Quarterly Report • Mar 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケア２１ |
| 【英訳名】 | CARE TWENTYONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依 田 雅 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5633 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ケア２１ 東京本社 (東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05353 23730 株式会社ケア２１ CARE TWENTYONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E05353-000 2021-03-12 E05353-000 2019-11-01 2020-01-31 E05353-000 2019-11-01 2020-10-31 E05353-000 2020-11-01 2021-01-31 E05353-000 2020-01-31 E05353-000 2020-10-31 E05353-000 2021-01-31 E05353-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05353-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05353-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05353-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05353-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05353-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05353-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05353-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2019年11月１日
至 2020年１月31日 | 自 2020年11月１日
至 2021年１月31日 | 自 2019年11月１日
至 2020年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,301,387 | 8,818,335 | 33,984,307 |
| 経常利益 | (千円) | 233,777 | 316,195 | 1,107,968 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 169,951 | 177,577 | 704,641 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | （千円） | 216,028 | 762,046 | 983,586 |
| 純資産額 | (千円) | 4,411,419 | 5,677,660 | 5,074,347 |
| 総資産額 | (千円) | 34,761,516 | 37,557,355 | 36,196,145 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.23 | 39.61 | 156.20 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.7 | 15.1 | 14.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更したため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等を表示しております。詳細は『第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）』をご参照ください。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は次のとおりです。
（その他セグメント）
当社は、当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたＤＵ ＡＮ ＣＡＲＥ２１ ＶＩＥＴＮＡＭの重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、現時点では限定的ではありますが、引き続き注視を続けてまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2021年１月７日には首都圏の１都３県に、13日には対象地域を拡大し追加で７府県に緊急事態宣言が再発令されたことで、再び行動制限を課された中での社会、経済活動を余儀なくされることとなった一方で、経済活動はこうした行動制限への適応を高めつつあることに加えて、政府による追加経済支援策や新型コロナワクチンへの期待感などから、日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新するなど、先行きへの期待の高まりが見られます。
海外においては、中国など着実に景気回復を続ける国がある一方で、主要国の大半で本格的な冬を迎えたことから、新型コロナウイルス感染症の感染状況が急激に悪化し、とりわけ欧州での感染状況悪化は深刻で、再度都市封鎖に追い込まれる国が出るなど、経済活動に顕著な停滞が見られます。一方で、一部の国において、新型コロナワクチン接種が進められていることに加えて、政府による追加経済支援策や世界的な金融緩和状態継続への期待感などからニューヨーク市場における株価指数の史上最高値更新など、コロナ後への期待感が高まっております。
一方、景気の先行きにつきましては、感染の世界的大流行により引き起こされた行動変容による生産性の向上や新型コロナワクチン接種による感染状況の改善が期待されておりますが、全世界にワクチンを供給する道筋は未だ不透明であることに加えて、新型コロナウイルスの変異株が複数確認されるなど、パンデミックの終息にはなお長期間を要するものと考えられます。また、景気回復期待を背景とした金利上昇を始め、債券市場、株式市場の変動リスクは高まりつつあり、予断を許さない状況の継続が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年１月に介護給付費分科会より、2021年度の介護報酬改定の概要が公表され、基本報酬の増額や新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定 に努めております。
また、上述の介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。2021年度の介護報酬改定については、内容の精査に努め、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。
１度目の緊急事態宣言下においては、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。
当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、介護サービス事業者への感染症対策に関する交付金が支給されました。当該交付金を活用し購入した備品等52百万円を販売費及び一般管理費に計上し、営業利益に影響を与えておりますが、支給された交付金を営業外収益に計上していることから、経常利益に影響はございません。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は88億18百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益３億73百万円（同5.5％減）、経常利益３億16百万円（同35.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億77百万円（同4.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、東京都に１拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億25百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は３億49百万円（同5.6％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、兵庫県に１施設をオープンいたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新規入居者獲得に鈍化が見られるとともに、感染対策経費が増大したことから、当事業のセグメント利益を押し下げることとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46億79百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は２億28百万円（同13.9％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億60百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は86百万円（同154.7％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億78百万円増加し、100億５百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加３億74百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ９億83百万円増加し、275億52百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加８億92百万円、リース資産の減少２億77百万円、およびその他有形固定資産の増加３億30百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加し、375億57百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少し、85億24百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加２億83百万円、賞与引当金の減少２億81百万円、未払法人税等の減少２億６百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し、233億55百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加８億24百万円、リース債務の減少２億49百万円、およびその他の固定負債の増加４億16百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ７億57百万円増加し、318億79百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加し、56億77百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加５億86百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,392,000 |
| 計 | 17,392,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年３月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,948,000 | 4,948,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,948,000 | 4,948,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年11月１日～ 2021年１月31日 |
― | 4,948,000 | ― | 100,000 | ― | 463,365 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 464,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,482,700 |
44,827
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
発行済株式総数
4,948,000
―
―
総株主の議決権
―
44,827
―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が63株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ケア２１ | 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 | 464,100 | ― | 464,100 | 9.38 |
| 計 | ― | 464,100 | ― | 464,100 | 9.38 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,935,538 | 3,309,609 | |||||||||
| 売掛金 | 4,745,702 | 4,730,708 | |||||||||
| 商品 | 21,990 | 18,835 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,001 | 20,419 | |||||||||
| その他 | 1,918,357 | 1,937,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,312 | △11,363 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,627,277 | 10,005,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 17,713,030 | 17,435,364 | |||||||||
| その他（純額） | 1,945,436 | 2,275,451 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,658,467 | 19,710,816 | |||||||||
| 無形固定資産 | 212,638 | 263,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,687,415 | 4,580,306 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,527,599 | 2,515,535 | |||||||||
| その他 | 482,747 | 483,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △1,290 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,697,762 | 7,578,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,568,868 | 27,552,069 | |||||||||
| 資産合計 | 36,196,145 | 37,557,355 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 155,736 | 140,995 | |||||||||
| 短期借入金 | 550,030 | 550,030 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,351,530 | 1,634,653 | |||||||||
| 未払金 | 2,560,795 | 2,596,586 | |||||||||
| 未払法人税等 | 245,743 | 39,693 | |||||||||
| 賞与引当金 | 913,111 | 631,444 | |||||||||
| リース債務 | 982,134 | 989,839 | |||||||||
| その他 | 2,011,639 | 1,941,450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,770,721 | 8,524,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,742,342 | 3,567,025 | |||||||||
| リース債務 | 18,447,787 | 18,198,361 | |||||||||
| 資産除去債務 | 346,925 | 359,073 | |||||||||
| その他 | 814,020 | 1,230,543 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,351,076 | 23,355,002 | |||||||||
| 負債合計 | 31,121,797 | 31,879,694 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,000,901 | 1,000,901 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,274,816 | 2,295,459 | |||||||||
| 自己株式 | △520,447 | △520,447 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,855,270 | 2,875,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,209,496 | 2,796,255 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,282 | △1,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,210,778 | 2,794,815 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,298 | 6,932 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,074,347 | 5,677,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,196,145 | 37,557,355 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,301,387 | 8,818,335 | |||||||||
| 売上原価 | 6,454,311 | 6,741,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,847,075 | 2,076,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,451,600 | 1,702,719 | |||||||||
| 営業利益 | 395,475 | 373,898 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,068 | 3,813 | |||||||||
| 補助金収入 | 13,294 | 96,380 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 452 | ― | |||||||||
| その他 | 5,421 | 19,269 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,237 | 119,463 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 181,729 | 169,497 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 3,609 | |||||||||
| その他 | 3,206 | 4,058 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 184,935 | 177,165 | |||||||||
| 経常利益 | 233,777 | 316,195 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 34,303 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,303 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 11,266 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,266 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 256,814 | 316,195 | |||||||||
| 法人税等 | 86,862 | 138,184 | |||||||||
| 四半期純利益 | 169,951 | 178,010 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 433 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 169,951 | 177,577 |
0104035_honbun_9235646503302.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 169,951 | 178,010 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,076 | 586,759 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △2,722 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46,076 | 584,036 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 216,028 | 762,046 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 216,028 | 761,613 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 433 |
0104100_honbun_9235646503302.htm
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
| (1)連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、当社は、ＤＵ ＡＮ ＣＡＲＥ２１ ＶＩＥＴＮＡＭを設立し100％出資したため、連結の範囲に含めております。 (2)変更後の連結子会社の数 12社 |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
| （少額減価償却資産の会計処理の変更） 従来、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、期間３年で月割償却をしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、取得時に全額費用処理する方法に変更しております。 この変更は、固定資産の使用状況および設備投資の状況等を勘案し、事務処理の効率化と財務体質の健全化を目的として実施したものであります。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、工具、器具及び備品が69百万円、繰延税金負債が23百万円、利益剰余金が45百万円それぞれ減少しております。また、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。 |
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等［注記事項］（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| （自 2019年11月１日 | （自 2020年11月１日 | |
| 至 2020年１月31日） | 至 2021年１月31日） | |
| 減価償却費 | 316,513千円 | 336,405千円 |
| のれん償却額 | 2,887千円 | 3,754千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 146,089 | 32 | 2019年10月31日 | 2020年１月31日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 156,934 | 35 | 2020年10月31日 | 2021年１月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9235646503302.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,825,862 | 4,479,319 | 7,305,181 | 996,205 | 8,301,387 | ― | 8,301,387 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 552,915 | 552,915 | △552,915 | ― |
| 計 | 2,825,862 | 4,479,319 | 7,305,181 | 1,549,121 | 8,854,303 | △552,915 | 8,301,387 |
| セグメント利益 | 330,501 | 265,875 | 596,377 | 34,021 | 630,398 | △396,621 | 233,777 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、今後の開発が見込めなくなったソフトウエアに関するソフトウエア仮勘定11,266千円を減損処理し、減損損失11,266千円を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,925,239 | 4,679,674 | 7,604,913 | 1,213,422 | 8,818,335 | ― | 8,818,335 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 647,394 | 647,394 | △647,394 | ― |
| 計 | 2,925,239 | 4,679,674 | 7,604,913 | 1,860,816 | 9,465,729 | △647,394 | 8,818,335 |
| セグメント利益 | 349,088 | 228,849 | 577,938 | 86,668 | 664,607 | △348,411 | 316,195 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（少額減価償却資産の会計処理の変更）
当第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値を表示しております。なお、当該変更による前第１四半期連結累計期間のセグメント情報への影響は軽微であります。詳細は『第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）』をご参照ください。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 37円23銭 | 39円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 169,951 | 177,577 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 169,951 | 177,577 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,564,440 | 4,483,679 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．『第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）』に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるものの、前第１四半期連結累計期間の「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「１株当たり四半期純利益」に与える影響は軽微であります。 （重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
Ⅰ．当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要
| （1）払込期日 | 2021年３月15日 |
| （2）処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式5,000株 |
| （3）処分価額 | 1株につき2,340円 |
| （4）処分総額 | 11,700,000円 |
| （5）割当予定先 | 取締役（社外取締役を除く。） ３名 5,000株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
また、2021年１月28日開催の第27期定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年20百万円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、対象取締役３名に対して総額11,700,000円の金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として普通株式合計5,000株を割当てることを決議いたしました。なお、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを勘案して、譲渡制限期間を３年間としております。
また、当該金銭報酬債権は、各対象取締役が当社との間で、①一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
0104120_honbun_9235646503302.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9235646503302.htm
該当事項はありません。
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