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CAREER CO.,LTD

Quarterly Report May 15, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社キャリア
【英訳名】 CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  川嶋 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル
【電話番号】 (03)6863-9450(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  羽鳥 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル
【電話番号】 (03)6863-9450(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  羽鳥 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32193 61980 株式会社キャリア CAREER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E32193-000 2020-05-15 E32193-000 2018-10-01 2019-03-31 E32193-000 2018-10-01 2019-09-30 E32193-000 2019-10-01 2020-03-31 E32193-000 2019-03-31 E32193-000 2019-09-30 E32193-000 2020-03-31 E32193-000 2019-01-01 2019-03-31 E32193-000 2020-01-01 2020-03-31 E32193-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32193-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32193-000 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7106347003204.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第2四半期

連結累計期間 | 第12期

第2四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2018年10月1日

至 2019年3月31日 | 自 2019年10月1日

至 2020年3月31日 | 自 2018年10月1日

至 2019年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,354,440 | 6,196,266 | 11,594,565 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 149,321 | △76,144 | 281,539 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 79,272 | △72,745 | 157,368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 82,899 | △77,663 | 166,826 |
| 純資産額 | (千円) | 1,266,508 | 1,244,640 | 1,350,010 |
| 総資産額 | (千円) | 2,993,082 | 3,130,693 | 3,131,099 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 9.44 | △8.55 | 18.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.43 | - | 18.61 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.7 | 38.4 | 41.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,306 | 17,570 | △20,331 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △24,389 | △45,822 | △59,654 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △122,306 | △42,257 | 65,977 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,074,790 | 1,141,273 | 1,211,784 |

回次 第11期

第2四半期

連結会計期間
第12期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年1月1日

至 2019年3月31日
自 2020年1月1日

至 2020年3月31日
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) 2.57 △7.25

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第12期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、今般の新型コロナウイルス(COVID-19)拡大感染による政府からの緊急事態宣言の発令を受け、当社グループにおきましても、派遣先企業の事業所閉鎖により、派遣先企業の新規採用枠の減少などの影響が出始めております。シニアワーク事業については、当該事象の影響が見込まれる一方、シニアケア事業については、派遣先が医療・介護施設等に該当し、事業所閉鎖が行われていない為、当該事象の影響は軽微であると見込んでおります。当該事象により、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用、所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス(COVID-19)感染の世界的な広まりにより、国内外の経済活動に対するマイナス影響が顕在化しております。

人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2020年2月の有効求人倍率が1.45倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した2020年2月の完全失業率の指数は2.4%と低水準に留まる等、人材需要は高止まりが続いておりましたが、同様に新型コロナウイルスの影響により、今後については不透明な状況であります。

このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口(55歳以上)は、2018年度の推計で2,050万人(前年対比3.2%増)、総労働力人口の30.0%を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。

このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。

以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比841,826千円(15.7%)増収の6,196,266千円、営業損失は、206,200千円減益の72,394千円、経常損失は、225,465千円減益の76,144千円となりました。これに特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比152,017千円の減益の72,745千円となりました。

なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

① シニアワーク事業

シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種及びビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行うブルーカラー職種の2分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。

ホワイトカラー職種においては引き続き旺盛な需要と供給力を強みに2020年4月での沖縄県における子会社設立を決定し、当該職種の取り扱い開始を予定しております。また、ブルーカラー職種においては2020年1月に横浜支店、神戸支店で新たに当該職種の取り扱いを開始し、引き続き既存事業の業績拡大に努めてまいりました。

この結果、シニアワーク事業の売上高は2,284,039千円(前年同期比6.1%増)となりました。

② シニアケア事業

シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。2020年2月に新たに鹿児島支店を開設するとともに、既存支店内での担当地域細分化により新たにチームを設立し、営業活動の深堀を図ることで既存事業の業績拡大に努めてまいりました。また、2020年3月より訪問介護事業を開始し、中長期での成長力強化に努めてまいりました。

この結果、シニアケア事業の売上高は3,912,227千円(前年同期比22.2%増)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金などが減少したものの、売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して405千円減少し、3,130,693千円となりました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、未払法人税等などが減少したものの、未払費用、賞与引当金、流動負債のその他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して104,964千円増加し、1,886,052千円となりました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して105,370千円減少し、1,244,640千円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.7%から38.4%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、1,141,273千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は17,570千円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失79,024千円の計上、のれん償却費33,353千円の計上、未払費用の増加46,696千円、売上債権の増加40,260千円、未払消費税等の増加77,476千円、法人税等の支払額12,321千円が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は45,822千円となりました。

これは主に、差入保証金の差入による支出14,617千円、有形固定資産の取得による支出5,845千円、無形固定資産の取得による支出26,756千円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は42,257千円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出11,016千円、配当金の支払額31,801千円による支出が生じたことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,624,320 8,624,320 東京証券取引所

(マザーズ市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
8,624,320 8,624,320

(注)  2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年1月1日~

2020年3月31日
2,240 8,624,320 280 157,590 280 137,590

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2020年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
川嶋 一郎 東京都渋谷区 4,270,520 50.21
北野 大輔 埼玉県さいたま市大宮区 361,100 4.25
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6-1 185,841 2.18
株式会社だいこう証券ビジネス 東京都江東区潮見二丁目9-15 125,000 1.47
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14-1 84,800 1.00
株式会社ワイズ 京都府京都市下京西七条掛越町60 

菱ビル202A
81,900 0.96
竹上 雅彦 神奈川県川崎市宮前区 77,400 0.91
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目6-1 

泉ガーデンタワー
65,400 0.77
株式会社オープンループ 北海道札幌市中央区北一条西三丁目2番地 井門札幌ビル9階 60,400 0.71
井上 紳 東京都西東京市 39,200 0.46
5,351,561 62.92

(注)上記のほかに当社所有の自己株式118,600株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 118,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,502,100

85,021

単元未満株式

普通株式 3,620

発行済株式総数

8,624,320

総株主の議決権

85,021

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

 割合(%)
(自己保有株式)

株式会社キャリア
東京都新宿区西新宿2-6-1

新宿住友ビル
118,600 118,600 1.38
118,600 118,600 1.38

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,211,784 1,141,273
売掛金 1,272,289 1,312,550
その他 64,953 94,716
貸倒引当金 △2,106 △1,044
流動資産合計 2,546,920 2,547,496
固定資産
有形固定資産 43,346 52,456
無形固定資産
のれん 282,765 249,411
その他 37,952 49,231
無形固定資産合計 320,717 298,643
投資その他の資産 ※ 220,114 ※ 232,096
固定資産合計 584,178 583,196
資産合計 3,131,099 3,130,693
負債の部
流動負債
短期借入金 715,408 705,412
未払費用 640,905 686,161
未払法人税等 19,723 13,091
賞与引当金 37,781 45,626
返金引当金 91 38
その他 312,385 375,040
流動負債合計 1,726,295 1,825,370
固定負債
長期借入金 5,298 4,278
資産除去債務 49,494 56,403
固定負債合計 54,792 60,681
負債合計 1,781,088 1,886,052
純資産の部
株主資本
資本金 157,310 157,590
資本剰余金 137,310 137,590
利益剰余金 1,163,976 1,059,343
自己株式 △152,306 △152,306
株主資本合計 1,306,290 1,202,217
新株予約権 13,762 17,384
非支配株主持分 29,957 25,038
純資産合計 1,350,010 1,244,640
負債純資産合計 3,131,099 3,130,693

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

 至  2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

 至  2020年3月31日)
売上高 5,354,440 6,196,266
売上原価 4,232,703 4,963,976
売上総利益 1,121,737 1,232,290
販売費及び一般管理費 ※ 987,930 ※ 1,304,684
営業利益又は営業損失(△) 133,806 △72,394
営業外収益
受取利息 323 37
助成金収入 10,208 408
消費税差額 6,342
保険解約返戻金 912
その他 1,361 265
営業外収益合計 18,235 1,623
営業外費用
支払利息 273 1,810
持分法による投資損失 2,435 3,562
その他 11 0
営業外費用合計 2,721 5,373
経常利益又は経常損失(△) 149,321 △76,144
特別損失
固定資産除却損 5,031 2,880
特別損失合計 5,031 2,880
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 144,289 △79,024
法人税、住民税及び事業税 58,264 6,310
法人税等調整額 3,125 △7,671
法人税等合計 61,389 △1,360
四半期純利益又は四半期純損失(△) 82,899 △77,663
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 3,627 △4,918
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 79,272 △72,745

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

 至  2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

 至  2020年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 82,899 △77,663
四半期包括利益 82,899 △77,663
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 79,272 △72,745
非支配株主に係る四半期包括利益 3,627 △4,918

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

 至  2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

 至  2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 144,289 △79,024
のれん償却額 16,716 33,353
減価償却費 8,652 9,926
固定資産除却損 5,031 2,880
持分法による投資損益(△は益) 2,435 3,562
株式報酬費用 6,197 3,621
貸倒引当金の増減額(△は減少) △336 △1,062
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,033 10,796
返金引当金の増減額(△は減少) △295 △52
受取利息 △323 △37
支払利息 273 1,810
売上債権の増減額(△は増加) △89,715 △40,260
未払費用の増減額(△は減少) 57,265 46,696
未払消費税等の増減額(△は減少) △55,118 77,476
その他 △22,840 △38,030
小計 76,266 31,655
利息及び配当金の受取額 323 37
利息の支払額 △269 △1,801
法人税等の支払額 △80,626 △12,321
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,306 17,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,019 △5,845
無形固定資産の取得による支出 △5,100 △26,756
資産除去債務の履行による支出 △1,059
短期貸付けによる支出 △70 △182
短期貸付金の回収による収入 45 157
差入保証金の回収による収入 213 2,182
差入保証金の差入による支出 △15,457 △14,617
その他 297
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,389 △45,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 500,000
長期借入金の返済による支出 △90,506 △11,016
配当金の支払額 △31,930 △31,801
株式の発行による収入 40 560
自己株式の取得による支出 △499,909
財務活動によるキャッシュ・フロー △122,306 △42,257
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △151,002 △70,510
現金及び現金同等物の期首残高 1,132,792 1,211,784
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 ※2 93,000
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,074,790 ※1 1,141,273

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
投資その他の資産 △2,939 千円 △2,939 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)
給与手当 383,099 千円 472,950 千円
広告宣伝費 141,727 184,656
貸倒引当金繰入額 △323 △1,062
賞与引当金繰入額 31,918 41,816
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日)
現金及び預金 1,074,790 千円 1,141,273 千円
現金及び現金同等物 1,074,790 千円 1,141,273 千円

前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

株式交換により、新たに連結した株式会社キューボグループの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産 206,437 千円
固定資産 22,125 千円
資産合計 228,563 千円
流動負債 139,594 千円
固定負債 88,868 千円
負債合計 228,463 千円

当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年9月20日

取締役会
普通株式 32,001 3.75 2018年9月30日 2018年12月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年4月18日

取締役会
普通株式 21,258 2.50 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月17日

取締役会
普通株式 31,888 3.75 2019年9月30日 2019年12月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は

  1株当たり四半期純損失金額(△)
9円44銭 △8円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)
79,272 △72,745
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
79,272 △72,745
普通株式の期中平均株式数(株) 8,398,713 8,504,395
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 9円43銭 -銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 4,276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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