CARE TWENTYONE CORPORATION

Quarterly Report • Mar 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年３月15日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期(自　2021年11月１日　至　2022年１月31日)
【会社名】	株式会社ケア２１
【英訳名】	CARE TWENTYONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　依　田　　　雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】	06（6456）5633
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務統括本部長　　和　久　定　信
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】	06（6456）5697
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務統括本部長　　和　久　定　信
【縦覧に供する場所】	株式会社ケア２１　東京本社 　(東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05353 23730 株式会社ケア２１ CARE TWENTYONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E05353-000 2022-03-15 E05353-000 2020-11-01 2021-01-31 E05353-000 2020-11-01 2021-10-31 E05353-000 2021-11-01 2022-01-31 E05353-000 2021-01-31 E05353-000 2021-10-31 E05353-000 2022-01-31 E05353-000 2022-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05353-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05353-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05353-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05353-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05353-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05353-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05353-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年１月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年１月31日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,818,335 | 9,452,256 | 36,361,002 |
| 経常利益 | (千円) | 316,195 | 354,181 | 1,677,829 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 177,577 | 199,525 | 937,081 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | （千円） | 762,046 | △747,673 | 1,914,151 |
| 純資産額 | (千円) | 5,677,660 | 5,879,844 | 6,774,148 |
| 総資産額 | (千円) | 37,557,355 | 36,410,608 | 37,600,176 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.20 | 14.83 | 69.63 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.1 | 16.1 | 18.0 |

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、その他セグメントに区分していた事業の一部を調整額に含めるとともに、セグメント共通経費として各事業セグメントに配賦していた経費の一部を調整額に含めるよう変更いたしました。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、主要な関係会社についての異動は次のとおりです。

当社は、当第１四半期連結会計期間において、合同会社ＯＷＥＮ－ＩＰの重要性が増したこと、蘇州福惠養護有限公司（現、凱楽福（蘇州）健康養老有限公司）に出資したことにより、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、現時点では限定的ではありますが、引き続き注視を続けてまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時は新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見られたものの、新たな変異ウイルスであるオミクロン株の感染急拡大を受け、2022年１月９日以降、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されたこともあり、個人消費の低迷など、勢いを欠いた経済活動を余儀なくされました。また、海外においても、オミクロン株による感染の急拡大に見舞われたことにより、経済活動の停滞や供給網混乱の長期化など、景気回復に減速が見られました。

一方、景気の先行きにつきましては、ウクライナ情勢が混迷を深めつつあることから、その世界経済への波及が憂慮されることに加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の長期化を受けて、各国内、各国間双方において経済格差の更なる拡大が懸念されております。また、供給網の混乱に、ウクライナ情勢深刻化の煽りを受けたエネルギー価格の高騰などが重なってのインフレの常態化が、途上国中心に成長の阻害要因となり得ることから、予断を許さない状況が予想されます。

介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員等特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬が増額改定されるとともに、加算報酬が新設されたことから、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。

このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めております。

また、上述の介護職員等特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層及びリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。

緊急事態宣言下において、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。

当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は94億52百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益５億13百万円（同37.4％増）、経常利益３億54百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億99百万円（同12.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

①在宅系介護事業

当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、東京都に１拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32億63百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は５億57百万円（同50.1％増）となりました。

②施設系介護事業

当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規の出店はございませんでした。また、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の影響により、営業活動への制約や入居時期の先送りが見られるとともに、感染対策経費が増大したものの、的を絞った営業活動により当事業の業績は改善傾向にあります。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億69百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は３億46百万円（同29.8％増）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。

③その他

その他の事業におきましては、障がい者の雇用確保と活躍の機会の拡大を目的として、軽作業請負事業にて新規事業を開始し、１拠点を出店いたしました。また、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人財の教育事業、障がい者（児）通所支援サービス、ダイニング事業、医療サポート事業、保育事業等で、積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億97百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は１億47百万円（同45.2％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加し、102億49百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加３億56百万円及び売掛金の増加98百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ16億37百万円減少し、261億60百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少14億81百万円及びリース資産の減少２億74百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ11億89百万円減少し、364億10百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億22百万円減少し、83億４百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加３億53百万円、賞与引当金の減少６億円、未払法人税等の減少３億７百万円及び未払金の減少２億28百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億27百万円増加し、222億26百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加12億76百万円、リース債務の減少２億57百万円、およびその他の固定負債の減少３億93百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少し、305億30百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億94百万円減少し、58億79百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少９億50百万円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,176,000
計	52,176,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年３月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,844,000	14,844,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	14,844,000	14,844,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年11月１日～ 2022年１月31日	―	14,844,000	―	100,000	―	463,365

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,387,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,454,200

134,542

―

単元未満株式

普通株式	2,500

―

―

発行済株式総数

14,844,000

―

―

総株主の議決権

―

134,542

―

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		2021年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ケア２１	大阪府大阪市北区堂島2-2-2	1,387,300	―	1,387,300	9.35
計	―	1,387,300	―	1,387,300	9.35

該当事項はありません。　 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,833,654	3,190,435
		売掛金								5,005,050	5,103,170
		商品								17,077	16,981
		原材料及び貯蔵品								22,867	24,209
		その他								1,933,987	1,926,024
		貸倒引当金								△10,572	△11,189
		流動資産合計								9,802,064	10,249,632
	固定資産
		有形固定資産
			リース資産（純額）							16,471,279	16,196,382
			その他（純額）							2,694,991	2,774,022
			有形固定資産合計							19,166,270	18,970,405
		無形固定資産								357,480	418,421
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,220,528	3,738,588
			差入保証金							2,472,908	2,469,055
			その他							582,213	565,796
			貸倒引当金							△1,290	△1,290
			投資その他の資産合計							8,274,361	6,772,150
		固定資産合計								27,798,112	26,160,976
	資産合計									37,600,176	36,410,608
負債の部
	流動負債
		買掛金								146,608	181,121
		短期借入金								550,000	550,184
		1年内返済予定の長期借入金								1,551,297	1,904,866
		未払金								2,720,588	2,491,631
		未払法人税等								331,084	23,465
		賞与引当金								1,159,338	559,091
		リース債務								1,013,649	1,021,678
		その他								1,754,902	1,572,583
		流動負債合計								9,227,469	8,304,621
	固定負債
		長期借入金								2,415,439	3,692,147
		リース債務								17,434,137	17,176,683
		資産除去債務								429,052	430,923
		その他								1,319,929	926,388
		固定負債合計								21,598,558	22,226,142
	負債合計									30,826,028	30,530,764

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								1,006,714	1,006,714
		利益剰余金								2,987,647	3,041,942
		自己株式								△514,561	△514,561
		株主資本合計								3,579,801	3,634,096
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,181,429	2,231,095
		為替換算調整勘定								4,594	7,389
		その他の包括利益累計額合計								3,186,023	2,238,484
	非支配株主持分									8,324	7,263
	純資産合計									6,774,148	5,879,844
負債純資産合計										37,600,176	36,410,608

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年１月31日)
売上高										8,818,335	9,452,256
売上原価										6,741,718	7,049,621
売上総利益										2,076,617	2,402,634
販売費及び一般管理費										1,702,719	1,888,876
営業利益										373,898	513,758
営業外収益
	受取利息									3,813	3,609
	補助金収入									96,380	16,337
	その他									19,269	12,995
	営業外収益合計									119,463	32,942
営業外費用
	支払利息									169,497	162,014
	持分法による投資損失									3,609	29,940
	その他									4,058	563
	営業外費用合計									177,165	192,519
経常利益										316,195	354,181
特別損失
	固定資産除却損									―	0
	特別損失合計									―	0
税金等調整前四半期純利益										316,195	354,181
法人税等										138,184	154,316
四半期純利益										178,010	199,865
非支配株主に帰属する四半期純利益										433	339
親会社株主に帰属する四半期純利益										177,577	199,525

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年１月31日)
四半期純利益										178,010	199,865
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									586,759	△950,334
	為替換算調整勘定									△2,722	2,795
	その他の包括利益合計									584,036	△947,538
四半期包括利益										762,046	△747,673
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									761,613	△748,012
	非支配株主に係る四半期包括利益									433	339

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
（1）持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、当社は、合同会社ＯＷＥＮ－ＩＰの重要性が増したこと、蘇州福惠養護有限公司（現、凱楽福（蘇州）健康養老有限公司）に出資したことにより、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。 （1）顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引 連結子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 （2）早期退職返金条項付き人財紹介売上 介護人財の紹介事業における人財紹介売上に付された早期退職返金条項について、返金すると見込まれるサービスの対価に関し、従来、返金不要が確定した時点で収益を計上し、また、人財紹介売上のための人財を当社グループ外から人財紹介により受け入れた場合には、返金不要が確定した時点で費用を計上する方針でおりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を計上せず返金負債とし、そのための人財を当社グループ外から受け入れた場合には、受入時に費用を計上せず資産計上する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる重要な影響はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書『第５　経理の状況　１　連結財務諸表等［注記事項］（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
	（自　2020年11月１日	（自　2021年11月１日
	至　2021年１月31日）	至　2022年１月31日）
減価償却費	336,405千円	348,150千円
のれん償却額	3,754千円	6,369千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	156,934	35	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。 当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月28日 定時株主総会	普通株式	134,566	10	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,924,657	4,678,684	7,603,342	1,214,993	8,818,335	―	8,818,335
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	647,394	647,394	△647,394	―
計	2,924,657	4,678,684	7,603,342	1,862,387	9,465,729	△647,394	8,818,335
セグメント利益	371,535	267,005	638,540	101,757	740,297	△424,102	316,195

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,263,360	4,769,812	8,033,173	1,419,082	9,452,256	―	9,452,256
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	678,514	678,514	△678,514	―
計	3,263,360	4,769,812	8,033,173	2,097,597	10,130,770	△678,514	9,452,256
セグメント利益	557,838	346,702	904,540	147,761	1,052,301	△698,119	354,181

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（その他セグメント及びセグメント共通費用の区分変更）

事業の選択と集中、間接部門の合理化を目的とした組織変更を当第１四半期連結会計期間に実施したことから、従来、その他セグメントに区分していた事業の一部を調整額に含めるとともに、セグメント共通経費として各事業セグメントに配賦していた経費の一部を調整額に含めることと致しました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更内容を踏まえて組替えた情報を記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11年１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他	合計
在宅系介護事業	施設系介護事業
売上高
訪問介護	2,369,423	―	―	2,369,423
居宅介護支援	455,968	―	―	455,968
有料老人ホーム	―	2,905,000	―	2,905,000
グループホーム	―	1,864,812	―	1,864,812
その他	437,967	―	1,419,082	1,857,050
顧客との契約から生じる収益	3,263,360	4,769,812	1,419,082	9,452,256
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	3,263,360	4,769,812	1,419,082	9,452,256

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年１月31日)
１株当たり四半期純利益	13円20銭	14円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	177,577	199,525
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	177,577	199,525
普通株式の期中平均株式数(株)	13,451,035	13,456,305

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。当該会計方針の変更による前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益、普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり四半期純利益に与える影響は軽微であります。  （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

Ⅰ．当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

（1）払込期日	2022年３月15日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式15,000株
（3）処分価額	1株につき787円
（4）処分総額	11,805,000円
（5）割当予定先	取締役（社外取締役を除く。）　３名　15,000株

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。

また、2021年１月28日開催の第27期定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年20百万円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。

当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、対象取締役３名に対して総額11,805,000円の金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として普通株式合計15,000株を割当てることを決議いたしました。なお、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを勘案して、譲渡制限期間を３年間としております。

また、当該金銭報酬債権は、各対象取締役が当社との間で、①一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。