Quarterly Report • Feb 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャリア |
| 【英訳名】 | CAREER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿７丁目４番４号 武蔵ビル４階 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | (03)6453－2717(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 辻村 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー14階 |
| 【電話番号】 | (03)6453－2717(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 辻村 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32193 61980 株式会社キャリア CAREER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E32193-000 2021-02-15 E32193-000 2019-10-01 2019-12-31 E32193-000 2019-10-01 2020-09-30 E32193-000 2020-10-01 2020-12-31 E32193-000 2019-12-31 E32193-000 2020-09-30 E32193-000 2020-12-31 E32193-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32193-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32193-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32193-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32193-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32193-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32193-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32193-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,150,756 | 3,006,024 | 12,247,806 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △4,231 | △22,751 | 4,682 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △11,050 | △27,579 | △39,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,385 | △27,536 | △35,589 |
| 純資産額 | (千円) | 1,307,910 | 1,248,171 | 1,278,176 |
| 総資産額 | (千円) | 3,341,994 | 3,461,426 | 3,503,309 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △1.30 | △3.24 | △4.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.8 | 34.9 | 35.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していく政府の方針もあり依然として不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2020年12月の有効求人倍率が1.57倍と高水準の状態に加え、総務省統計局が発表した2020年12月の完全失業率の指数は2.9％と低水準に留まる等、人材需要は回復しつつも依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2020年版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口は、2019年度の推計で2,094万人(前年対比2.1％増)、総労働力人口の30.4％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、シニアワーク事業のホワイトカラー分野においては、新型コロナウイルス感染症に関連するコールセンター業務を受注し売上高に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大前の受注水準には回復していない状況であります。一方、シニアケア事業においては、介護施設等に対しての派遣事業であり、このような社会情勢下の中でも大きな影響を受けることはありませんでした。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比144,731千円(4.6％)減収の3,006,024千円、営業損失は、18,371千円減益の19,507千円、経常損失は、18,520千円減益の22,751千円となりました。これに特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比16,529千円の減益の27,579千円となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。
この結果、シニアワーク事業の売上高は970,132千円(前年同期比16.2％減)となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。前期にリリースした自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるとともに、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は2,035,892千円(前年同期比2.1％増)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金などが減少したものの、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して41,883千円減少し、3,461,426千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金、未払消費税等などが減少したものの、未払費用、流動負債のその他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して11,878千円減少し、2,213,254千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末と比較して30,004千円減少し、1,248,171千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.3％から34.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,624,320 | 8,624,320 | 東京証券取引所 (マザーズ市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,624,320 | 8,624,320 | ― | ― |
(注) 2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
― | 8,624,320 | ― | 157,590 | ― | 137,590 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 118,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,501,900 |
85,019
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,820 |
―
―
発行済株式総数
8,624,320
―
―
総株主の議決権
―
85,019
― ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キャリア |
東京都新宿区西新宿２-６-１ 新宿住友ビル |
118,600 | ― | 118,600 | 1.38 |
| 計 | ― | 118,600 | ― | 118,600 | 1.38 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かがやき監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,587,566 | 1,499,845 | |||||||||
| 売掛金 | 1,249,072 | 1,244,491 | |||||||||
| その他 | 125,556 | 130,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,388 | △5,023 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,956,806 | 2,869,425 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 45,623 | 80,569 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 216,058 | 199,381 | |||||||||
| その他 | 50,670 | 52,701 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 266,728 | 252,083 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 234,150 | ※ 259,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 546,502 | 592,000 | |||||||||
| 資産合計 | 3,503,309 | 3,461,426 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 910,296 | 710,296 | |||||||||
| 未払費用 | 713,594 | 817,238 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,728 | 45 | |||||||||
| 未払消費税等 | 374,261 | 262,793 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,055 | 23,726 | |||||||||
| 返金引当金 | 249 | 136 | |||||||||
| その他 | 96,678 | 292,768 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,147,865 | 2,107,004 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,131 | 20,682 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,136 | 85,567 | |||||||||
| 固定負債合計 | 77,267 | 106,249 | |||||||||
| 負債合計 | 2,225,132 | 2,213,254 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 157,590 | 157,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 137,590 | 137,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,092,744 | 1,065,164 | |||||||||
| 自己株式 | △152,306 | △152,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,235,618 | 1,208,038 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,846 | 6,377 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33,712 | 33,755 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,278,176 | 1,248,171 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,503,309 | 3,461,426 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,150,756 | 3,006,024 | |||||||||
| 売上原価 | 2,503,382 | 2,395,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 647,373 | 610,364 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 648,509 | 629,871 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,135 | △19,507 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 7 | |||||||||
| 助成金収入 | 408 | 1,796 | |||||||||
| その他 | 86 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 512 | 1,935 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 827 | 779 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,779 | 2,266 | |||||||||
| 休業手当 | － | 1,183 | |||||||||
| その他 | 0 | 950 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,607 | 5,180 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,231 | △22,751 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 2,468 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,468 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3,188 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 3,188 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,231 | △23,471 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,220 | 2,297 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,934 | 1,767 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,154 | 4,064 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △12,385 | △27,536 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,335 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,050 | △27,579 |
0104035_honbun_7106346503301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △12,385 | △27,536 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,385 | △27,536 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,050 | △27,579 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,335 | 43 |
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新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | △2,862 | 千円 | △2,862 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 4,483 | 千円 | 5,835 | 千円 |
| のれんの償却額 | 16,676 | 16,676 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月17日 取締役会 |
普通株式 | 31,888 | 3.75 | 2019年９月30日 | 2019年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円30銭 | △3円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △11,050 | △27,579 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△11,050 | △27,579 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,503,480 | 8,505,720 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7106346503301.htm
該当事項はありません。
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