CAREER CO.,LTD

Quarterly Report • May 15, 2019

 第２四半期報告書_20190514134050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社キャリア
【英訳名】	CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　川嶋　一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】	（03）6863-9450（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 羽鳥 雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】	（03）6863－9450（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 羽鳥 雅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32193 61980 株式会社キャリア CAREER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E32193-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32193-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32193-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32193-000 2019-03-31 E32193-000 2018-10-01 2019-03-31 E32193-000 2018-09-30 E32193-000 2019-05-15 E32193-000 2019-01-01 2019-03-31 E32193-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32193-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32193-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32193-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32193-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32193-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32193-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190514134050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自2018年10月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	5,354,440
経常利益	（千円）	149,321
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	79,272
四半期包括利益	（千円）	82,899
純資産額	（千円）	1,266,508
総資産額	（千円）	2,993,082
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.44
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.43
自己資本比率	（％）	41.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,306
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△24,389
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△122,306
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	1,074,790

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間

及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において株式交換により、株式会社キューボグループを完全子会社とし、株式会社キューボグループが直接的に過半数超の株式を保有する株式会社キューボ、また、株式会社キューボグループが間接的に過半数超の株式を保有する株式会社オプション及び株式会社キャストを子会社（以下、４社を総称して、「キューボグループ各社」）としております。これに伴い当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190514134050

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、2019年１月16日付にて株式会社キューボグループを連結子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化や競合状況等により当該会社の業績が買収時の想定を下回り、期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向や英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況にあります。

人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2019年３月の有効求人倍率が1.63倍と高水準の状態が継続していることに加えて、総務省統計局が発表した2019年３月の完全失業率の指数は2.5％と低水準のまま留まる等、人材需要の高まりが続いております。

このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2018年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、2017年度の推計で1,985万人（前年対比2.0％増）、総労働力人口の29.5％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。

このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当社グループの売上高は5,354,440千円、営業利益は133,806千円、経常利益は149,321千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,272千円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の比較については記載しておりません。

なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

①　シニアワーク事業

シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行うブルーカラー分野、コールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー分野の２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。現在のアクティブシニアは、今までのキャリア形成過程においても、これから望む就業環境においても、ホワイトカラー分野を主とする方が増加しており、供給力を強みに、当該分野に対する人材供給に注力してまいりました。一方で、ブルーカラー分野においては、新たな取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であり、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。

この結果、シニアワーク事業の売上高は2,152,499千円となりました。

②　シニアケア事業

シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。本事業においては、人手不足に悩む全国の介護施設への人材供給を行うべく積極的な支店開設を基本方針としており、この方針に則り、高松支店及び浜松支店を2019年２月に開設し、本事業と同様の事業を営む株式会社キューボグループを株式交換により、2019年１月16日を効力発生日として子会社化しております。また、既存支店においては、業績拡大を目的に、登録スタッフ増加のための広告宣伝費の強化、従業員採用の強化を図っております。

この結果、シニアケア事業の売上高は3,201,941千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,993,082千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,074,790千円、売掛金1,235,919千円、前払費用29,551千円、のれん316,879千円、差入保証金148,240千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,726,573千円となりました。主な内訳は、未払費用676,240千円、未払法人税等73,601千円、短期借入金522,032千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,266,508千円となりました。主な内訳は、資本金157,310千円、資本剰余金137,310千円、利益剰余金1,107,138千円、自己株式152,306千円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、1,074,790千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は4,306千円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益144,289千円の計上、のれん償却費16,716千円の計上、未払費用の増加57,265千円が生じた一方で、売上債権の増加89,715千円、未払消費税等の減少55,118千円、法人税等の支払額80,626千円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は24,389千円となりました。

これは主に、差入保証金の差入による支出15,457千円、有形固定資産の取得による支出4,019千円、無形固定資産の取得による支出5,100千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は122,306千円となりました。

これは主に、短期借入金500,000千円が増加した一方で、長期借入金の返済による支出90,506千円、配当金の支払額31,930千円、自己株式取得による支出499,909千円が生じたことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,622,080	8,622,080	株式会社東京証券取引所 （マザーズ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	8,622,080	8,622,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 　2019年３月31日	160	8,622,080	20	157,310	20	137,310

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川嶋　一郎	東京都渋谷区	4,270,520	50.22
蒲原　翔太	東京都多摩市	443,540	5.22
北野　大輔	埼玉県さいたま市大宮区	361,100	4.25
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	232,000	2.73
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	185,000	2.18
J．P．MORGAN　BANK　LUXEMBOURG　S．A．　１３０００００（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN　BANK　AND　BUSINESS　CENTER　６，　ROUTE　DE　TREVES，　L-２６３３　SENNINGERBERG，　LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目１５番１号　品川インターシティA棟）	106,000	1.25
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	100,800	1.19
MLI　STOCK　LOAN （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL　LYNCH　FINANCIAL　CENTRE　２　KING　EDWARD　STREER　LONDON　EC１A　１HQ（東京都中央区日本橋一丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング）	79,200	0.93
竹上　雅彦	神奈川県川崎市宮前区	77,400	0.91
新田　勝也	神奈川県横浜市戸塚区	60,600	0.71
計	－	5,916,160	69.57

（注）上記のほかに当社所有の自己株式118,600株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　118,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,500,100	85,001	－
単元未満株式	普通株式　　　3,380	－	－
発行済株式総数	8,622,080	－	－
総株主の議決権	－	85,001	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社キャリア	東京都新宿区西新宿 2-6-1新宿住友ビル	118,600	－	118,600	1.38
計	－	118,600	－	118,600	1.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190514134050

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,074,790
売掛金	1,235,919
その他	63,266
貸倒引当金	△1,955
流動資産合計	2,372,019
固定資産
有形固定資産	49,319
無形固定資産
のれん	316,879
その他	35,496
無形固定資産合計	352,375
投資その他の資産	219,366
固定資産合計	621,062
資産合計	2,993,082
負債の部
流動負債
短期借入金	522,032
未払費用	676,240
未払法人税等	73,601
賞与引当金	36,881
返金引当金	75
その他	359,227
流動負債合計	1,668,057
固定負債
長期借入金	9,690
資産除去債務	48,825
固定負債合計	58,515
負債合計	1,726,573
純資産の部
株主資本
資本金	157,310
資本剰余金	137,310
利益剰余金	1,107,138
自己株式	△152,306
株主資本合計	1,249,452
新株予約権	13,428
非支配株主持分	3,627
純資産合計	1,266,508
負債純資産合計	2,993,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	5,354,440
売上原価	4,232,703
売上総利益	1,121,737
販売費及び一般管理費	987,930
営業利益	133,806
営業外収益
受取利息	323
助成金収入	10,208
消費税差額	6,342
その他	1,361
営業外収益合計	18,235
営業外費用
支払利息	273
持分法による投資損失	2,435
その他	11
営業外費用合計	2,721
経常利益	149,321
特別損失
固定資産除却損	5,031
特別損失合計	5,031
税金等調整前四半期純利益	144,289
法人税、住民税及び事業税	58,264
法人税等調整額	3,125
法人税等合計	61,389
四半期純利益	82,899
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,627
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,272

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	82,899
四半期包括利益	82,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,272
非支配株主に係る四半期包括利益	3,627

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	144,289
のれん償却額	16,716
減価償却費	8,652
固定資産除却損	5,031
持分法による投資損益（△は益）	2,435
株式報酬費用	6,197
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△336
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,033
返金引当金の増減額（△は減少）	△295
受取利息	△323
支払利息	273
売上債権の増減額（△は増加）	△89,715
未払費用の増減額（△は減少）	57,265
未払消費税等の増減額（△は減少）	△55,118
その他	△22,840
小計	76,266
利息及び配当金の受取額	323
利息の支払額	△269
法人税等の支払額	△80,626
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,019
無形固定資産の取得による支出	△5,100
短期貸付けによる支出	△70
短期貸付金の回収による収入	45
差入保証金の回収による収入	213
差入保証金の差入による支出	△15,457
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	500,000
長期借入金の返済による支出	△90,506
配当金の支払額	△31,930
株式の発行による収入	40
自己株式の取得による支出	△499,909
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△151,002
現金及び現金同等物の期首残高	1,132,792
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	93,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,074,790

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）
（１）連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間に株式交換により株式会社キューボグループを完全子会社化したことに伴い、 当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 （２）持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、株式会社JR西日本キャリアを持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作

成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１　連結範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　４社

連結子会社の名称　　　株式会社キューボグループ

株式会社キューボ

株式会社キャスト

株式会社オプション

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社の数　１社

持分法適用会社の名称　株式会社JR西日本キャリア

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社キューボグループの決算日は連結決算日と一致しております。

株式会社キューボの決算日が２月28日、株式会社キャストの決算日が３月31日、株式会社オプションの決

算日が６月30日のため、連結決算日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

（１）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　５年～10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

（２）引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③ 返金引当金

人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（３）のれんの償却方法及び償却期間

５年の均等償却

（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（５）その他四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
投資その他の資産	△3,021千円

（四半期連結損益計算書関係）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
給与手当	383,099千円
広告宣伝費	141,727
貸倒引当金繰入額	△323
賞与引当金繰入額	31,918

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---
現金及び預金	1,074,790千円
現金及び現金同等物	1,074,790千円

※２．重要な非資金取引の内容

株式交換により、新たに連結した株式会社キューボグループの連結開始時の資産及び負債の内訳は次の

とおりであります。

流動資産	206,437千円
固定資産	22,125千円
資産合計	228,563千円
流動負債	139,594千円
固定負債	88,868千円
負債合計	228,463千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月20日 取締役会	普通株式	32,001	3.75	2018年９月30日	2018年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月18日 取締役会	普通株式	21,258	2.50	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社キューボグループ

事業の内容　　　　　労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を営む子会社の株式会社キューボ、

株式会社キャスト、株式会社オプションの統括管理

（２）企業結合を行った主な理由

当社の運営するシニアケア事業と同様の事業を営む株式会社キューボ、株式会社キャスト、株式

会社オプションを傘下に持つ株式会社キューボグループを子会社化することにより、シニアケア事業の業績拡大とそのために必要となる人材の確保が実現できるものと判断いたしました。

（３）企業結合日

2019年１月１日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式交換

（５）企業結合後の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

株式会社キューボグループ　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交換による議決権の100％取得

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　323,913千円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　323,913千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	株式会社キューボグループ （株式交換完全子会社）
当該株式交換に係る割当比率	１	434.08

株式会社キューボグループの普通株式１株に対して、当社の普通株式434.08株の割当を実施し、当該株式交換に際して、当社が交付する普通株式は、434,200株となりました。なお、交付する当社の普通株式は、全て自己株式をもって割当いたしました。

（２）株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため当社から独立した第三者算定機関であるサン共同会計事務所に株式価値評価を依頼しました。

当社は、キューボグループ各社のデューデリジェンスや第三者機関による株式価値評価の結果を受け

て、同社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社キューボグループの株主と協議を重ねてまいりました。その結果、当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるものではないと判断しております。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,500千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

332,004千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

（３）償却方法及び償却期間

５年の均等償却

７．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　206,437千円

固定資産　　 22,125千円

資産合計　　228,563千円

流動負債　　139,594千円

固定負債　　 88,868千円

負債合計　　228,463千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	9円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	79,272
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,272
普通株式の期中平均株式数（株）	8,398,713
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	4,276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年４月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・21,258千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年６月５日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190514134050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。