CAREER CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第１四半期報告書_20180213115024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社キャリア
【英訳名】	CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　溝部　正太
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】	（03）6863-9450（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 髙見澤 幸治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】	（03）6863－9450（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 髙見澤 幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32193 61980 株式会社キャリア CAREER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E32193-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2017-10-01 2017-12-31 E32193-000 2018-02-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180213115024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期累計期間	第10期 第１四半期累計期間	第９期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	2,117,457	2,546,273	9,097,357
経常利益	（千円）	124,155	142,917	547,262
四半期（当期）純利益	（千円）	78,544	90,132	361,098
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	△4,722	－
資本金	（千円）	154,550	154,810	154,810
発行済株式総数	（株）	2,150,000	4,301,040	4,301,040
純資産額	（千円）	1,101,661	1,211,965	1,121,833
総資産額	（千円）	2,046,160	2,304,567	2,285,339
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.13	10.59	42.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.11	10.56	42.00
１株当たり配当額	（円）	－	－	17.50
自己資本比率	（％）	53.8	52.6	49.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、第９期の１株当たり配当額については、平成30年１月１日付で行った株式分割前の実際の配当額を記載しております。

４．第９期の１株当たり配当額は、平成29年４月１日付で株式分割を行う前の中間配当額10円（株式分割後では5円）と株式分割後の期末配当額7.5円（株式分割を考慮しない場合は15円）を合計したものであります。（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は25円であります。）  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180213115024

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学リスクの高まりにより、不透明な状況にあります。

人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成29年11月の有効求人倍率が1.56倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した平成29年11月の完全失業率の指数は2.7％と低水準に留まり、企業の人手不足感は一層強まっております。

このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成29年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、平成28年度の推計で1,946万人（前年対比1.9％増）、総労働力人口の29.2％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。

このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,546,273千円（前年同期比20.3％増）、営業利益は142,250千円（同15.3％増）、経常利益は142,917千円（同15.1％増）、四半期純利益は90,132千円（同14.8％増）となりました。

なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

①シニアワーク事業

シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。アクティブシニアの需要が旺盛な事務作業の分野の開拓を進め、就業機会の拡大を図ってまいりました。

この結果、シニアワーク事業の売上高は1,060,644千円（前年同期比33.7％増）となりました。

②シニアケア事業

シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。特に人手不足である介護士の人材派遣は積極的な施設の開拓により順調な拡大を図ってまいりました。

この結果、シニアケア事業の売上高は1,485,629千円（前年同期比12.2％増）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ19,227千円増加し、2,304,567千円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比べ15,053千円増加し2,027,338千円となりました。これは主に、現金及び預金が89,261千円減少した一方で、売上が増加したことに伴い売掛金が109,662千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比べ4,173千円増加し、277,228千円となりました。これは主に無形固定資産が5,623千円増加した一方で、有形固定資産が2,415千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ70,904千円減少し、1,092,601千円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比べ65,999千円減少し、1,019,152千円となりました。これは主に、未払費用が73,731千円、預り金が12,852千円増加した一方で、未払法人税等が70,628千円、未払消費税等が29,961千円、賞与引当金が15,516千円、その他流動負債が31,165千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比べ4,904千円減少し、73,448千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少4,998千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ90,132千円増加し、1,211,965千円となりました。

これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加90,132千円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、

発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,301,040	8,620,640	株式会社東京証券取引所 （マザーズ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	4,301,040	8,620,640	－	－

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴

い、発行済株式総数が4,301,040株増加しております。

２．平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,560株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	4,301,040	－	154,810	－	134,810

（注）１．平成30年1月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数が4,301,040株増加しております。

２．平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,560株、資本金が2,320千円、資本準備金が2,320千円それぞれ増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     44,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,255,300	42,553	－
単元未満株式	普通株式      1,640	－	－
発行済株式総数	4,301,040	－	－
総株主の議決権	－	42,553	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社キャリア	東京都新宿区西新宿 2-6-1新宿住友ビル	44,100	－	44,100	1.03
計	－	44,100	－	44,100	1.03

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期会計期間 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	982,903	893,641
売掛金	978,643	1,088,306
前払費用	22,494	28,548
繰延税金資産	19,439	11,308
その他	10,565	7,710
貸倒引当金	△1,761	△2,176
流動資産合計	2,012,284	2,027,338
固定資産
有形固定資産
建物	61,698	61,698
工具、器具及び備品	36,069	36,069
減価償却累計額	△44,414	△46,830
有形固定資産合計	53,353	50,937
無形固定資産
ソフトウエア	10,079	12,865
ソフトウエア仮勘定	15,404	18,242
無形固定資産合計	25,483	31,107
投資その他の資産
関係会社株式	48,500	48,500
破産更生債権等	5,157	5,153
長期前払費用	1,543	2,106
繰延税金資産	7,769	7,911
差入保証金	126,961	127,221
その他	9,443	9,443
貸倒引当金	△5,157	△5,153
投資その他の資産合計	194,217	195,182
固定資産合計	273,054	277,228
資産合計	2,285,339	2,304,567

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期会計期間 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	19,992	19,992
未払金	43,003	33,820
未払費用	532,294	606,025
未払法人税等	119,867	49,238
未払消費税等	216,706	186,745
前受金	2,436	5,827
預り金	86,836	99,688
賞与引当金	31,740	16,224
返金引当金	93	574
その他	32,181	1,016
流動負債合計	1,085,152	1,019,152
固定負債
長期借入金	33,360	28,362
資産除去債務	44,993	45,086
固定負債合計	78,353	73,448
負債合計	1,163,505	1,092,601
純資産の部
株主資本
資本金	154,810	154,810
資本剰余金
資本準備金	134,810	134,810
資本剰余金合計	134,810	134,810
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,036,688	1,126,820
利益剰余金合計	1,041,688	1,131,820
自己株式	△209,475	△209,475
株主資本合計	1,121,833	1,211,965
純資産合計	1,121,833	1,211,965
負債純資産合計	2,285,339	2,304,567

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,117,457	2,546,273
売上原価	1,620,523	2,020,071
売上総利益	496,934	526,202
販売費及び一般管理費	373,528	383,951
営業利益	123,405	142,250
営業外収益
受取利息	12	0
助成金収入	800	650
その他	104	75
営業外収益合計	917	725
営業外費用
支払利息	167	57
営業外費用合計	167	57
経常利益	124,155	142,917
税引前四半期純利益	124,155	142,917
法人税、住民税及び事業税	37,067	44,796
法人税等調整額	8,544	7,989
法人税等合計	45,611	52,785
四半期純利益	78,544	90,132

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,978千円	3,620千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月18日 取締役会	普通株式	32,250	15	平成28年９月30日	平成28年12月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月21日 取締役会	普通株式	31,927	7.5	平成29年９月30日	平成29年12月22日	利益剰余金

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割いたしましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

	当第１四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---
関連会社に対する投資の金額	48,500千円
持分法を適用した場合の投資の金額	37,795

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△4,722千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	9円13銭	10円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	78,544	90,132
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	78,544	90,132
普通株式の期中平均株式数（株）	8,600,000	8,513,880
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円11銭	10円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,623	23,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は平成29年11月22日開催の取締役会において、株式分割について決議し、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとって、より当社株式への投資を行っていただき易い環境を整えることで、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成29年12月31日（日曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。（なお、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は平成29年12月29日（金曜日）となります。）

（２）株式分割により増加する株式数

	株式分割前の発行済株式総数	4,301,040株
	今回の株式分割により増加する株式数	4,301,040株
	株式分割後の発行済株式総数	8,602,080株
	株式分割後の発行可能株式総数	32,000,000株

（３）株式分割の日程

	基準日公告日	平成29年12月13日（水曜日）
	分割基準日	平成29年12月31日（日曜日） （実質的な基準日は平成29年12月29日（金曜日））
	効力発生日	平成30年１月１日（月曜日）

（４）新株予約権権利行使価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成30年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

	取締役会決議日	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
	平成26年９月８日	500円	250円

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年１月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）内容

（下線は変更部分）

変更前	変更後
（発行する株式の総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。	（発行する株式の総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、3,200万株とする。

（３）日程

定款変更効力発生日　　　　平成30年１月１日  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180213115024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。