CAREER CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第３四半期報告書_20170814163034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社キャリア
【英訳名】	CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　溝部　正太
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】	（03）6863-9450（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 髙見澤 幸治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】	（03）6863－9450（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 髙見澤 幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32193 61980 株式会社キャリア CAREER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E32193-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2017-08-14 E32193-000 2016-10-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170814163034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期累計期間	第９期 第３四半期累計期間	第８期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	5,478,102	6,692,859	7,415,711
経常利益	（千円）	287,067	402,171	417,799
四半期（当期）純利益	（千円）	170,581	255,018	263,656
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	154,550	154,730	154,550
発行済株式総数	（株）	2,150,000	4,300,720	2,150,000
純資産額	（千円）	962,292	1,047,521	1,023,117
総資産額	（千円）	2,036,864	2,080,476	1,977,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.56	59.36	64.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.44	59.19	64.56
１株当たり配当額	（円）	－	10.00	15.00
自己資本比率	（％）	47.2	50.4	51.7

回次		第８期 第３四半期会計期間	第９期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.44	23.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期第３四半期累計期間及び第８期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。第９期第３四半期累計期間においては、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

４．当社は、平成27年12月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、また、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第８期及び第９期第３四半期累計期間の１株当たり配当額については、平成29年４月１日付で行った株式分割前の実際の配当額を記載しております。

５．当社は、平成28年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から第８期第３四半期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期会計期間において、シニア層の生きがい創出を目的とした合弁会社、株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立しておりますが、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法の対象から除いております。

 第３四半期報告書_20170814163034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府及び日銀による継続的な経済・金融政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、米国の新政権による政策が不確実な事や中国及び新興国の景気減速等により先行き不透明な状況にあります。

人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成29年５月の有効求人倍率が1.49倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した平成29年５月の完全失業率の指数は3.1％と低水準に留まり、企業の人手不足感は一段と強まっております。

このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成29年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、平成28年度の推計で1,946万人（前年対比1.9％増）、総労働力人口の29.2％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。

このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。

シニアワーク事業に関しては、シニア層の生きがい創出を目的として西日本旅客鉄道株式会社との合弁により株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立いたしました。当社のシニア活用コンサルタントが蓄積してきたノウハウを土台に、ＪＲ西日本のブランド力、地域理解、関係会社から得られる協力体制などを最大限に活用することで、シニア人材市場の拡大及び営業力の強化が実現されるものと考えております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,692,859千円（前年同期比22.2％増）、営業利益は395,943千円（同32.3％増）、経常利益は402,171千円（同40.1％増）、四半期純利益は255,018千円（同49.5％増）となりました。

なお、当社は、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

①シニアワーク事業

アクティブシニアの就労機会の創造を推進するシニアワーク事業では、大都市圏の大企業を中心としてビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。

シニアワーク事業においては、引き続きシニア活用コンサルタントによる新規顧客や対応業種の開拓に努めるとともに、オフィスワーク向けとして官公庁の入札案件に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、シニアワーク事業の売上高は2,494,539千円（前年同期比19.3％増）となりました。

②シニアケア事業

シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。平成26年10月より開始した介護士の人材派遣は積極的な施設の開拓により順調な拡大を図ってまいりました。

また、平成29年５月に岡山支店を開設し営業エリアの拡大を図っております。

この結果、シニアケア事業の売上高は4,198,320千円（前年同期比23.9％増）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ103,329千円増加し、2,080,476千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ45,046千円増加し、1,812,858千円となりました。これは主に、現金及び預金が150,626千円減少した一方で、売上増加に伴い売掛金が193,628千円増加したことによるものであります。固定資産は前事業年度末と比べ58,282千円増加し、267,617千円となりました。これは主に合弁会社設立による関係会社株式が48,500千円、本社の敷金追加や支店の開設、移転に伴う差入保証金が11,008千円、無形固定資産が3,886千円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が1,721千円、長期未収入金が3,800千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ78,925千円増加し、1,032,955千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べ90,993千円増加し、949,696千円となりました。これは主に、未払費用が135,779千円、預り金が110,155千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が37,494千円、未払配当金が31,816千円、未払法人税等が31,082千円、未払消費税等が15,971千円、前受金が16,638千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ12,068千円減少し、83,258千円となりました。これは、資産除去債務が2,925千円増加した一方で、長期借入金が14,994千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ24,403千円増加し、1,047,521千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が233,518千円増加した一方で、自己株式の取得により209,475千円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,300,720	4,301,040	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	4,300,720	4,301,040	－	－

（注）平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が320株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 （注）１	2,150,000	4,300,000	－	154,550	－	134,550
平成29年４月30日 （注）２	720	4,300,720	180	154,730	180	134,730

（注）１．株式分割（１株：２株）による増加であります。

２．新株予約権の権利行使による増加であります。

３．平成29年７月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が320株、資本金及び資本準備金がそれぞれ80千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,148,900	21,489	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	2,150,000	－	－
総株主の議決権	－	21,489	－

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当社は平成29年４月１日から同６月30日の間に、新株予約権の行使に伴い発行済株式数が720株増加しております。発行済株式につきましては、当該株式分割・新株予約権行使前の株式数、議決権の数を記載しております。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、平成29年６月30日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、44,100株であります。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式の 割合（％）
株式会社キャリア	東京都新宿区西新宿二丁目6番1号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）平成29年６月５日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第３四半期会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

（１）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式総数　　　　44,100株

（３）取得価格の総額　　　　　209,475千円

（４）取得日　　　　　　　　　平成29年６月６日

（５）取引方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）による買付け

上記の自己株式の取得の結果、平成29年６月30日現在の自己株式数は、44,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.02％）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	941,305	790,679
売掛金	782,741	976,370
前払費用	19,619	27,425
繰延税金資産	20,210	14,159
その他	4,638	5,689
貸倒引当金	△704	△1,464
流動資産合計	1,767,811	1,812,858
固定資産
有形固定資産
建物	56,924	59,608
工具、器具及び備品	32,192	35,009
その他	1,328	882
減価償却累計額	△35,504	△42,280
有形固定資産合計	54,941	53,220
無形固定資産
ソフトウエア	9,901	8,397
ソフトウエア仮勘定	8,964	14,354
無形固定資産合計	18,865	22,752
投資その他の資産
関係会社株式	－	48,500
差入保証金	116,231	127,240
破産更生債権等	4,027	4,480
長期前払費用	636	1,703
繰延税金資産	5,944	6,289
その他	12,715	7,912
貸倒引当金	△4,027	△4,480
投資その他の資産合計	135,528	191,645
固定資産合計	209,335	267,617
資産合計	1,977,147	2,080,476

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当第３四半期会計期間 （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	70,008	32,514
未払金	46,046	38,152
未払費用	339,745	475,524
未払法人税等	106,540	75,458
未払消費税等	190,224	174,252
前受金	20,803	4,164
預り金	21,998	132,154
賞与引当金	30,652	16,784
返金引当金	432	258
その他	32,250	433
流動負債合計	858,702	949,696
固定負債
長期借入金	53,352	38,358
資産除去債務	41,975	44,900
固定負債合計	95,327	83,258
負債合計	954,029	1,032,955
純資産の部
株主資本
資本金	154,550	154,730
資本剰余金
資本準備金	134,550	134,730
資本剰余金合計	134,550	134,730
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	729,017	962,536
利益剰余金合計	734,017	967,536
自己株式	－	△209,475
株主資本合計	1,023,117	1,047,521
純資産合計	1,023,117	1,047,521
負債純資産合計	1,977,147	2,080,476

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,478,102	6,692,859
売上原価	4,168,806	5,145,769
売上総利益	1,309,295	1,547,089
販売費及び一般管理費	1,009,981	1,151,146
営業利益	299,314	395,943
営業外収益
受取利息	158	32
助成金収入	3,305	5,676
その他	803	931
営業外収益合計	4,267	6,639
営業外費用
支払利息	1,676	411
上場関連費用	14,228	－
その他	610	－
営業外費用合計	16,514	411
経常利益	287,067	402,171
税引前四半期純利益	287,067	402,171
法人税、住民税及び事業税	111,205	141,446
法人税等調整額	5,280	5,706
法人税等合計	116,485	147,152
四半期純利益	170,581	255,018

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年６月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ134,550千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金は154,550千円、資本準備金は134,550千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月18日 取締役会	普通株式	32,250	15	平成28年９月30日	平成28年12月28日	利益剰余金
平成29年２月16日 取締役会	普通株式	21,500	10	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式44,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が209,475千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が209,475千円となっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）
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減価償却費	15,346千円	11,458千円

（持分法損益等）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資損益の金額を算出しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	42円56銭	59円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	170,581	255,018
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	170,581	255,018
普通株式の期中平均株式数（株）	4,007,664	4,300,164
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円44銭	59円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,021	12,224
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成27年12月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、また、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成28年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170814163034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。