事業のみの売上構成に戻り、期初計画に対して想定通りの推移であるものの前年同期を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比693,087千円(14.2％)減収の4,202,079千円、営業利益は、154,587千円(60.4％)減益の101,554千円、経常利益は、166,242千円(62.7％)減益の98,766千円となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比136,513千円(74.7％)減益の46,257千円となりました。
(※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、ワクチン接種需要が一旦落ち着きを見せたことにより、主力事業であるコールセンター派遣事業が大きく落ち込みました。これは、前期において特需案件の対応に人的リソースが奪われ、オーガニックへの営業活動が停止しておりました。そのため、営業活動のリードタイムが同四半期で影響しております。
今後は、オーガニックへの営業活動に注力しつつも、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図ってまいります。
この結果、シニアワーク事業の売上高は714,814千円(前年同期比48.5％減)となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるとともに、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
第１四半期連結累計期間では、シニアワークと同様に新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、大規模接種会場のワクチン接種に派遣する看護師の特需案件が消滅いたしました。しかし、当特需案件を除いたオーガニックでの比較では、堅調な伸び率で推移しており、前年同期比で若干の減収に留まりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は3,487,265千円(前年同期比0.6％減)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して161,961千円減少し、4,944,983千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して209,566千円減少し、2,863,224千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して47,605千円増加し、2,081,759千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.8％から38.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,624,320 | 8,624,320 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,624,320 | 8,624,320 | ― | ― |
(注) 2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 8,624,320 | ― | 157,590 | ― | 137,590 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 118,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,502,000 |
85,020
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,720 |
―
―
発行済株式総数
8,624,320
―
―
総株主の議決権
―
85,020
― ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キャリア |
東京都世田谷区太子堂４-１-１ キャロットタワー |
118,600 | － | 118,600 | 1.38 |
| 計 | ― | 118,600 | － | 118,600 | 1.38 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 海老澤 篤 | 2023年12月26日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,745,680 | 2,554,981 | |||||||||
| 売掛金 | 1,621,942 | 1,682,310 | |||||||||
| その他 | 105,989 | 104,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,872 | △3,001 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,471,740 | 4,338,669 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 296,595 | 290,781 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,661 | 45,124 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 289,947 | ※ 270,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 635,204 | 606,314 | |||||||||
| 資産合計 | 5,106,944 | 4,944,983 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 800,000 | |||||||||
| 未払費用 | 1,129,307 | 1,145,398 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,358 | 34,373 | |||||||||
| 未払消費税等 | 405,226 | 365,741 | |||||||||
| 返金負債 | 730 | 633 | |||||||||
| その他 | 253,457 | 362,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,932,081 | 2,708,705 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 140,710 | 139,727 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 14,791 | |||||||||
| 固定負債合計 | 140,710 | 154,518 | |||||||||
| 負債合計 | 3,072,791 | 2,863,224 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 157,590 | 157,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 137,590 | 137,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,736,022 | 1,782,279 | |||||||||
| 自己株式 | △152,306 | △152,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,878,896 | 1,925,153 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,298 | 33,815 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 108,958 | 122,789 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,034,153 | 2,081,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,106,944 | 4,944,983 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,895,167 | 4,202,079 | |||||||||
| 売上原価 | 3,822,544 | 3,251,159 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,072,622 | 950,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 816,480 | 849,364 | |||||||||
| 営業利益 | 256,142 | 101,554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,433 | 3,996 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,306 | - | |||||||||
| その他 | 398 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,139 | 4,039 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,272 | 842 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 5,984 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,272 | 6,827 | |||||||||
| 経常利益 | 265,008 | 98,766 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 21,302 | 15,724 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,302 | 15,724 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 286,311 | 114,491 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,245 | 29,656 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,288 | 24,745 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99,533 | 54,402 | |||||||||
| 四半期純利益 | 186,777 | 60,088 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,005 | 13,830 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 182,771 | 46,257 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 186,777 | 60,088 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 186,777 | 60,088 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 182,771 | 46,257 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,005 | 13,830 |
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該当事項はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | △2,862 | 千円 | △2,999 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 13,473 | 千円 | 13,195 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| シニアワーク事業 | シニアケア事業 | 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,387,839 | 3,507,327 | 4,895,167 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| シニアワーク事業 | シニアケア事業 | 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 714,814 | 3,487,265 | 4,202,079 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 21円49銭 | 5円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 182,771 | 46,257 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
182,771 | 46,257 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,505,720 | 8,505,720 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円49銭 | 5円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 304 | 6,232 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7106346503512.htm
該当事項はありません。
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