CAREER CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第３四半期報告書_20160812110225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社キャリア
【英訳名】	CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　溝部　正太
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】	（03）6863-9450（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 髙見澤 幸治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】	（03）6863－9450（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 髙見澤 幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32193 61980 株式会社キャリア CAREER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E32193-000 2016-08-12 E32193-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2015-10-01 2016-06-30 E32193-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160812110225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第３四半期累計期間	第７期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	5,478,102	5,795,154
経常利益	（千円）	287,067	293,232
四半期（当期）純利益	（千円）	170,581	192,275
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	154,550	20,000
発行済株式総数	（株）	2,150,000	200,000
純資産額	（千円）	962,292	522,611
総資産額	（千円）	2,036,864	1,642,047
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.13	96.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	84.87	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	47.2	31.8

回次		第８期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

は記載しておりません。

２．当社は、第７期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

５．第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．当社は、平成27年12月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160812110225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費に足踏みが見られるものの、日本銀行の金融政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が総じて改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題など、為替相場や株式市場の急激な乱高下により依然として先行きは不透明な状況にあります。

人材ビジネス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率が上昇傾向であることに加えて、完全失業率の指数が低水準のまま留まる等、雇用情勢は改善傾向に推移しております。

このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材ビジネス」の環境は、内閣府の平成27年版高齢社会白書によりますと当社で定義しておりますアクティブシニアの労働力人口（55歳以上）は、平成26年度の推計で約1,885万人（前年対比0.9％増）と増加傾向にあり、総労働力人口の28.6％を占めており、当社の事業領域も年々拡大していくことが見込まれております。

また、厚生労働省が発表した平成28年５月の有効求人倍率が1.36倍と改善基調で、人材需要の高まりが続いております。

このような経営環境の中、当社は引き続きシニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,478,102千円、営業利益299,314千円、経常利益287,067千円、四半期純利益170,581千円となりました。

なお、当社は、「高齢化社会型人材ビジネス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

①シニアワーク事業

シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。オフィスワークのコールセンターでもシニア活用コンサルタントにより、シニアでも対応可能な業務の抽出を行い、アクティブシニアの就業機会の拡大を図ってまいりました。

シニアワーク事業においては、引き続きシニア活用コンサルタントによる新規顧客や対応業種の開拓に努めるとともに、人材不足が顕著な建設分野での有資格者人材紹介の拡大を行ってまいりました。

この結果、シニアワーク事業の売上高は2,090,255千円となりました。

②シニアケア事業

シニアケア事業は、主に介護施設に対して、潜在看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。平成26年10月より開始した介護士の人材派遣は積極的な施設の開拓により順調な拡大を図ってまいりました。また、自社運営による看護師専用求人サイト「看護のしるし」の強化をすすめ、「看護師派遣」の検索キーワードで上位表示されるなど、認知度の向上を図ってまいりました。

この結果、シニアケア事業の売上高は3,387,847千円となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,825,269千円となり、前事業年度末に比べ395,912千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加292,350千円および売上増加に伴う売掛金の増加98,421千円によるものであります。

また、固定資産は211,594千円となり、前事業年度末に比べ1,096千円減少いたしました。これは主に、差入保証金の増加5,066千円と減価償却費の計上によるソフトウエアの減少6,584千円によるものであります。

以上の結果、総資産は2,036,864千円となり、前事業年度末に比べ394,816千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は915,621千円となり、前事業年度末に比べ58,944千円増加いたしました。これは主に、未払費用の増加93,207千円、１年内返済予定の長期借入金の減少8,303千円と未払消費税等の減少42,493千円によるものであります。

また、固定負債は158,949千円となり前事業年度末に比べ103,809千円減少いたしました。

以上の結果、負債合計は1,074,571千円となり、前事業年度末に比べ44,865千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は962,292千円となり、前事業年度末に比べ439,681千円増加いたしました。これは、四半期純利益計上に伴う繰越利益剰余金の増加170,581千円および新株式払込による資本金の増加134,550千円、資本準備金の増加134,550千円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160812110225

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,150,000	2,150,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	2,150,000	2,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日	150,000	2,150,000	134,550	154,550	134,550	134,550

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,950円

引受価額　　　　　1,794円

払込金額　　　　1,572.5円

資本組入額　　　　　897円

払込金総額　　269,100千円 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,150,000	21,499	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,150,000	－	－
総株主の議決権	－	21,499	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160812110225

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期会計期間 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	716,002	1,008,353
売掛金	667,540	765,961
前払費用	15,899	23,073
繰延税金資産	24,406	16,272
その他	5,551	12,297
貸倒引当金	△44	△689
流動資産合計	1,429,356	1,825,269
固定資産
有形固定資産
建物	52,864	56,174
工具、器具及び備品	28,352	31,013
その他	3,952	2,653
減価償却累計額	△25,791	△33,254
有形固定資産合計	59,377	56,586
無形固定資産
ソフトウエア	18,317	11,733
ソフトウエア仮勘定	7,452	8,964
無形固定資産合計	25,769	20,697
投資その他の資産
差入保証金	110,279	115,346
破産更生債権等	3,049	4,927
長期前払費用	1,508	820
繰延税金資産	3,623	6,477
その他	12,131	11,427
貸倒引当金	△3,049	△4,688
投資その他の資産合計	127,543	134,310
固定資産合計	212,691	211,594
資産合計	1,642,047	2,036,864

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期会計期間 （平成28年６月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	154,260	145,957
未払金	65,204	53,699
未払費用	323,538	416,746
未払法人税等	71,665	66,083
未払消費税等	195,160	152,666
前受金	15,052	24,783
預り金	31,035	33,322
賞与引当金	－	21,806
返金引当金	759	556
流動負債合計	856,677	915,621
固定負債
長期借入金	225,208	117,816
資産除去債務	37,551	41,133
固定負債合計	262,759	158,949
負債合計	1,119,436	1,074,571
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	154,550
資本剰余金
資本準備金	－	134,550
資本剰余金合計	－	134,550
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	497,611	668,192
利益剰余金合計	502,611	673,192
株主資本合計	522,611	962,292
純資産合計	522,611	962,292
負債純資産合計	1,642,047	2,036,864

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,478,102
売上原価	4,168,806
売上総利益	1,309,295
販売費及び一般管理費	1,009,981
営業利益	299,314
営業外収益
受取利息	158
助成金収入	3,305
その他	803
営業外収益合計	4,267
営業外費用
支払利息	1,676
上場関連費用	14,228
その他	610
営業外費用合計	16,514
経常利益	287,067
税引前四半期純利益	287,067
法人税、住民税及び事業税	111,205
法人税等調整額	5,280
法人税等合計	116,485
四半期純利益	170,581

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間において、損益に与える影響はありません。

（追加情報）

当社における、賞与支給見込額の計上は、従来、定額支給のみを行っていたことから「未払費用」として計上しておりましたが、当事業年度より定額支給によらない決算賞与の支給制度を新設したことに伴い、第１四半期会計期間より定額支給及び決算賞与の支給見込額を合算して「賞与引当金」として計上しております。

なお、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「未払費用」323,538千円のうち、定額支給に係る金額は24,151千円であります。 

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年６月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ134,550千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金は154,550千円、資本準備金は134,550千円となっており

ます。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	15,346千円

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、高齢化社会型人材ビジネスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	85円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	170,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	170,581
普通株式の期中平均株式数（株）	2,003,832
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	84円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	6,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、平成27年12月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半

期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成28年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式

調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株

価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160812110225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。