Quarterly Report • May 15, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7106347003604.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャリア |
| 【英訳名】 | CAREER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー |
| 【電話番号】 | (03)6453－2717(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 長谷川 忠玄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー |
| 【電話番号】 | (03)6453－2717(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 長谷川 忠玄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32193 61980 株式会社キャリア CAREER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E32193-000 2024-05-15 E32193-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32193-000 2024-01-01 2024-03-31 E32193-000 2024-03-31 E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32193-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32193-000 2023-10-01 2024-03-31 E32193-000 2023-01-01 2023-03-31 E32193-000 2023-03-31 E32193-000 2022-10-01 2023-09-30 E32193-000 2023-09-30 E32193-000 2022-10-01 2023-03-31 E32193-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7106347003604.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,497,874 | 8,359,164 | 17,792,201 |
| 経常利益 | (千円) | 414,790 | 172,937 | 603,573 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 263,182 | 82,964 | 378,755 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 269,836 | 95,524 | 392,890 |
| 純資産額 | (千円) | 1,903,625 | 2,118,350 | 2,034,153 |
| 総資産額 | (千円) | 5,128,573 | 4,912,466 | 5,106,944 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 30.94 | 9.75 | 44.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.94 | 9.75 | 44.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 39.9 | 36.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 333,466 | △11,730 | 788,660 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △45,551 | △9,637 | △61,369 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △5,835 | △200,000 | △210,335 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,510,804 | 2,524,311 | 2,745,680 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.45 | 4.32 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7106347003604.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
2024年４月１日以降、雇用されている勤務医には時間外・休日労働時間の上限規制が適用されます。看護師の働き方改革は、医師の働き方改革の影響を受ける可能性を考慮する必要があります。そのため、医師の労働時間を減らすためには、看護師に一部の業務をタスクシェアすることになることが想定されます。これにより、看護師などのエッセンシャルワーカー派遣領域を主力事業として取り扱う当社におきましては、高まる需要に対して、これまで以上に看護師の確保に努める方針です。
厚生労働省が発表した2024年３月の有効求人倍率が1.28倍で、前月と比べて0.02ポイント上昇しております。また、総務省統計局が発表した2024年３月の完全失業率の指数は2.6％と低水準に留まっており、依然新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。しかし、売上面及び利益面に大きく寄与していた高利益率のコロナ禍特需案件が落ち着きをみせたことから、既存事業のみの売上構成に戻り、期初計画に対して想定通りの推移であるものの前年同期を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,138,709千円(12.0％)減収の8,359,164千円、営業利益は、216,328千円(53.0％)減益の192,188千円、経常利益は、241,853千円(58.3％)減益の172,937千円となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比180,217千円(68.5％)減益の82,964千円となりました。
(※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、ワクチン接種需要が一旦落ち着きを見せたことにより、主力事業であるコールセンター派遣事業が大きく落ち込みました。前期において特需案件の対応に人的リソースが奪われ、オーガニックへの営業活動が停止しておりました。そのため、引き続き営業活動のリードタイムが同四半期で影響しております。
今後は、オーガニックへの営業活動に注力しつつも、インバウンド需要の取り込みに注力しつつも、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図ってまいります。
この結果、シニアワーク事業の売上高は1,389,590千円(前年同期比50.1％減)となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。第２四半期連結累計期間では、既存支店における需要の拡大とエリアの拡大を実施しており、リソースを単価の高い看護に若干寄せたこともあり、看護師派遣が売上高及び利益に貢献しております。また、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させ、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は6,969,574千円(前年同期比3.8％増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金などが増加したものの、現金及び預金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して194,478千円減少し、4,912,466千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、未払費用などが増加したものの、短期借入金及び未払法人税等などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して278,675千円減少し、2,794,116千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して84,196千円増加し、2,118,350千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.8％から39.9％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、2,524,311千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は11,730千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益188,662千円の計上があった一方、未払消費税等の減少189,741千円及び売上債権の増加46,092千円が生じたことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9,637千円となりました。
これは主に、資産除去債務の履行による支出2,689千円、有形固定資産の取得による支出6,000千円、無形固定資産の取得による支出4,070千円が生じたことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は200,000千円となりました。
これは、短期借入金の純減額200,000千円が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7106347003604.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,624,320 | 8,624,320 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,624,320 | 8,624,320 | ― | ― |
（注）2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
― | 8,624,320 | ― | 157,590 | ― | 137,590 |
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 川嶋 一郎 | 東京都新宿区 | 4,270,520 | 50.21 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 784,650 | 9.22 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 233,400 | 2.74 |
| 水谷 桂子 | 大阪府箕面市 | 162,000 | 1.90 |
| J.P.MORGAN SECURIT IES PLC (常任代理人 JPモルガン証券株式会社) |
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK (東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング) |
110,800 | 1.30 |
| 内木 真哉 | 東京都渋谷区 | 106,900 | 1.26 |
| 株式会社オープンループ | 北海道札幌市中央区北一条西３丁目２番地井門札幌ビル９階 | 92,600 | 1.09 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ | 92,154 | 1.08 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 79,100 | 0.93 |
| 竹上 雅彦 | 神奈川県川崎市宮前区 | 77,400 | 0.91 |
| 計 | ― | 6,009,524 | 70.65 |
（注）上記のほかに当社所有の自己株式118,600株があります。
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 118,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,502,200 |
85,022
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,520 |
―
―
発行済株式総数
8,624,320
―
―
総株主の議決権
―
85,022
― ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キャリア |
東京都世田谷区太子堂４-１-１ キャロットタワー |
118,600 | － | 118,600 | 1.38 |
| 計 | ― | 118,600 | － | 118,600 | 1.38 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 海老澤 篤 | 2023年12月26日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）
0104000_honbun_7106347003604.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7106347003604.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,745,680 | 2,524,311 | |||||||||
| 売掛金 | 1,621,942 | 1,668,034 | |||||||||
| その他 | 105,989 | 141,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,872 | △2,280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,471,740 | 4,331,319 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 296,595 | 282,750 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,661 | 43,178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 289,947 | ※ 255,217 | |||||||||
| 固定資産合計 | 635,204 | 581,146 | |||||||||
| 資産合計 | 5,106,944 | 4,912,466 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 800,000 | |||||||||
| 未払費用 | 1,129,307 | 1,143,152 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,358 | 81,680 | |||||||||
| 未払消費税等 | 405,226 | 215,484 | |||||||||
| 返金負債 | 730 | 550 | |||||||||
| その他 | 253,457 | 398,837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,932,081 | 2,639,705 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 140,710 | 139,898 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 14,512 | |||||||||
| 固定負債合計 | 140,710 | 154,410 | |||||||||
| 負債合計 | 3,072,791 | 2,794,116 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 157,590 | 157,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 137,590 | 137,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,736,022 | 1,818,986 | |||||||||
| 自己株式 | △152,306 | △152,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,878,896 | 1,961,860 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,298 | 34,971 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 108,958 | 121,518 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,034,153 | 2,118,350 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,106,944 | 4,912,466 |
0104020_honbun_7106347003604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,497,874 | 8,359,164 | |||||||||
| 売上原価 | 7,425,740 | 6,518,583 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,072,133 | 1,840,581 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,663,616 | 1,648,392 | |||||||||
| 営業利益 | 408,517 | 192,188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 289 | |||||||||
| 助成金収入 | 14,755 | 4,045 | |||||||||
| その他 | 1,278 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,043 | 4,405 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,646 | 2,105 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,498 | 21,549 | |||||||||
| その他 | 1,624 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,770 | 23,656 | |||||||||
| 経常利益 | 414,790 | 172,937 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 21,610 | 15,724 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,610 | 15,724 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,256 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,256 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 431,144 | 188,662 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152,932 | 71,903 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,375 | 21,234 | |||||||||
| 法人税等合計 | 161,308 | 93,138 | |||||||||
| 四半期純利益 | 269,836 | 95,524 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,654 | 12,559 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 263,182 | 82,964 |
0104035_honbun_7106347003604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 269,836 | 95,524 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 269,836 | 95,524 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 263,182 | 82,964 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,654 | 12,559 |
0104050_honbun_7106347003604.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 431,144 | 188,662 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,884 | 26,539 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,010 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,498 | 21,549 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10,650 | 4,397 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △21,610 | △15,724 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,572 | 1,886 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △58,335 | - | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △8 | △180 | |||||||||
| 受取利息 | △9 | △289 | |||||||||
| 支払利息 | 2,646 | 2,105 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 101,197 | △46,092 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 17,104 | 13,845 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,599 | △189,741 | |||||||||
| その他 | △134,708 | 109,695 | |||||||||
| 小計 | 386,492 | 116,653 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 289 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,646 | △2,105 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △50,388 | △126,568 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 333,466 | △11,730 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,657 | △6,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,281 | △4,070 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,233 | △2,689 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △370 | △984 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 260 | 418 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 17,150 | 5,293 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,600 | △1,605 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △48,000 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 180 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,551 | △9,637 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,835 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,835 | △200,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 282,080 | △221,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,228,724 | 2,745,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,510,804 | ※ 2,524,311 |
0104100_honbun_7106347003604.htm
該当事項はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | △2,862 | 千円 | △4,340 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 給与手当 | 623,473 | 千円 | 639,339 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 265,499 | 289,956 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,572 | 1,886 | ||
| 賞与引当金繰入額 | △3,611 | － |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,510,804 | 千円 | 2,524,311 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,510,804 | 千円 | 2,524,311 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
(単位:千円)
| シニアワーク事業 | シニアケア事業 | 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,784,734 | 6,713,140 | 9,497,874 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
(単位:千円)
| シニアワーク事業 | シニアケア事業 | 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,389,590 | 6,969,574 | 8,359,164 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 30円94銭 | 9円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 263,182 | 82,964 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
263,182 | 82,964 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,505,720 | 8,505,720 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円94銭 | 9円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 283 | 3,669 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(子会社株式の追加取得)
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社キューボの株式を追加取得することを決議し、2024年４月１日付で株式を取得しました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社キューボ
事業の内容 労働者派遣事業、有料職業紹介事業
(2) 企業結合を行う主な理由
キューボグループ及びキューボのグループ全体を当社の 100％子会社としてガバナンスを強化するとともに、成長著しい医療・福祉市場における同グループの競争力強化、シナジー創出を図り、当社グループの経営効率化及び成長の実現に繋がるものと考えております。
(3) 企業結合日
2024年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 追加取得後の議決権比率
| 名称 | 区分 | 現在の議決権の 所有割合 (うち直接所有分) |
株式取得後の 議決権の所有割合 (うち直接所有分) |
| 株式会社キューボ | 連結子会社 | 59.0％(0.0％) | 100.0％(41.0％) |
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金 280百万円
取得原価 280百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株主の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点で確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7106347003604.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.