Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャリア |
| 【英訳名】 | CAREER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル |
| 【電話番号】 | (03)6863－9450(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 羽鳥 雅之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル |
| 【電話番号】 | (03)6863－9450(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 羽鳥 雅之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32193 61980 株式会社キャリア CAREER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E32193-000 2020-02-14 E32193-000 2018-10-01 2019-09-30 E32193-000 2019-10-01 2019-12-31 E32193-000 2019-09-30 E32193-000 2019-12-31 E32193-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32193-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年10月１日
至 2019年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,150,756 | 11,594,565 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △4,231 | 281,539 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △11,050 | 157,368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,385 | 166,826 |
| 純資産額 | (千円) | 1,307,910 | 1,350,010 |
| 総資産額 | (千円) | 3,341,994 | 3,131,099 |
| １株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.30 | 18.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 18.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.8 | 41.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用、所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題、海外経済の動向に関する不確実性の高まりにより、引き続き不透明な状況にあります。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2019年11月の有効求人倍率が1.57倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した2019年11月の完全失業率の指数は2.2％と低水準に留まる等、人材需要は高止まりが続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口(55歳以上)は、2018年度の推計で2,050万人(前年対比3.2％増)、総労働力人口の30.0％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は3,150,756千円、営業損失は1,135千円、経常損失は4,231千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,050千円となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較については記載しておりません。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種及びビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行うブルーカラー職種の２分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
ホワイトカラー職種においては引き続き旺盛な需要と供給力を強みに2019年10月から熊本支店で当該職種の取り扱いを開始し、ブルーカラー職種においては2019年10月に仙台支店で新たに当該職種の取り扱いを開始するともに2020年１月から横浜支店、神戸支店で当該職種の取り扱い開始を決定するなど、引き続き既存事業の業績拡大に努めてまいりました。また、2019年10月より新規業種開拓の専門部署を設立し新規取り扱い業種のトライアルを実施するなど、中長期での成長力強化に努めてまいりました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は1,157,037千円となりました。
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。
2019年10月に新たに高知支店を開設するとともに、既存支店内での担当地域細分化により新たに４チームを設立し、営業活動の深堀を図ることで既存事業の業績拡大に努めてまいりました。また、2019年10月の人材紹介専門部署設立及び訪問介護事業の準備を進めるなど、中長期での成長力強化に努めてまいりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は1,993,718千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金、売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して210,895千円増加し、3,341,994千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、未払法人税等、賞与引当金などが減少したものの、未払費用、流動負債のその他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して252,995千円増加し、2,034,084千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して42,100千円減少し、1,307,910千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.7％から37.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,622,080 | 8,624,320 | 東京証券取引所 (マザーズ市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,622,080 | 8,624,320 | ― | ― |
(注) １．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,240株増加しております。
２．2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 8,622,080 | ― | 157,310 | ― | 137,310 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 118,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,500,200 |
85,002
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,280 |
―
―
発行済株式総数
8,622,080
―
―
総株主の議決権
―
85,002
― ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キャリア |
東京都新宿区西新宿２-６-１ 新宿住友ビル |
118,600 | ― | 118,600 | 1.38 |
| 計 | ― | 118,600 | ― | 118,600 | 1.38 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,211,784 | 1,323,766 | |||||||||
| 売掛金 | 1,272,289 | 1,337,124 | |||||||||
| その他 | 64,953 | 108,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,106 | △976 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,546,920 | 2,768,425 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 43,346 | 40,580 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 282,765 | 266,088 | |||||||||
| その他 | 37,952 | 47,726 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 320,717 | 313,815 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 220,114 | ※ 219,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 584,178 | 573,568 | |||||||||
| 資産合計 | 3,131,099 | 3,341,994 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 715,408 | 710,410 | |||||||||
| 未払費用 | 640,905 | 684,161 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,723 | 5,843 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,781 | 19,798 | |||||||||
| 返金引当金 | 91 | 10 | |||||||||
| その他 | 312,385 | 561,513 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,726,295 | 1,981,736 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,298 | 4,788 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,494 | 47,559 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,792 | 52,347 | |||||||||
| 負債合計 | 1,781,088 | 2,034,084 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 157,310 | 157,310 | |||||||||
| 資本剰余金 | 137,310 | 137,310 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,163,976 | 1,121,038 | |||||||||
| 自己株式 | △152,306 | △152,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,306,290 | 1,263,352 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,762 | 15,935 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,957 | 28,622 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,350,010 | 1,307,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,131,099 | 3,341,994 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,150,756 | |||||||||
| 売上原価 | 2,503,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 647,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 648,509 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,135 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 17 | |||||||||
| 助成金収入 | 408 | |||||||||
| その他 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 512 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 827 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,779 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,607 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,231 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,231 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,220 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,934 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,154 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △12,385 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,335 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,050 |
0104035_honbun_7106346503201.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △12,385 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,385 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,050 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,335 |
0104100_honbun_7106346503201.htm
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | △2,939 | 千円 | △2,939 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 4,483 | 千円 |
| のれんの償却額 | 16,676 |
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月17日 取締役会 |
普通株式 | 31,888 | 3.75 | 2019年９月30日 | 2019年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円30銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △11,050 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△11,050 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,503,480 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2019年10月17日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・31,888千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・３円75銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月25日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
0201010_honbun_7106346503201.htm
該当事項はありません。
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