CAREER CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第１四半期報告書_20170214113713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社キャリア
【英訳名】	CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　溝部　正太
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】	（03）6863-9450（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 髙見澤 幸治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】	（03）6863－9450（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 髙見澤 幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32193 61980 株式会社キャリア CAREER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2016-09-30 1 false false false E32193-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2016-10-01 2016-12-31 E32193-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2017-02-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170214113713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第１四半期累計期間	第８期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	2,117,457	7,415,711
経常利益	（千円）	124,155	417,799
四半期（当期）純利益	（千円）	78,544	263,656
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	154,550	154,550
発行済株式総数	（株）	2,150,000	2,150,000
純資産額	（千円）	1,101,661	1,023,117
総資産額	（千円）	2,046,160	1,977,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.53	129.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.44	129.12
１株当たり配当額	（円）	－	15.00
自己資本比率	（％）	53.8	51.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

は記載しておりません。

２．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

５．当社は、平成27年12月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．当社は、平成28年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府及び日銀による経済・金融政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の政権移行、中国及び新興国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱問題など景気の先行きは不透明な状況にあります。

人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成28年11月の有効求人倍率が1.41倍と改善基調であることに加えて、完全失業率の指数は低水準のまま留まる等、人材需要の高まりが続いております。

このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成28年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、平成27年度の推計で1,910万人（前年対比1.3％増）、総労働力人口の28.9％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。

このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,117,457千円、営業利益は123,405千円、経常利益は124,155千円、四半期純利益は78,544千円となりました。

なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

①シニアワーク事業

アクティブシニアの就労機会の創造を推進するシニアワーク事業では、大都市圏の大企業を中心としてビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。

また、アクティブシニアの新たな働き方として「ソーシング・モーニング」を開始し、シニア活用コンサルタントによる新規顧客の開拓に努めてまいりました。

この結果、シニアワーク事業の売上高は793,100千円となりました。

②シニアケア事業

シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。平成26年10月より開始した介護士の人材派遣は積極的な施設の開拓により順調な拡大を図ってまいりました。

この結果、シニアケア事業の売上高は1,324,356千円となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ69,013千円増加し、2,046,160千円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比べ71,683千円増加し1,839,495千円となりました。これは主に、現金及び預金が51,191千円減少した一方で、売上が増加したことに伴い売掛金が121,152千円増加したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末と比べ2,670千円減少し、206,665千円となりました。これは主に新規支店開設に伴う差入保証金が6,800千円増加した一方で、無形固定資産が6,811千円、また投資その他の資産のその他が3,891千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ9,530千円減少の944,499千円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比べ5,891千円減少し、852,810千円となりました。これは主に、未払費用が162,678千円増加した一方で、未払法人税等の減少65,438千円、未払消費税等の減少38,028千円、流動負債のその他の減少31,023千円、１年内返済予定の長期借入金の減少12,498千円、前受金の減少17,899千円等があったことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比べ3,638千円減少し、91,688千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少4,998千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ78,544千円増加し、1,101,661千円となりました。

これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加78,544千円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,150,000	2,150,000	株式会社東京証券取引所 （マザーズ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	2,150,000	2,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	2,150,000	－	154,550	－	134,550

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,149,400	21,494	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	2,150,000	－	－
総株主の議決権	－	21,494	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期会計期間 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	941,305	890,114
売掛金	782,741	903,893
前払費用	19,619	26,376
繰延税金資産	20,210	11,494
その他	4,638	8,428
貸倒引当金	△704	△813
流動資産合計	1,767,811	1,839,495
固定資産
有形固定資産
建物	56,924	58,190
工具、器具及び備品	32,192	33,542
その他	1,328	882
減価償却累計額	△35,504	△37,635
有形固定資産合計	54,941	54,980
無形固定資産
ソフトウエア	9,901	8,499
ソフトウエア仮勘定	8,964	3,554
無形固定資産合計	18,865	12,053
投資その他の資産
差入保証金	116,231	123,032
破産更生債権等	4,027	3,427
長期前払費用	636	1,657
繰延税金資産	5,944	6,116
その他	12,715	8,824
貸倒引当金	△4,027	△3,427
投資その他の資産合計	135,528	139,630
固定資産合計	209,335	206,665
資産合計	1,977,147	2,046,160

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期会計期間 （平成28年12月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	70,008	57,510
未払金	46,046	48,371
未払費用	339,745	502,423
未払法人税等	106,540	41,102
未払消費税等	190,224	152,196
前受金	20,803	2,904
預り金	21,998	29,533
賞与引当金	30,652	17,064
返金引当金	432	478
その他	32,250	1,226
流動負債合計	858,702	852,810
固定負債
長期借入金	53,352	48,354
資産除去債務	41,975	43,334
固定負債合計	95,327	91,688
負債合計	954,029	944,499
純資産の部
株主資本
資本金	154,550	154,550
資本剰余金
資本準備金	134,550	134,550
資本剰余金合計	134,550	134,550
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	729,017	807,561
利益剰余金合計	734,017	812,561
株主資本合計	1,023,117	1,101,661
純資産合計	1,023,117	1,101,661
負債純資産合計	1,977,147	2,046,160

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,117,457
売上原価	1,620,523
売上総利益	496,934
販売費及び一般管理費	373,528
営業利益	123,405
営業外収益
受取利息	12
助成金収入	800
その他	104
営業外収益合計	917
営業外費用
支払利息	167
営業外費用合計	167
経常利益	124,155
税引前四半期純利益	124,155
法人税、住民税及び事業税	37,067
法人税等調整額	8,544
法人税等合計	45,611
四半期純利益	78,544

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第

１四半期会計期間から適用しております。 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月18日 取締役会	普通株式	32,250	15	平成28年９月30日	平成28年12月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）
---	---
減価償却費	3,978千円

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	36円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	78,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	78,544
普通株式の期中平均株式数（株）	2,150,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	5,656
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

当社は平成29年１月26日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成29年３月31日（金曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社株式を、１株につき２株の割合を持って分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

	株式分割前の発行済株式総数	2,150,000株
	今回の株式分割により増加する株式数	2,150,000株
	株式分割後の発行済株式総数	4,300,000株
	株式分割後の発行可能株式総数	16,000,000株

（注）上記発行済株式総数は、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等によって増加する可能性があ

ります。

（３）株式分割の日程

	基準日公告日	平成29年３月16日（木曜日）
	分割基準日	平成29年３月31日（金曜日）
	効力発生日	平成29年４月１日（土曜日）

（４）新株予約権権利行使価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成29年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

		調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
	平成26年９月16日 臨時株主総会決議	1,000円	500円

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

		当第１四半期累計期間 （自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）
	１株当たり四半期純利益金額	18円27銭
	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円22銭

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。