CAREER CO.,LTD

Annual Report • Dec 21, 2017

 有価証券報告書（通常方式）_20171221154656

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月21日
【事業年度】	第９期（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社キャリア
【英訳名】	CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　溝部　正太
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】	（03）6863－9450（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　髙見澤　幸治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】	（03）6863－9450（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　髙見澤　幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32193 61980 株式会社キャリア CAREER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-09-30 FY 2017-09-30 2015-10-01 2016-09-30 2016-09-30 1 false false false E32193-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32193-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32193-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32193-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32193-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32193-000 2015-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2015-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2015-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2015-09-30 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2015-09-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32193-000 2017-09-30 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 有価証券報告書（通常方式）_20171221154656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  |     |     |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---	---	---
回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月
売上高	（千円）	2,583,586	4,465,234	5,795,154	7,415,711	9,097,357
経常利益	（千円）	124,005	201,341	293,232	417,799	547,262
当期純利益	（千円）	81,139	127,794	192,275	263,656	361,098
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	20,000	20,000	20,000	154,550	154,810
発行済株式総数	（株）	2,000	200,000	200,000	2,150,000	4,301,040
純資産額	（千円）	202,540	330,335	522,611	1,023,117	1,121,833
総資産額	（千円）	784,133	1,150,251	1,642,047	1,977,147	2,285,339
１株当たり純資産額	（円）	101,270.14	82.58	130.65	237.93	263.53
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	15.00	17.50
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(10.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	40,569.99	31.95	48.07	64.60	84.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	64.56	84.01
自己資本比率	（％）	25.8	28.7	31.8	51.7	49.1
自己資本利益率	（％）	42.3	48.0	45.1	34.1	33.7
株価収益率	（倍）	－	－	－	28.64	45.80
配当性向	（％）	－	－	－	11.6	14.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	243,697	230,947	229,504	457,145
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△75,780	△49,490	△11,888	△83,089
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△53,724	97,556	7,687	△332,458
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	436,990	716,002	941,305	982,903
従業員数	（人）	86	131	155	169	163
(外、平均臨時雇用者数)	(3)	(12)	(9)	(10)	(23)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。

４．第６期、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第５期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、（ ）外数で記載しております。

８．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第５期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については、当該監査を受けておりません。

９．当社は、平成26年８月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、平成27年12月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．第９期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額10円（株式分割後では5円）と株式分割後の期末配当額7.5円（株式分割を考慮しない場合は15円）を合計したものであります。（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は25円であり、実質的に前年比10円の増配となっております。） 

２【沿革】

当社は、平成21年４月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。

当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

年　月	概　要
平成21年４月	東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立（資本金20,000千円） 東京本社（東京都新宿区）及び大阪支店（大阪府大阪市北区）において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始
平成21年７月	一般労働者派遣事業許可の取得 株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受
平成22年２月	オフィス向けシニア人材派遣を開始
平成24年９月	中部地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設
平成24年10月	ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始
平成24年12月	プライバシーマーク認証取得
	東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転
平成25年１月	九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設
平成25年３月	ISO9001:2008認証取得
平成25年４月	東北地区の営業拠点として、宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設
	中四国地区の営業拠点として、広島県広島市中区に広島支店を開設
平成25年７月	東京都台東区に上野支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
平成25年９月	北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌支店を開設し、全国に営業エリアを拡大
平成25年11月	千葉県船橋市に船橋支店を開設し、東関東地区の営業エリアを分割
平成26年３月	高知県高知市に「高知事務センター」を開設
平成26年５月	神奈川県横浜市神奈川区に横浜支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
平成26年７月	有資格シニア人材の紹介を開始
平成26年８月	三重県名張市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
平成26年９月	静岡県静岡市駿河区に静岡支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割
平成26年10月	介護施設向け介護士の人材派遣を開始
平成26年11月	埼玉県さいたま市大宮区に大宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 東京都豊島区に池袋支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割
平成27年４月	東京都新宿区西新宿に本社を移転
平成27年６月	兵庫県神戸市中央区に神戸支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
平成27年９月	福岡県北九州市小倉北区に北九州支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割
平成28年１月 平成28年５月	神奈川県藤沢市に藤沢支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 東京都立川市に立川支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 京都府京都市中京区に京都支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
平成28年６月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
	奈良県橿原市に奈良支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
平成28年８月	三重県津市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割
平成29年１月	上野支店を東京都台東区から東京都千代田区へ移転し、秋葉原支店とする
	池袋支店を東京都豊島区南池袋から東京都豊島区池袋へ移転し、同池袋支店とする
平成29年５月	岡山県岡山市に岡山支店を開設し、中四国地区の営業エリアを分割
平成29年６月	西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立 （当社の持株比率49％）

３【事業の内容】

当社は、「高齢化社会型人材サービス」として、わが国の急速に進みゆく高齢化社会において、労働人口の減少、介護市場での人材不足を課題と捉え、老後の暮らしの安心確保と慢性的な労働力不足を解消するため、ビルメンテナンス、ベッドメイキング、オフィスワーク、ロジスティックス、介護施設などの様々な分野において、シニア人材が働ける就業機会を創造することを目指し、日本全国22拠点（平成29年９月末時点）において高齢化社会に向けたシニア人材の人材派遣、人材紹介、業務請負や介護施設向けの看護師や介護士を主とした有資格者の人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っております。

なお、当社のセグメントは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントでありますが、各事業の内容を示すと以下のとおりであります。

(1）シニアワーク事業

当社では、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの積極的な就労機会の開拓を行っております。

アクティブシニアの方々は、これまでの人生経験とスキル・ノウハウを活かした仕事を続け、社会との接点を持ちつつ、健康で豊かな第２の人生を過ごすことを望んでいるものと当社は考えております。しかしながら、年齢的な制限や多岐にわたる個人の経験を適切に判断することが難しく、雇用した際のミスマッチも多いため、未だに就労機会を閉ざしている企業が多く存在します。一方で、企業側も若者等の採用が困難となっている場合が多く、シニア人材の活用は労働力不足を補うためには必要不可欠な状況であるものと当社は考えております。当社では、これまでシニアの就業機会のなかった職場であっても、シニアの特性、企業の業務フローを理解したシニア活用コンサルタントが業務分析及び業務フローの改善提案をクライアントに行うことで、シニアでも対応可能な業務の抽出を行ってまいりました。新規にクライアントを開拓する際、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行いますが、業務内容の理解を高めた後は、シニアでも対応可能と考えられる高度なＩＴスキルが不要な業務、体力負担が少ない業務、視力が十分ではなくても可能な業務等を抽出し、シニアを活用することでメリットを得られるような業務フローの改善を提案することで、クライアントにおけるシニアスタッフの活用を推進しております。このような業務分析と実際の就労状況をノウハウ・実績として蓄積しており、当社が扱う主な職種区分の内、ビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスの合計で79.0％（平成29年９月末時点）とアクティブシニアの高い就業率を実現しております。なお、オフィスワークのコールセンターについては、事業を開始して間もないため、アクティブシニアの就業率は35.0％（平成29年９月末時点）と低い状態にあり、比率の向上に取り組んでおります。このような取り組みの結果、当社のシニア活用コンサルタントが派遣先企業にシニアの人材活用ノウハウをお伝えし、シニア人材の稼働率が増加することで、クライアントの人材不足の解消、人材定着率の向上、オペレーションコストの削減などの経済効果を生み出し、当社のシニアワーク事業は急速な成長を遂げるに至りました。

また、シニア人材に対しては、様々なシニアスタッフの個々のライフスタイルを尊重し、自分に合った時間でやりがいをもって働くことのできるより適切な職場を提供することを目指し、当社のシニア活用コンサルタントが個々のシニアスタッフにアンケート、ヒアリング、カウンセリングなどを行うことにより、変化しやすいシニアスタッフのライフスタイルを把握し、これまでのキャリアの分類とライフスタイルから適合するスタイル別マッチング等により、多様なニーズに対応することで効率的なシニアスタッフ登録とマッチングを推進し、シニアの高い就労意欲に対しての取組みを行っております。

シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。

区分	就労場所	業務内容
ビルメンテナンス	オフィスビル、マンション、 商業施設等	施設清掃、設備管理、通信系軽作業
ベッドメイキング	ホテル等	客室清掃、ベッドメイキング
オフィスワーク	官公庁、一般企業、 コールセンター等	データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンター
ロジスティックス	物流業、引越等	倉庫内軽作業（ピッキング仕分け、梱包等）、引越梱包・開梱の作業
有資格者紹介	建設業、一般企業等	施工管理、経理・監査等

(2）シニアケア事業

当社では、介護施設を中心に看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。介護市場としては高齢化社会の進展、要介護者の増加に伴い介護施設は増加傾向にある中で、厚生労働省の「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」では、2025年には介護の人材は約37.7万人不足すると言われております。当社では、潜在看護職員推計71万人（厚生労働省：第33回社会保障審議会医療部会資料）に対して、保有している資格を活用できていない潜在看護師の復職や、介護施設において必要とされる介護士の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を推進しております。

シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。

就労場所	主な登録有資格者
入所介護型施設	看護師、准看護師、介護士
在宅介護型施設
医療機関等

（用語）

・人材派遣

派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。

雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。

・人材紹介

企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。

人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。

・紹介予定派遣

派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。

一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。

・業務請負

労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。

＜事業系統図＞

  

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

	平成29年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
163 (23)	30.8	2.7	3,485

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、事業別に従業員数を示すと次の通りであります。

事業の名称	従業員数（人）
---	---	---
シニアワーク事業	39 （ 6）
シニアケア事業	63 （11）
紹介事業	5 （ 0）
全社（共通）	56 （ 6）
合計	163 （23）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）が当期中において、13名増加した理由は、主に支店でのアルバイト採用が増加したことによるものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20171221154656

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的なリスクの高まりや海外における不安定な政治動向等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成29年８月の有効求人倍率が1.52倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した平成29年８月の完全失業率の指数は2.8％と低水準に留まり、企業の人手不足感は一段と強まっております。

このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成29年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、平成28年度の推計で1,946万人（前年対比1.9％増）、総労働力人口の29.2％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。

このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。

アクティブシニアの就労機会の創造を推進するシニアワーク事業では、事業領域の拡大により、平成29年１月に池袋支店の移転及び秋葉原支店を開設しました。また、シニア層の生きがい創出を目的として西日本旅客鉄道株式会社との合弁により株式会社ＪＲ西日本キャリア（持株比率49％、関連会社）を設立し、平成29年９月１日付の労働者派遣事業許可及び有料職業紹介事業許可の取得をもって、主にシニア人材を対象とした人材サービス業をＪＲ西日本の鉄道営業エリアにて営業を開始しました。

また、主に介護施設に対して看護師及び介護士等の有資格者の人材派遣を行うシニアケア事業では、平成29年５月に中国地方の営業効率を強化させる目的で岡山支店を開設しました。

以上の結果、当事業年度の売上高は9,097,357千円（前事業年度比22.7％増）、営業利益は536,779千円（同28.6％増）、経常利益は547,262千円（同31.0％増）、当期純利益は361,098千円（同37.0％増）となりました。

なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

①シニアワーク事業

シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。官公庁の入札案件においても、シニアでも対応可能な業務の選定を行い、アクティブシニアの就業機会の拡大を図ってまいりました。

この結果、シニアワーク事業の売上高は3,424,350千円（前事業年度比22.5％増）となりました。

②シニアケア事業

シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。なお、介護士の人材派遣は積極的な施設の開拓により順調な拡大を図ってまいりました。

この結果、シニアケア事業の売上高は5,669,697千円（前事業年度比22.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ41,597千円増加し、982,903千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は457,145千円（前年同期は229,504千円の収入）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が547,262千円の計上、未払費用の増加192,549千円、未払消費税等の増加26,482千円が生じたものの、売掛債権の増加195,902千円、法人税等の支払額176,697千円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は83,089千円（前期同期は11,888千円の支出）となりました。

これは主に、差入保証金の差入による支出が14,914千円、有形固定資産の取得による支出が5,966千円、無形固定資産の取得による支出が17,187千円、関係会社株式の取得による支出が48,500千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は332,458千円（前期同期は7,687千円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出70,008千円、自己株式の取得による支出209,475千円、配当金の支払額53,495千円によるものであります。 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社は、高齢化社会型人材サービスを営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載になじまないため記載しておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を事業別に示しますと、次のとおりであります。

事業の名称	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	前年同期比（％）
---	---	---
シニアワーク事業　　　（千円）	3,424,350	22.5
シニアケア事業　　　　（千円）	5,669,697	22.7
その他　　　　　　　　（千円）	3,308	－
合計（千円）	9,097,357	22.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「高齢化社会型人材サービス」として、わが国の急速に進みゆく高齢化社会において、老後の暮らしの安心確保と慢性的な労働力不足を解消するため、様々な業界においてシニア人材が働ける就業機会を創造することを経営方針としております。

(2) 目標とする経営指標

高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高経常利益率などの経営指標を重視しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

① シニア人材の就業機会の拡大

現状、多くの業界や各企業においてはシニア人材の活用を敬遠し、若者を雇用する傾向であることは否めません。当社では、シニアの就業率の低いクライアントに対し、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行うことでクライアントの業務内容の理解を高め、シニア活用コンサルティングにより、シニアでも対応可能と考えられる業務を抽出し、業務分析及び業務フローの改善提案を行っております。このような業務分析と実際の就業状況をノウハウ・実績として蓄積することで、アクティブシニアの高い就業率を図っております。

今後もクライアントに対し、シニア人材の活用ノウハウを啓蒙することなどにより、シニア人材の就業機会を拡大させることや当社のシニア活用コンサルタントの育成強化及び対応業種の拡大が当社の成長のために必要な課題と認識しております。

② 人材確保と育成

当社事業の中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。新卒採用を含む積極的な採用活動、教育研修の充実、人事評価制度の構築、魅力ある職場づくりなどが課題であると認識しております。

③ スタッフ募集の効率化

アクティブシニアの募集については、シニアのＩＴリテラシー（ＩＴを使いこなす能力）の向上に伴い、紙媒体に変わる自社ＷＥＢサイトの強化など、メディアによる募集の効率及び認知度の向上が当社の業績向上を図るための課題と認識しております。

また、看護師や介護士の求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。これに対して、自社サイトのユーザビリティ向上やコンテンツ強化などを推し進め、ブランドや認知度の向上が課題であると認識しております。

④ 経営管理体制の強化

当社は、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、支店運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。

⑤ 新規事業開発

当社の経営理念「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」を実現するためには、高齢化社会型人材サービスの強化とシニアへの新たなサービス開発が重要であると認識しております。  

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 事業の許認可と法的規制について

①人材派遣事業

当社は、労働者派遣法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材派遣事業を行っております。現時点において、当社は、労働者派遣法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、労働者派遣法その他関連法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の場合は、シニア人材に特化していることから、わが国の労働力不足や財政の逼迫によるシニア人材活用の必要性から改正によるリスクは競合他社と比較して小さいと思われるものの、労働者派遣法その他関連法令の改正内容によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材紹介事業

当社は、職業安定法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材紹介事業を行っております。現時点において、当社は、職業安定法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

	会社名	許認可の名称	監督官庁	許可番号	取得年月日	有効期限
	株式会社キャリア	一般労働者派遣事業	厚生労働省	派13-304437	平成21年７月１日	平成34年６月30日
有料職業紹介事業	厚生労働省	13-ユ-304348	平成21年11月１日	平成34年10月31日

③その他

当社は、看護師や介護士をはじめとした有資格者を対象とした人材派遣、人材紹介を行っているため、今後これらの資格を規定する社会福祉士及び介護福祉士法や保健師助産師看護師法等が改定された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社会保険料の負担について

当社は、加入要件を満たす派遣スタッフの社会保険への加入を徹底しております。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって改正されていることから、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) スタッフの確保について

当社は、シニア人材及び介護施設等に向けた人材サービスに特化した事業を行っております。シニアスタッフの個々のライフスタイルを尊重し、適切な職場を提供するために、スタッフにアンケート、ヒアリング、カウンセリングなどを行なっております。これによりスタッフの意向や希望を的確に把握し、スタッフの多様なニーズに対応することで、効率的なスタッフ登録とマッチングを推進しております。これらの取り組みと的確なスキルマッチングにより就業機会の創出を行うことで、当社のブランド力の向上を図っておりますが、競合他社と比較して当社の信用力、ブランド力が低下した場合、優良なシニアスタッフ及び看護師、介護士等のスタッフ確保が困難若しくは非効率となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競争の激化について

人材サービス業界は、比較的少額の資本からでも参入が容易なため、多数の競合他社が存在しております。当社といたしましては、設立以来、シニア人材に特化した人材サービスを行っており、競合他社よりも優位となりうる実績とノウハウを有していると考えておりますが、多くの競合他社が当社の事業分野に参入した場合、価格競争激化による収益性の悪化など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンプライアンスについて

当社は、業務に従事する者（派遣社員及び業務委託先の従業員を含む）が法令や社内規程を遵守するよう、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口の設置やコンプライアンス委員会の開催によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。

しかし、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損ね、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の取扱いについて

当社が保有する登録スタッフなどの個人情報の取扱いについては、個人情報保護法に従い、当社業務管理システムにて管理しております。また、当社はプライバシーマーク認証、ISO9001：2008認証を取得しており、これらに従い情報漏洩の防止を徹底しております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏えいし、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償及び社会的信用の失墜などにより、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害及びシステム障害について

当社は、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害に対して迅速かつ的確な対応を行ってまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。

また、人材サービスの事業の性質上、多数のスタッフや顧客企業と提携しており、スタッフの安否確認や契約内容の調整等、多大な業務負荷を要することから当社の事業運営に影響を与えるとともに、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに当社は、事業活動をコンピュータシステムやネットワークに大きく依存しており、当社の業務管理システム内に、登録スタッフの個人情報や顧客企業の基本情報等を大量に保有しております。このため、システムのセキュリティやバックアップ体制の強化等、不測の事態に備えて対策を講じておりますが、これらの対策にも関わらず人為的ミスや自然災害などにより業務管理システム等に障害が発生した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。またそれが長期化した場合には、スタッフに対する勤怠管理、給与の支払、顧客に対する代金の請求、与信管理の業務等に支障を来し、当社の提供するサービスの信頼性の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 内部管理体制について

当社は、平成21年４月に設立し、未だ社歴が浅く成長途上にあり、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。

今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材サービス業界の動向について

当社が属する人材サービス業界は、社会情勢、景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであります。今後、市場環境の悪化や既存顧客の人材需要が大きく減退し、景気後退した場合には、顧客との労働者派遣契約数の急激な減少や人材紹介の需要減など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)新規事業進出について

当社では、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社の目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し、十分な回収を行うことができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟について

現時点で、当社は損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。当社は法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他の第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、当社の登録スタッフによる派遣先等でのトラブルが発生した場合や、取引先等との関係に何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)大株主について

当社の創業者である川嶋一郎は、平成25年９月まで当社の代表取締役会長を務めておりましたが、現在は取締役会長（非常勤）として経営方針及び経営戦略立案への提言を主な職務としており、業務執行については代表取締役社長である溝部正太を中心とした常勤取締役により行われております。川嶋一郎は当社の取締役会長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、本書提出日現在、当社発行済株式総数の49.76％を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)ＢＨ株式会社が出資する企業との関係について

当社の取締役会長である川嶋一郎が代表取締役を務めるＢＨ株式会社は、創業支援やスタートアップ投資を目的とした経営コンサルティング事業を行っており、人材サービスに関わる出資先として下表の会社に出資しております。

	会社名	事業内容	ＢＨ株式会社/ 川嶋一郎の出資比率
	株式会社ブレイブ	看護師、介護士、コールセンターを主とした人材派遣	19.9％
	株式会社アズスタッフ	ドライバー、保育士を主とした人材派遣	91.1％
	WML,.ltd	米国における人材紹介	35.2％

株式会社ブレイブは当社と同様に看護師、介護士、コールセンター等の人材サービスを展開しております。ＢＨ株式会社は、創業支援を目的として株式会社ブレイブに出資しておりますが、株式会社ブレイブの株式は同社の現経営陣が過半数を保有しており、また川嶋一郎は役員ではないことから、株式会社ブレイブはＢＨ株式会社及び川嶋一郎から独立した経営が行われております。

なお、当社は、ＢＨ株式会社が出資する会社との間で取引関係はなく、人的な交流も行われておりません。株式会社ブレイブの取締役は当社の株主でありますが、安定株主として出資しており比率として0.93％と当社の経営に直接関与するものではありません。

ＢＨ株式会社の運営方針は、原則として、創業時若しくはスタートアップ期の企業に対し資金提供を行い、企業の成長に応じて段階的な株式譲渡により資金回収を行い、同時に持株比率を低下させるものとしております。そのため、出資先各社の経営は経営陣に一任し、経営判断及び事業展開には一切関与せず、人材サービスを営む会社の役員の兼務や、出資先各社間の交流、関係強化は行わない方針であります。当社としましては、コーポレート・ガバナンスの強化の一環で、ＢＨ株式会社及び川嶋一郎による事業調整の可能性を排除することを目的に、当社及びＢＨ株式会社並びに川嶋一郎との間で、ＢＨ株式会社及び川嶋一郎が今後新たに当社と競合する事業を行う企業への出資を事前に防止するための協定書を三者間で締結し、当社事業に毀損が生じないよう管理しております。なお、出資前に、当社会長である川嶋一郎は当社取締役会にて当該出資予定先の事業内容の説明を行い、川嶋一郎を除く取締役会参加者が競合の有無について協議の上、その結果を川嶋一郎へ伝えることとしております。

当社は、派遣する就業スタッフのシニア化を目的として事業を行っており、株式会社ブレイブと違いはあるものの、介護市場における人材派遣・紹介事業において競合関係が生じていないことを外形的に説明することが難しいと判断しております。ＢＨ株式会社としては、今後段階的な株式譲渡等により株式会社ブレイブ株式の持株比率を優先的に低下させていく方針であります。

新規公開後も川嶋一郎は当社の筆頭株主であり、ＢＨ株式会社を通じ様々な会社への出資も継続することとなりますが、当社は独立性の高い社外役員を選任し透明性の高いガバナンス体制を構築しているほか、ＢＨ株式会社との人的・資本的関係を有していないことから、事業展開にあたっては、独自に意思決定し実行してまいります。ただし、川嶋一郎及びＢＨ株式会社の各社に対する出資や経営の方針等に変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。  

５【経営上の重要な契約等】

西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社設立

当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区、資本金：100,000百万円、代表取締役社長：来島達夫）と、当社の運営するシニアワーク事業の領域において、シニア層の生きがい創出を目的とする、合弁会社を設立する合弁契約について決議を行い、同日付けで合弁契約を締結しました。

合弁会社の概要は、次のとおりです。

（１）合弁会社設立の目的

当社及び当社のシニア活用コンサルタントが蓄積してきたノウハウを土台に、西日本旅客鉄道株式会社のブランド力、地域理解、関係会社から得られる協力体制などを最大限に活用することで、シニア人材市場の拡大及び影響力を強化します。

（２）合弁会社の概要

名　　称：株式会社ＪＲ西日本キャリア

所 在 地：大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号

代 表 者：代表取締役社長　中川　光一郎

（当社取締役　第一事業本部　本部長）

資 本 金：49,500千円（資本準備金49,500千円）

決 算 期：３月31日

設 立 日：平成29年６月19日

出資比率：西日本旅客鉄道株式会社51％

株式会社キャリア49％

（３）合弁相手先の概要

名　　称：西日本旅客鉄道株式会社

所 在 地：大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号

代 表 者：代表取締役社長　来島　達夫

事業内容：運輸業、流通業、不動産業、その他  

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1) 財務諸表  注記事項  重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ308,192千円増加し、2,285,339千円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比べ244,472千円増加し、2,012,284千円となりました。これは主に、現金及び預金が41,597千円増加、売掛金が195,902千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比べ63,719千円増加し、273,054千円となりました。これは主に合弁会社設立による関係会社株式が48,500千円、本社の敷金追加や支店の開設等に伴う差入保証金が10,730千円、無形固定資産が6,618千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ209,475千円増加し、1,163,505千円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比べ226,450千円増加し、1,085,152千円となりました。これは主に、未払費用が192,549千円、未払法人税等13,326千円、未払消費税等が26,482千円、預り金が64,837千円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が50,016千円、前受金が18,367千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比べ16,974千円減少し、78,353千円となりました。これは、資産除去債務が3,017千円増加した一方で、長期借入金が19,992千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ98,716千円増加し、1,121,833千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が307,671千円増加した一方で、自己株式の取得により209,475千円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1) 業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,681,645千円増加し、9,097,357千円（前年同期比22.7％増）と増収になりました。これはシニア活用コンサルタントによる新規顧客や対応業種の開拓、入札による官公庁案件の取得や介護士派遣の伸長によるものや２支店の支店開設を行い営業体制の強化を行ったことによるものであります。

（売上総利益）

当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ299,439千円増加し、2,070,552千円（前年同期比16.9％増）と増益となりました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ180,042千円増加し、1,533,773千円（前年同期比13.3％増）に増加いたしました。これは、事業規模の拡大に伴う人件費の増加によるものであります。

（営業利益）

当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ119,396千円増加し、536,779千円（前年同期比28.6％増）と増益となりました。

（経常利益）

当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ129,462千円増加し、547,262千円（前年同期比31.0％増）と大幅な増益となりました。これは当事業年度において営業外収益に助成金収入8,898千円が計上されたことによるものであります。

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ97,441千円増加し、361,098千円（前年同期比37.0％増）と大幅な増益となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ41,597千円増加し、982,903千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は457,145千円（前年同期は229,504千円の収入）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が547,262千円の計上、未払費用の増加192,549千円、未払消費税等の増加26,482千円が生じたものの、売掛債権の増加195,902千円、法人税等の支払額176,697千円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は83,089千円（前期同期は11,888千円の支出）となりました。

これは主に、差入保証金の差入による支出が14,914千円、有形固定資産の取得による支出が5,966千円、無形固定資産の取得による支出が17,187千円、関係会社株式の取得による支出が48,500千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は332,458千円（前期同期は7,687千円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出70,008千円、自己株式の取得による支出209,475千円、配当金の支払額53,495千円によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおり、事業の許認可と法的規制、社会保険料の負担、自然災害及びシステム障害等、様々なものがあると認識しております。そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、優秀な人材を確保、内部管理体制を強化し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 戦略的現状と見通し

当社は、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、高齢化社会型人材サービスとして、アクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行うシニアワーク事業と、主に介護施設向けの看護師等の有資格者の人材派遣、人材紹介を行うシニアケア事業に区分し、社会的な追い風を受けつつ急成長を果たしております。

シニアワーク事業については、シニア活用コンサルタントにより、さらなるアクティブシニアの就業機会の創造と有資格者のアクティブシニアの経験とノウハウを活用した人材紹介を推進することで成長を継続いたします。シニアケア事業は、顕在的需要の大きい看護師資格保有者の人材派遣及び人材紹介を継続して行うことで成長を維持しつつ、全国規模で介護施設のクライアントを開拓し、さらに市場規模が大きいと考えている介護士の人材派遣及び紹介による成長を目指します。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の高齢化社会型人材サービスは、当面の間、急成長が見込まれますが、当社は平成21年４月に設立された創業間もない企業であり、当社が今後も持続的に成長するためには、急成長に相応しい経営陣となるべき人材の確保、経営管理体制やコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の構築が最も重要な問題であると認識しています。 

 有価証券報告書（通常方式）_20171221154656

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度中における設備投資は、新規出店や既存支店内の設備及び経営効率、ガバナンスの強化を目的としたシステム投資を中心に総額29,588千円の設備投資を実施しております。

主な投資としましては、基幹システムの開発費用として10,800千円、業務の効率化を目的としたソフトウエアとして4,550千円、新規出店や既存支店内の設備として8,991千円を実施しております。

当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社は高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 

２【主要な設備の状況】

	平成29年９月30日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---
建物	工具、器具 及び備品	ソフトウエア	合計
---	---	---	---	---	---	---
本社 (東京都新宿区)	本社設備	13,749	3,609	25,483	42,842	41
大阪支店 （大阪府大阪市北区）	営業所設備	11,214	1,958	－	13,173	22
高知事務センター （高知県高知市）	事務センター設備	1,596	809	－	2,406	25
福岡支店 （福岡県福岡市中央区）	営業所設備	1,666	403	－	2,070	6
札幌支店 （北海道札幌市中央区）	営業所設備	969	509	－	1,479	7
名古屋支店他17支店 （愛知県名古屋市中区他）	営業所設備	12,559	4,305	－	16,865	62

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。 

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （東京都新宿区）	基幹システム	50,000	10,800	自己資金	平成29年５月	平成32年８月	－

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

 有価証券報告書（通常方式）_20171221154656

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年12月21日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,301,040	4,301,040	株式会社東京証券取引所 （マザーズ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	4,301,040	4,301,040	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年９月16日臨時株主総会決議

区分	事業年度末現在 （平成29年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成29年11月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	660	660
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	13,200（注）１	13,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	500	500
新株予約権の行使期間	自　平成28年９月17日 至　平成36年９月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　　500 資本組入額　　　　250	発行価格　　　　　500 資本組入額　　　　250
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の一切の処分ができないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（又は株式併合）の比率

上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．次の(i)又は(ii)の事由が生じる場合、行使価額は、それぞれ次に定める方法により、調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(i) 当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合行使価額を次の算式により調整する。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×　―――――――――――――――――

株式分割（又は株式併合）の比率

(ii)当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（当該新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使又は当社による新株予約権付社債の取得と引換えにより行われる場合を除く。）行使価額を次の算式により調整する。

既発行　　 新規発行株式数×１株当たり払込金額

株式数＋　――――――――――――――――――

新規発行前の株価

調整後行使価額＝調整前行使価額×　―――――――――――――――――――――――

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は開始日の属する月の前月末日における当社の発行済普通株式数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

また、自己株式の処分を行う場合には、上記算式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

当社又は当社関係会社の取締役若しくは、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、また、定年により退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。また、本新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとする。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(i) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(ii)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(i)記載の資本金等増加限度額から上記(i)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができる。

５．平成27年11月19日開催の取締役会決議により、平成27年12月４日付けで普通株式１株につき10株の割合で株

式分割を、また、平成29年１月26日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月18日 （注１）	198,000	200,000	－	20,000	－	－
平成27年12月４日 （注２）	1,800,000	2,000,000	－	20,000	－	－
平成28年６月24日 （注３）	150,000	2,150,000	134,550	154,550	134,550	134,550
平成29年４月１日 （注４）	2,150,000	4,300,000	－	154,550	－	134,550
平成29年４月７日 （注５）	400	4,300,400	100	154,650	100	134,650
平成29年４月24日 （注５）	320	4,300,720	80	154,730	80	134,730
平成29年７月25日 （注５）	320	4,301,040	80	154,810	80	134,810

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．株式分割（１：10）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,950円

引受価額　　　 1,794円

資本組入額　　　 897円

払込金総額　 269,100千円

４．株式分割（１：２）によるものであります。

５．新株予約権の権利行使によるものであります。 

（６）【所有者別状況】

	平成29年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式 の状況（株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数 （人）	－	8	26	23	18	2	2,186	2,263	－
所有株式数 （単元）	－	4,128	595	619	939	4	36,709	42,994	1,640
所有株式数の割合（％）	－	9.60	1.38	1.43	2.18	0.00	85.38	100.00	－

（注）自己株式44,100株は、「個人その他」に441単元含まれております。 

（７）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
川嶋　一郎	東京都渋谷区	2,140,260	49.76
溝部　正太	東京都武蔵野市	473,120	11.00
蒲原　翔太	東京都世田谷区	332,120	7.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	138,400	3.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	99,000	2.30
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２－２	73,600	1.71
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12　晴海トリトンスクエアタワーＺ	47,900	1.11
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY　505019（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	AIB　INTERNATIONAL　CENTRE　P.O.　BOX　518　IFSC　DUBLIN,　IRELAND（東京都中央区日本橋三丁目11－１）	41,800	0.97
グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限組合　無限責任組合員　グローバルインベストメント株式会社	東京都港区浜松町一丁目30－５　浜松町スクエア	40,600	0.94
島田　忠信	東京都豊島区	40,000	0.93
計	－	3,426,800	79.67

（注）上記のほか当社所有の自己株式44,100株があります。 

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　44,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,255,300	42,553	－
単元未満株式	普通株式　　 1,640	－	－
発行済株式総数	4,301,040	－	－
総株主の議決権	－	42,553	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社キャリア	東京都新宿区西新宿 2-6-1新宿住友ビル	44,100	－	44,100	1.03
計	－	44,100	－	44,100	1.03

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成26年９月16日臨時株主総会決議）

決議年月日	平成26年９月16日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　34
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役２名及び従業員18名となっております。

（平成29年12月21日定時株主総会決議）

決議年月日	平成29年12月21日
付与対象者の区分	当社取締役（社外取締役を除く）
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	30,000株を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とする。（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	各新株予約権の行使により発行（発行に代わる自己株式の移転を含む。以下同じ。）する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、当該新株予約権発行の目的たる株式の数を乗じて得た額とし、行使価額は、新株予約権発行の日（以下「発行日」という。）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の金額とし、これにより生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その金額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日における終値）を下回る場合は、発行日の終値とする。（注２）
新株予約権の行使期間	割当日の翌日から２年を経過した日から８年以内の範囲で、当社取締役会において定める。
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。 その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

300個を、各事業年度に係る当社株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の上限とする。

新株予約権１個当たりの目的である当社普通株式の数は100株とし、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権１個当たりの目的である株式の数についても同様の調整を行う。

２．発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、当社が新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。）を発行する場合、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合併等の条件を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。  

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成29年６月５日）での決議状況 （取得日　平成29年６月６日）	47,500	225,625,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	44,100	209,475,000
残存授権株式の総数及び価額の総額	3,400	16,150,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	7.16	7.16
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（TosTNet-3）による取得であります。  

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区　　分	当事業年度		当期間
株式数（株）	処分価額の 総額（円）	株式数（株）	処分価額の 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合弁、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	44,100	－	44,100	－

（注）提出日現在の保有自己株式数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は、含まれておりません。 

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元と長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当として平成29年２月16日開催の取締役会において１株当たり10円00銭、期末配当として平成29年９月21日開催の取締役会において１株当たり７円50銭と決議しております。

また、内部留保資金につきましては、財務体質を強化しつつ、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断し、効果的な設備投資等に投資していく方針であります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成29年２月16日 取締役会決議	21,500	10円00銭
平成29年９月21日 取締役会決議	31,927	7円50銭

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月	平成29年９月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	－	7,140	10,320 ※1　5,260
最低（円）	－	－	－	2,410	2,999 ※1　3,580

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

なお、平成28年６月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．第９期の事業年度別最高・最低株価のうち※１は株式分割（平成29年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。  

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年４月	５月	６月	７月	８月	９月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	4,695	5,260	4,880	4,390	4,235	4,275
最低（円）	3,580	4,040	4,085	3,955	3,960	3,845

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。  

５【役員の状況】

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
取締役会長	―	川嶋　一郎	昭和53年７月12日生	平成13年２月　株式会社ザッパラス入社 平成19年10月　BH株式会社設立　代表取締役就任（現任） 平成20年５月　株式会社PINK設立　代表取締役就任 平成21年３月　株式会社POINTDAKARA　代表取締役就任 平成21年４月　当社設立　代表取締役就任 平成21年12月　株式会社POINTDAKARA　取締役就任（現任） 平成23年８月　株式会社アズスタッフ設立　取締役就任 平成23年10月　当社代表取締役会長就任 平成23年12月　プラスハチイチ株式会社　代表取締役就任 平成23年12月　株式会社アプリプラス設立　取締役就任 平成24年10月　株式会社BUY THE WAY設立　取締役就任 平成25年９月　当社取締役会長就任（現任）	(注)３	2,140,260
代表取締役 社長	－	溝部　正太	昭和56年３月11日生	平成15年４月　株式会社アサンテ入社 平成15年９月　株式会社ソア入社 平成16年８月　株式会社グッドウィル入社 平成20年７月　株式会社キャリアマート入社 平成21年４月　同社取締役就任 平成21年10月　当社入社 平成21年12月　当社取締役就任 平成22年６月　BH株式会社　取締役就任 平成23年８月　株式会社アズスタッフ　取締役就任 平成23年10月　当社代表取締役社長就任 （現任） 平成23年12月　プラスハチイチ株式会社　取締役就任 平成24年10月　株式会社BUY THE WAY　代表取締役就任 平成26年４月　当社事業本部長	(注)３	473,120
取締役	第二事業本部本部長	蒲原　翔太	昭和59年11月28日生	平成21年４月　株式会社キャリアマート入社 平成21年10月　当社入社 平成23年10月　当社メディカル事業部長 平成24年10月　当社執行役員就任 平成25年10月　当社取締役就任（現任） 平成26年４月　当社事業本部副本部長 当社シニアケア事業部長 平成29年４月　当社第二事業本部本部長（現任）	(注)３	332,120
取締役	管理本部長	髙見澤　幸治	昭和50年３月12日生	平成８年４月　ダイヤモンドホーム株式会社入社 平成11年２月　株式会社タビックスジャパン入社 平成13年12月　株式会社ザッパラス入社 平成17年３月　株式会社エムシー研究所入社 平成23年７月　BH株式会社入社 平成25年10月　当社入社 平成26年３月　当社執行役員就任 平成26年４月　当社管理本部長（現任） 平成27年12月　当社取締役就任（現任）	(注)３	24,000

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	第一事業本部本部長	中川　光一郎	昭和49年10月18日生	平成11年４月　グッドウィル・グループ株式会社入社 平成16年８月　株式会社グッドウィルへ転籍 平成20年10月　株式会社オープンループ入社 平成22年12月　AIU損害保険株式会社入社 平成25年１月　いずみ保険サービス株式会社入社 平成26年７月　当社入社　執行役員就任 当社事業本部副本部長 平成26年10月　当社シニアワーク事業部長 平成27年12月　当社取締役就任（現任） 平成29年４月　当社第一事業本部本部長（現任） 平成29年６月　株式会社JR西日本キャリア　代表取締役就任（現任）	(注)３	6,000
取締役	―	谷間　真	昭和46年10月６日生	平成９年１月　公認会計士谷間真事務所開業 平成11年５月　株式会社ディー・ブレイン関西　代表取締役就任 平成14年７月　株式会社ザッパラス　監査役就任 平成14年８月　株式会社プロ・クエスト　代表取締役就任 平成16年10月　株式会社バルニバービ　取締役就任（現任） 平成16年11月　株式会社関門海　取締役就任 平成17年７月　株式会社ザッパラス　取締役就任 平成19年４月　株式会社関門海　代表取締役就任 平成24年２月　株式会社T-REVIVEコンサルティング　代表取締役就任（現任） 平成25年３月　株式会社セントリス・コーポレートアドバイザリー　代表取締役就任（現任） 平成25年10月　当社社外監査役就任 平成25年11月　株式会社セントリス・アジアンマーケティング　代表取締役就任 平成26年５月　株式会社アクリート　取締役就任（現任） 平成26年７月　株式会社ザッパラス　監査役就任 平成27年３月　株式会社WCS　社外取締役就任（現任） 平成27年６月　ファブスコ株式会社　監査役（現任） 平成27年７月　株式会社大都　監査役（現任） 平成27年12月　当社社外取締役就任（現任） 平成27年12月　株式会社日本医療機器開発機構　監査役就任（現任） 平成28年７月　メディカルフィットネスラボラトリー株式会社 監査役就任（現任） 平成29年３月　株式会社FREEMIND　取締役（現任） 平成29年７月　株式会社ザッパラス　社外取締役 監査等委員（現任）	(注)３	─

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	―	竹澤　大格	昭和43年１月29日生	平成５年４月　弁護士登録、松嶋・寺澤法律事務所入所 平成９年９月　ウィットマン・ブリード・アボット・モルガン法律事務所（米国ニューヨーク州ニューヨーク市）入所 平成10年４月　ニューヨーク州弁護士登録 平成26年12月　汐留総合法律事務所開設 　同事務所所長就任（現任） 平成28年３月　当社社外取締役就任（現任）	(注)３	─
常勤監査役	―	吉村　精治	昭和27年４月16日生	昭和51年６月　株式会社三越（現株式会社三越伊勢丹）入社 平成21年４月　レオドール商事株式会社　取締役就任 平成23年４月　株式会社ヴィジョン・エイ　取締役就任 平成23年８月　当社入社 平成26年１月　当社監査役就任（現任）	(注)４	─
監査役	―	谷口　誠治	昭和41年７月23日生	平成元年４月　合同酒精株式会社（現株式会社オエノンホールディングス）入社 平成元年９月　株式会社片岡経営サービス（現片岡輝昭税理士事務所）入社 平成２年10月　志村晴広税理士事務所入所 平成５年９月　加藤昇公認会計士事務所入所 平成12年２月　森谷会計事務所入所 平成15年12月　税理士法人エムティパートナーズ（現税理士法人森谷会計事務所）代表社員就任 平成18年８月　たにぐち総合会計事務所開業　同事務所所長就任（現任） 平成26年１月　当社社外監査役就任（現任） 平成27年６月　GMOメディア株式会社　社外監査役就任（現任）	(注)４	20,000
監査役	―	田中　奉文	昭和18年４月８日生	昭和42年４月　日興證券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社 平成２年８月　同社公開引受部長就任 平成10年12月　同社企業法人本部副本部長就任 平成11年４月　東京三菱証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 平成12年６月　同社取締役就任 平成14年９月　同社常務執行役員就任 平成15年７月　株式会社TASC設立　代表取締役就任（現任） 平成16年６月　株式会社ジー・モード　社外監査役就任 平成17年６月　サザビーリーグ株式会社　社外監査役就任 平成17年７月　株式会社ザッパラス　社外監査役就任 平成18年７月　株式会社ザッパラス　社外取締役就任 平成27年４月　株式会社アクリート　社外監査役就任（現任） 平成27年12月　当社社外監査役就任（現任）	(注)４	─
計						2,995,500

（注）１．取締役谷間真、竹澤大格は、社外取締役であります。

２．監査役谷口誠治、田中奉文は、社外監査役であります。

３．平成29年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年１月28日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。

このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリーディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室を設置しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。

＜監査役会＞

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、月１回の定時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。

また、常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努め、監査の客観性、厳密性、効率性及び網羅性を高めております。

＜本社会議＞

当社の本社会議は、常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長及び社長が指名する管理本部の各部署管理者を中心に構成されており、原則として毎週月曜日に開催しております。本社会議は、取締役会への付議事項についての事前討議、取締役会で決定した経営基本方針に基づき、業務執行に係る重要な事項についての審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。

＜開示委員会＞

当社では、社外取締役及び社外監査役から構成される開示委員会を設置しております。

当該委員会では、有価証券報告書等の法定開示書類に関し、適時開示をすべき情報の正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、会社情報の開示に関する重要事項について、投資家保護の観点から資料の適正な開示や充実を図ることを目的に、開示資料の事前審議・検証を行っております。開示担当部署等の業務執行部門や取締役会等とも連携し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一翼を担っております。

当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社では、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、社内における行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めるものとする。

代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部統制の監査を行い、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会等においてこれを報告するものとする。

(2) 法令・定款及び社会規範を遵守するために、正社員就業規則等に「服務規律」を制定し、全社に周知・徹底する。

(3) 業務管理部をコンプライアンスの統括部署として、コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。

(4) 当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わないとする内部通報規程を「コンプライアンス規程」に規定するとともに、内部通報窓口を設ける。

(5) 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法令・定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。更に、内部環境及び外部環境の重要な変更があった場合には、統制活動に与える影響を評価し、統制活動の変更の必要性を検討するよう努める。

(6) 監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。また、監査役は、内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令・定款及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役会議事録を含むその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いについては、法令及び「文書管理規程」などに基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保管及び管理を行う。

(2) 取締役及び監査役は、これらの文書などを、常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い、「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。

(2) 「リスク管理規程」を定めてリスク管理委員会を設置し、原則として年１回定期的に開催し、事業活動にお

ける各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

(3) 危機発生時には、対策本部などを設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整え、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。

(4) 監査役及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。

(5) 取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(6) 取締役会及びコンプライアンス委員会は、不正行為の原因究明、不正を犯させるに至る動機、原因、背景等を踏まえ、再発防止策の立案及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて、再発防止策の展開等の活動を推進する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

(2) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて適宜臨時に開催し、適切な職務執行が行える体制を確保する。

５．当社における業務の適正を確保するための体制

(1) 取締役会は、当社の経営計画を決議し、経営企画室はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。

(2) 内部監査室は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

７．上記６．の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長などの指揮・命令は受けないものとする。

(2) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。

８．監査役への報告に関する体制

(1) 監査役は、取締役会のほか本社会議など重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。

(2) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときに

は、速やかに監査役に報告する。

(3) 取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

９．上記８．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 監査役会は、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。

(2) 監査役は、代表取締役社長及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

(3) 監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

(4) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

10．反社会的勢力排除に向けた体制

(1) 当社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力に対して、コンプライアンス、財務報告の信頼性を確保する観点から、毅然とした態度で臨むことを基本とする。

(2) 当社は、反社会的勢力に対して、管理本部長若しくはその者が指名した者がその対応を行い、取締役、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。

11．財務報告に係る内部統制

(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査役、取締役会に報告する。

(2) 監査役は、内部統制報告書を監査し、取締役会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。

(3) 当社は、社外取締役及び社外監査役から構成される開示委員会を設置し、有価証券報告書等の法定開示書類に関し、適時開示すべき情報の正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、会社情報の開示に関する重要事項について、投資家保護の観点から資料の適正な開示や充実を図ることを目的に、開示資料の事前審査・検証を行い、開示担当部署等の業務執行部門や取締役会等と連携する。

12．ＩＴへの対応

(1) 経営者は、中長期的な展望でＩＴへの取り組みを検討するよう努める。ＩＴの投資は、各部からの要望を集約したものと事業計画とを照らして優先順位付けをした上で実施計画を立案する。

(2) 業界や取引先のＩＴへの対応状況を認識し、財務報告に係る、内部統制の整備方針を決定する。

(3) 経営者は、自動化した統制と手作業による統制の特徴を把握し、各リスクに対しいずれの統制が合理的かつ有効であるかを検討し、選択する。

(4) 経営者は、ＩＴに係る全般統制及びＩＴに係る業務処理統制に係るマニュアル・規程を整備するよう努める。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄として独立した内部監査室（人員２名）により、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実行性を確保しております。

監査役監査につきましては、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には常勤監査役が出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査役会を原則毎月１回開催し、監査役間で情報を共有するとともに意見交換を行っております。

なお、内部監査室、監査役及び会計監査人は適時に協議、意見交換を行い、連携を行う体制となっております。

ニ．会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の名前

指定有限責任社員　業務執行社員　矢治　博之

指定有限責任社員　業務執行社員　栫井　康貴

（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名

その他　　９名

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

谷間真氏は、企業経営者として企業経営の卓越した経験と見識を備えており、会計の専門家として、公正かつ客観的な立場から経営に関する適切な意見を述べており、当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏は、株式会社T-REVIVEコンサルティング及び株式会社セントリス・コーポレートアドバイザリーの代表取締役を、株式会社バルニバービ、株式会社アクリート及び株式会社FREEMINDの取締役及び株式会社WCSの社外取締役を、ファブスコ株式会社、株式会社大都、株式会社日本医療機器開発機構及びメディカルフィットネスラボラトリー株式会社の監査役を、株式会社ザッパラスの社外取締役監査等委員を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

竹澤大格氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する相当程度の知見を有しているため、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献いただきたいため社外取締役といたしました。当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考え、独立役員として適任であると判断し、指定しております。

谷口誠治氏は、税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため社外監査役として選任しております。同氏は、たにぐち総合会計事務所所長及びGMOメディア株式会社の社外監査役を兼務しており、当社の普通株式20,000株を保有しております。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の重要な取引及びその他の関係はありません。

田中奉文氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社TASCの代表取締役及び株式会社アクリートの社外監査役を兼務しております。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、重要な取引及びその他の関係はありません。同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを前提に判断しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社は、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。この規程は、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることにより、万一リスクが顕在化した場合でも損害を最小限にとどめることで、会社としての社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を図ることを目的としております。

代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として年１回定期的に開催し、リスク管理システムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行っております。

また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役（社外取締役を除く。）	71,690	71,690	－	－	－	５
監査役（社外監査役を除く。）	4,760	4,760	－	－	－	１
社外役員	13,300	13,300	－	－	－	４

（注）１．役員区分において、社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名であります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成27年12月３日開催の第７期定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

４．監査役の報酬限度額は、平成25年９月25日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。

ニ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

④　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。これは、社外取締役及び社外監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を所有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う事を目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
12,000	1,000	14,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

（当事業年度）

該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、監査日程、人員数その他の内容について双方協議の上、有効性及び効率性等を総合的に勘案して監査役会の同意の得て決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20171221154656

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	941,305	982,903
売掛金	782,741	978,643
前払費用	19,619	22,494
繰延税金資産	20,210	19,439
その他	4,638	10,565
貸倒引当金	△704	△1,761
流動資産合計	1,767,811	2,012,284
固定資産
有形固定資産
建物	56,924	61,698
工具、器具及び備品	32,192	36,069
その他	1,328	－
減価償却累計額	△35,504	△44,414
有形固定資産合計	54,941	53,353
無形固定資産
ソフトウエア	9,901	10,079
ソフトウエア仮勘定	8,964	15,404
無形固定資産合計	18,865	25,483
投資その他の資産
関係会社株式	－	48,500
差入保証金	116,231	126,961
破産更生債権等	4,027	5,157
長期前払費用	636	1,543
繰延税金資産	5,944	7,769
その他	12,715	9,443
貸倒引当金	△4,027	△5,157
投資その他の資産合計	135,528	194,217
固定資産合計	209,335	273,054
資産合計	1,977,147	2,285,339

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	70,008	19,992
未払金	46,046	43,003
未払費用	339,745	532,294
未払法人税等	106,540	119,867
未払消費税等	190,224	216,706
前受金	20,803	2,436
預り金	21,998	86,836
賞与引当金	30,652	31,740
返金引当金	432	93
その他	32,250	32,181
流動負債合計	858,702	1,085,152
固定負債
長期借入金	53,352	33,360
資産除去債務	41,975	44,993
固定負債合計	95,327	78,353
負債合計	954,029	1,163,505
純資産の部
株主資本
資本金	154,550	154,810
資本剰余金
資本準備金	134,550	134,810
資本剰余金合計	134,550	134,810
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	729,017	1,036,688
利益剰余金合計	734,017	1,041,688
自己株式	－	△209,475
株主資本合計	1,023,117	1,121,833
純資産合計	1,023,117	1,121,833
負債純資産合計	1,977,147	2,285,339

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	7,415,711	9,097,357
売上原価	5,644,598	7,026,804
売上総利益	1,771,113	2,070,552
販売費及び一般管理費	※ 1,353,731	※ 1,533,773
営業利益	417,382	536,779
営業外収益
受取利息	182	35
助成金収入	16,223	8,898
解約精算金	－	1,600
その他	930	482
営業外収益合計	17,335	11,015
営業外費用
支払利息	2,078	488
株式交付費	5,304	－
株式公開費用	8,924	－
その他	610	43
営業外費用合計	16,917	532
経常利益	417,799	547,262
税引前当期純利益	417,799	547,262
法人税、住民税及び事業税	152,268	187,217
法人税等調整額	1,875	△1,053
法人税等合計	154,143	186,163
当期純利益	263,656	361,098

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）		当事業年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ  労務費		5,444,501	96.5	6,804,142	96.8
Ⅱ  経費	※	200,096	3.5	222,662	3.2
当期売上原価		5,644,598	100.0	7,026,804	100.0

（注）※主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年10月１日     至  平成28年９月30日）	当事業年度 （自  平成28年10月１日     至  平成29年９月30日）
---	---	---
交通費（千円）	196,237	218,420

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	20,000	－	－	5,000	497,611	502,611	522,611	522,611
当期変動額
新株の発行	134,550	134,550	134,550				269,100	269,100
剰余金の配当					△32,250	△32,250	△32,250	△32,250
当期純利益					263,656	263,656	263,656	263,656
当期変動額合計	134,550	134,550	134,550	－	231,406	231,406	500,506	500,506
当期末残高	154,550	134,550	134,550	5,000	729,017	734,017	1,023,117	1,023,117

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	154,550	134,550	134,550	5,000	729,017	734,017	－	1,023,117	1,023,117
当期変動額
新株の発行	260	260	260					520	520
剰余金の配当					△53,427	△53,427		△53,427	△53,427
自己株式の取得							△209,475	△209,475	△209,475
当期純利益					361,098	361,098		361,098	361,098
当期変動額合計	260	260	260	－	307,671	307,671	△209,475	98,716	98,716
当期末残高	154,810	134,810	134,810	5,000	1,036,688	1,041,688	△209,475	1,121,833	1,121,833

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	417,799	547,262
減価償却費	21,053	15,594
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,638	2,186
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,652	1,088
返金引当金の増減額（△は減少）	△327	△339
受取利息	△182	△35
支払利息	2,078	488
売上債権の増減額（△は増加）	△115,201	△195,902
未払費用の増減額（△は減少）	16,206	192,549
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,936	26,482
その他	△13,951	44,881
小計	354,831	634,257
利息及び配当金の受取額	182	35
利息の支払額	△1,951	△449
法人税等の支払額	△123,557	△176,697
営業活動によるキャッシュ・フロー	229,504	457,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	54	15
有形固定資産の取得による支出	△4,606	△5,966
無形固定資産の取得による支出	△1,512	△17,187
資産除去債務の履行による支出	－	△1,065
短期貸付金の回収による収入	325	1,305
差入保証金の回収による収入	648	3,223
差入保証金の差入による支出	△6,797	△14,914
関係会社株式の取得による支出	－	△48,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,888	△83,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△256,108	△70,008
株式の発行による収入	263,795	520
自己株式の取得による支出	－	△209,475
配当金の支払額	－	△53,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,687	△332,458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	225,303	41,597
現金及び現金同等物の期首残高	716,002	941,305
現金及び現金同等物の期末残高	※ 941,305	※ 982,903

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　５年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 返金引当金

人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。 

（貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越限度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.3％、当事業年度11.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.7％、当事業年度88.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当	531,252千円	615,483千円
広告宣伝費	165,033	172,730
地代家賃	132,494	155,190
減価償却費	21,053	15,594
貸倒引当金繰入額	1,638	2,288
賞与引当金繰入額	30,652	31,740

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	200,000	1,950,000	－	2,150,000
合計	200,000	1,950,000	－	2,150,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加は、平成27年12月４日付で株式１株につき10株の割合をもって株式分割及び平成28年６月24日を払込期日として150,000株の公募増資を行ったことによるものであります。 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月18日 取締役会	普通株式	32,250	利益剰余金	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月28日

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式 （注）１	2,150,000	2,151,040	－	4,301,040
合計	2,150,000	2,151,040	－	4,301,040
自己株式
普通株式 （注）２	－	44,100	－	44,100
合計	－	44,100	－	44,100

（注）１．普通株式の増加は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによる増加2,150,000株、また、新株予約権の権利行使により1,040株を発行したとによるものであります。

２．自己株式の増加は、平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月６日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNet-3）により、当社普通株式44,100株（取得価額の総額209,475千円）を取得したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月18日 取締役会	普通株式	32,250	利益剰余金	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月28日
平成29年２月16日 取締役会	普通株式	21,500	利益剰余金	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月５日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月21日 取締役会	普通株式	31,927	利益剰余金	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	941,305千円	982,903千円
現金及び現金同等物	941,305	982,903

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社では、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金融機関からの借入により調達しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成28年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	941,305	941,305	－
(2）売掛金	782,741	782,741	－
(3）差入保証金	116,231	116,231	－
資産計	1,840,279	1,840,279	－
(1）未払費用	339,745	339,745	－
(2）未払消費税等	190,224	190,224	－
(3）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金も含む）	123,360	123,360	－
負債計	653,329	653,329	－

当事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	982,903	982,903	－
(2）売掛金	978,643	978,643	－
(3）差入保証金	126,961	124,633	△2,328
資産計	2,088,509	2,086,180	△2,328
(1）未払費用	532,294	532,294	－
(2）未払法人税等	119,867	119,867	－
(3）未払消費税等	216,706	216,706	－
(4）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金も含む）	53,352	53,352	－
負債計	922,220	922,220	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 未払費用、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金も含む）

長期借入金は、その全てが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
売掛金	782,741	－	－	－
合計	782,741	－	－	－

当事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
売掛金	978,643	－	－	－
合計	978,643	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	70,008	19,992	19,992	13,368	－	－
合計	70,008	19,992	19,992	13,368	－	－

当事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	19,992	19,992	13,368	－	－	－
合計	19,992	19,992	13,368	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価があるものはありません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度末 （平成28年９月30日）	当事業年度末 （平成29年９月30日）
関連会社株式	－	48,500

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権（平成26年９月25日発行）
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　34名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　18,320株
付与日	平成26年９月25日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（平成28年９月16日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成26年９月25日　至平成28年９月16日
権利行使期間	自平成28年９月17日　至平成36年９月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月４日付の株式分割（１株につき10株の割合）及び平成29年４月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権 （平成26年９月25日発行）
---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		14,720
権利確定		－
権利行使		1,040
失効		480
未行使残		13,200

（注）平成27年12月４日付の株式分割（１株につき10株の割合）及び平成29年４月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権 （平成26年９月25日発行）
---	---	---
権利行使価格	（円）	500
行使時平均株価	（円）	4,067
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）平成27年12月４日付の株式分割（１株につき10株の割合）及び平成29年４月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が付与日において未公開企業であったため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　44,682,000円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　 3,710,000円  

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
繰延税金資産
未払事業税	5,098千円		5,127千円
未払事業所税	2,082		2,632
賞与引当金	9,459		9,795
未払家賃	1,235		－
減価償却超過額	4,893		6,183
貸倒引当金	1,450		2,122
資産除去債務	12,852		13,776
その他	1,673		984
繰延税金資産計	38,747		40,623
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,592		△13,414
繰延税金負債計	△12,592		△13,414
繰延税金資産の純額	26,155		27,208

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
法定実効税率	32.92％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.17		0.67
住民税均等割	1.31		1.11
税額控除等	△2.49		△2.43
留保金課税	3.59		3.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.26		－
その他	0.13		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.89		34.01

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資損益の金額を算出しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から個別に見積もり、割引率は当該使用見込期間に応じて算定し、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
期首残高	37,551千円	41,975千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,060	3,668
時の経過による調整額	364	373
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,023
期末残高	41,975	44,993

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シニアワーク事業	シニアケア事業	合計
---	---	---	---
外部顧客への売上	2,795,432	4,620,279	7,415,711

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シニアワーク事業	シニアケア事業	その他	合計
---	---	---	---	---
外部顧客への売上	3,424,350	5,669,697	3,308	9,097,357

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容 又は 職業	議決権 の所有 （被所有）割合 （％）	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引 金額 （千円）	科目	期末 残高 （千円）
関連 会社	㈱JR西 日本キャリア	大阪府 大阪市 北　区	49,500	人材 派遣	(所有) 直接 49.0	役員の 兼任	経理及 び採用 関連の 業務委 託等 (注１)	3,308	売掛金	3,573
本社及 び支店 開設費 用等の 立替え	13,765	立替金	2,139
関係会 社株式 の取得 (注２)	48,500	－	－

（注）１．株式会社JR西日本キャリアからの業務委託については、業務遂行に必要な費用を算定し、同社と協議の上、金額を決定しております。

２．合弁契約に基づき対価を決定しております。

３．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり純資産額	237.93円	263.53円
１株当たり当期純利益金額	64.60円	84.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	64.56円	84.01円

（注）１．当社は、平成27年12月４日付で普通株式１株につき10株の割合を、また、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	263,656	361,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	263,656	361,098
普通株式の期中平均株式数（株）	4,081,148	4,286,222
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,811	12,104
（うち新株予約権（株））	（2,811）	（12,104）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成29年11月22日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとって、より当社株式への投資を行っていただき易い環境を整えることで、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

平成29年12月31日（日曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する、普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

なお、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は平成29年12月29日（金曜日）となります。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　： 4,301,040株

株式分割により増加する株式数　： 4,301,040株

株式分割後の発行済株式総数　　： 8,602,080株

株式分割後の発行可能株式総数　：32,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　平成29年12月13日（水曜日）

基準日　　　　　平成29年12月31日（日曜日）（実質的な基準日は平成29年12月29日（金曜日））

効力発生日　　　平成30年１月１日（月曜日）

（４）新株予約権の権利行使価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成30年１月１日以降、下記のとおり調整いたします。

取締役会決議日	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
平成26年９月８日	500円	250円

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年11月22日開催の取締役会決議により平成30年１月１日をもって、当社定款第６条を変更することを決議いたしました。これにより当社の発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となります。

（２）内容

変更前	変更後
（発行する株式の総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。	（発行する株式の総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、3,200万株とする。

（３）日程

定款変更取締役会決議　　平成29年11月22日（水曜日）

定款変更効力発生日　　　平成30年１月１日（月曜日）

４．１株当たり情報に関する影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	118.97円	131.77円
１株当たり当期純利益金額	32.30円	42.12円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	32.28円	42.00円

５．その他

今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。

（取締役に対するストックオプション報酬額）

当社は、平成29年12月21日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対して、企業価値・株主価値の向上への意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的として、年額50,000千円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を付与する決議をしております。

なお、当該報酬につきましては、平成27年12月３日開催の第７回定時株主総会において承認された年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の役員報酬とは別枠となります。

この内容の詳細については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。 

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	56,924	5,758	983	61,698	19,941	5,992	41,757
工具、器具及び備品	32,192	3,876	－	36,069	24,473	5,230	11,595
その他	1,328	－	1,328	－	－	－	－
有形固定資産計	90,445	9,634	2,311	97,768	44,414	11,222	53,353
無形固定資産
ソフトウエア	32,375	4,550	1,000	35,925	25,845	4,371	10,079
ソフトウエア仮勘定	8,964	15,404	8,964	15,404	－	－	15,404
無形固定資産計	41,339	19,954	9,964	51,329	25,845	4,371	25,483
長期前払費用	4,420	1,658	283	5,794	4,251	751	1,543

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　主として新規支店開設に伴うもの　　　　　　　　　　　　3,668千円

工具、器具及び備品　支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　3,233千円

ソフトウエア仮勘定　基幹システムの開発費用　　　　　　　　 10,800千円 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	70,008	19,992	0.44	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	53,352	33,360	0.44	平成30年10月～ 平成32年５月
合計	123,360	53,352	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	19,992	13,368	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	4,732	3,980	101	1,691	6,919
返金引当金	432	93	－	432	93
賞与引当金	30,652	31,740	30,652	－	31,740

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返金引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
預金
普通預金	982,903
合計	982,903

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
㈱ベルシステム24	53,272
日本年金機構	43,112
りらいあコミュニケーションズ㈱	31,908
㈱マックスコム	30,602
トランスコスモス㈱	21,496
その他	798,251
合計	978,643

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

782,741

9,806,093

9,610,191

978,643

90.76

32.78

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　固定資産

差入保証金

相手先	金額（千円）
---	---
住友不動産㈱	51,855
㈱梅田センタービル	15,574
エイ・エフ・ビル管理㈱	10,276
立川ハウス工業㈱	6,284
朝日不動産管理㈱	5,255
その他	37,716
合計	126,961

③　流動負債

イ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
---	---
㈱みずほ銀行	19,992
合計	19,992

ロ．未払費用

区分	金額（千円）
---	---
スタッフ給与	376,510
役員報酬及び給与手当	10,662
社会保険料	126,563
労働保険料	18,407
その他	150
合計	532,294

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
---	---
法人税	85,752
住民税	17,499
事業税	16,614
合計	119,867

ニ．未払消費税等

区分	金額（千円）
---	---
消費税及び地方消費税	216,706
合計	216,706

④　固定負債

長期借入金

相手先	金額（千円）
---	---
㈱みずほ銀行	33,360
合計	33,360

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	2,117,457	4,330,025	6,692,859	9,097,357
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	124,155	249,362	402,171	547,262
四半期（当期）純利益金額（千円）	78,544	154,234	255,018	361,098
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.27	35.87	59.36	84.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
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１株当たり四半期純利益金額（円）	18.27	17.60	23.50	24.92

（注）当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

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第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３カ月以内
基準日	毎年９月30日
剰余金の配当の基準日	毎年３月31日 毎年９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り（注）１
取扱場所	－
株主名簿管理人	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他のやむ得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬ http://careergift.co.jp/
株主に対する特典	平成29年９月30日現在の株主名簿に記載された又は記録された１単元（100株）以上保有の株主に対し、一律健康食品関連ギフト（3,000円相当）を贈呈する。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定

款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

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第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに書類

事業年度　第８期（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）平成28年12月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付資料

平成28年12月27日関東財務局に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第９期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出

第９期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）平成29年５月15日関東財務局長に提出

第９期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年12月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年６月30日）平成29年７月13日関東財務局長に提出 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。