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CAREER CO.,LTD

Quarterly Report Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社キャリア
【英訳名】 CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  川嶋 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿7丁目4番4号 武蔵ビル4階

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 (03)6453-2717(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員  辻村 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー14階
【電話番号】 (03)6453-2717(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員  辻村 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32193 61980 株式会社キャリア CAREER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E32193-000 2021-08-13 E32193-000 2019-10-01 2020-06-30 E32193-000 2019-10-01 2020-09-30 E32193-000 2020-10-01 2021-06-30 E32193-000 2020-06-30 E32193-000 2020-09-30 E32193-000 2021-06-30 E32193-000 2020-04-01 2020-06-30 E32193-000 2021-04-01 2021-06-30 E32193-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32193-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7106347503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第3四半期

連結累計期間 | 第13期

第3四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月1日

至 2020年6月30日 | 自 2020年10月1日

至 2021年6月30日 | 自 2019年10月1日

至 2020年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,246,035 | 9,431,426 | 12,247,806 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △54,807 | 47,243 | 4,682 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △72,191 | △10,585 | △39,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △73,066 | △24,098 | △35,589 |
| 純資産額 | (千円) | 1,249,237 | 1,263,688 | 1,278,176 |
| 総資産額 | (千円) | 2,983,341 | 3,795,867 | 3,503,309 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △8.49 | △1.24 | △4.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.3 | 32.3 | 35.3 |

回次 第12期

第3四半期

連結会計期間
第13期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.07 6.29

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症拡大に対する断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴い、経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内景気は厳しい状況が続きました。今後は、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始により、感染拡大の収束及び国内経済の回復が期待されておりますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。

人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2021年6月の有効求人倍率が1.13倍と低水準の状態に加え、総務省統計局が発表した2021年6月の完全失業率の指数は2.9%と低水準に留まる等、人材需要は回復しつつも依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続しております。

このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2020年版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口は、2019年度の推計で2,094万人(前年対比2.1%増)、総労働力人口の30.4%を占めております。アクティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。

このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。

新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、シニアワーク事業のホワイトカラー分野においては、新型コロナウイルス感染症に関連するコールセンター業務を受注し売上高に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大前に受注していた案件等は受注減となっており、全体的な受注としては、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準に回復しておりません。一方、シニアケア事業においては、介護施設等に対しての派遣事業であり、このような社会情勢下の中でも大きな影響を受けることはありませんでした。

新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、当社は期初に掲げた方針の通り、事業所に係る家賃を削減すべく、東京本社、大阪支店、福岡支店、札幌支店の移転を実施いたしました。移転の実施による当期の業績への寄与は、今期は移転に係る出退店費用等も発生しており、貢献しないと見込んでおりますが、中長期的に当社の業績に影響を及ぼすものと見込んでおります。

以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比185,390千円(2.0%)増収の9,431,426千円、営業利益は、64,759千円増益の46,580千円、経常利益は、102,051千円増益の47,243千円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比61,606千円の増益の10,585千円となりました。

なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

① シニアワーク事業

シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との2つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。第3四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。

この結果、シニアワーク事業の売上高は2,835,231千円(前年同期比13.9%減)となりました。

② シニアケア事業

シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。第3四半期連結累計期間では、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるとともに、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図って参りました。また、一部のエリアにおいては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の為の看護師の派遣案件を受注するなど柔軟に対応して参りました。

この結果、シニアケア事業の売上高は6,596,195千円(前年同期比10.8%増)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が増加したものの、投資その他の資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して292,558千円増加し、3,795,867千円となりました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、未払消費税等が減少したものの、未払費用、流動負債のその他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して307,047千円増加し、2,532,179千円となりました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末と比較して14,488千円減少し、1,263,688千円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.3%から32.3%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,624,320 8,624,320 東京証券取引所

(マザーズ市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
8,624,320 8,624,320

(注)  2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
8,624,320 157,590 137,590

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 118,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,502,300

85,023

単元未満株式

普通株式 3,420

発行済株式総数

8,624,320

総株主の議決権

85,023

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

 割合(%)
(自己保有株式)

株式会社キャリア
東京都新宿区西新宿7-4-4

武蔵ビル4階
118,600 118,600 1.38
118,600 118,600 1.38

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。 

第12期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人  

第13期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 かがやき監査法人 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,587,566 1,596,573
売掛金 1,249,072 1,676,771
その他 125,556 103,316
貸倒引当金 △5,388 △4,030
流動資産合計 2,956,806 3,372,630
固定資産
有形固定資産 45,623 48,396
無形固定資産
のれん 216,058 166,028
その他 50,670 52,724
無形固定資産合計 266,728 218,752
投資その他の資産 ※ 234,150 ※ 156,087
固定資産合計 546,502 423,237
資産合計 3,503,309 3,795,867
負債の部
流動負債
短期借入金 910,296 1,010,296
未払費用 713,594 1,038,909
未払法人税等 2,728 29,242
未払消費税等 374,261 205,292
賞与引当金 50,055 23,753
返金引当金 249 201
その他 96,678 157,950
流動負債合計 2,147,865 2,465,645
固定負債
長期借入金 22,131 14,784
資産除去債務 55,136 51,749
固定負債合計 77,267 66,533
負債合計 2,225,132 2,532,179
純資産の部
株主資本
資本金 157,590 157,590
資本剰余金 137,590 137,590
利益剰余金 1,092,744 1,082,158
自己株式 △152,306 △152,306
株主資本合計 1,235,618 1,225,032
新株予約権 8,846 18,456
非支配株主持分 33,712 20,198
純資産合計 1,278,176 1,263,688
負債純資産合計 3,503,309 3,795,867

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

 至  2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

 至  2021年6月30日)
売上高 9,246,035 9,431,426
売上原価 7,325,301 7,444,191
売上総利益 1,920,734 1,987,235
販売費及び一般管理費 1,938,913 1,940,654
営業利益又は営業損失(△) △18,179 46,580
営業外収益
受取利息 48 24
受取配当金 0 0
助成金収入 3,321 12,066
保険解約返戻金 912
その他 382 776
営業外収益合計 4,664 12,867
営業外費用
支払利息 2,440 2,539
持分法による投資損失 4,397 97
休業手当 34,455 8,616
その他 0 950
営業外費用合計 41,292 12,203
経常利益又は経常損失(△) △54,807 47,243
特別利益
新株予約権戻入益 3,703
特別利益合計 3,703
特別損失
本社移転費用 7,606
和解金 2,154
固定資産除却損 2,880 7,975
特別損失合計 2,880 17,736
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △57,687 33,210
法人税、住民税及び事業税 11,144 45,158
法人税等調整額 4,235 12,150
法人税等合計 15,379 57,309
四半期純損失(△) △73,066 △24,098
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △874 △13,513
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △72,191 △10,585

 0104035_honbun_7106347503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

 至  2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

 至  2021年6月30日)
四半期純損失(△) △73,066 △24,098
四半期包括利益 △73,066 △24,098
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △72,191 △10,585
非支配株主に係る四半期包括利益 △874 △13,513

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【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
投資その他の資産 △2,862 千円 △2,862 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)
減価償却費 15,591 千円 16,930 千円
のれんの償却額 50,029 50,029
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月17日

取締役会
普通株式 31,888 3.75 2019年9月30日 2019年12月25日 利益剰余金

当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △8円49銭 △1円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △72,191 △10,585
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△72,191 △10,585
普通株式の期中平均株式数(株) 8,504,835 8,505,720

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7106347503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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