CARE TWENTYONE CORPORATION

Quarterly Report • Sep 13, 2021

 0000000_header_9235647503308.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年９月13日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期(自　2021年５月１日　至　2021年７月31日)
【会社名】	株式会社ケア２１
【英訳名】	CARE TWENTYONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　依　田　　　雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】	06（6456）5633
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務統括本部長　　和　久　定　信
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】	06（6456）5697
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務統括本部長　　和　久　定　信
【縦覧に供する場所】	株式会社ケア２１　東京本社 　(東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05353 23730 株式会社ケア２１ CARE TWENTYONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-11-01 2021-07-31 Q3 2021-10-31 2019-11-01 2020-07-31 2020-10-31 1 false false false E05353-000 2021-09-13 E05353-000 2019-11-01 2020-07-31 E05353-000 2019-11-01 2020-10-31 E05353-000 2020-11-01 2021-07-31 E05353-000 2020-07-31 E05353-000 2020-10-31 E05353-000 2021-07-31 E05353-000 2020-05-01 2020-07-31 E05353-000 2021-05-01 2021-07-31 E05353-000 2021-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05353-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05353-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05353-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05353-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05353-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E05353-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05353-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9235647503308.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2019年11月１日

至　2020年７月31日 | 自　2020年11月１日

至　2021年７月31日 | 自　2019年11月１日

至　2020年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,151,002 | 26,993,507 | 33,984,307 |
| 経常利益 | (千円) | 1,020,680 | 1,235,035 | 1,107,968 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 643,949 | 690,063 | 704,641 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 593,465 | 690,488 | 983,586 |
| 純資産額 | (千円) | 4,684,358 | 5,550,486 | 5,074,347 |
| 総資産額 | (千円) | 36,177,835 | 36,309,428 | 36,196,145 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | (円) | 47.49 | 51.28 | 52.07 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.9 | 15.3 | 14.0 |

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年５月１日 至　2020年７月31日	自　2021年５月１日 至　2021年７月31日
１株当たり四半期 純利益	(円)	19.53	16.21

(注)  １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更したため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等を表示しております。詳細は『第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　［注記事項］（会計方針の変更等）』をご参照ください。

５　2021年５月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社についての異動は次のとおりです。

当社は、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたＤＵ　ＡＮ　ＣＡＲＥ２１ ＶＩＥＴＮＡＭの重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

また、当社は、当第３四半期連結会計期間において、合同会社ヘルスケアＩＰに出資したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

 0102010_honbun_9235647503308.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、現時点では限定的ではありますが、引き続き注視を続けてまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より会計方針を変更しております。詳細は『第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　[注記事項]（会計方針の変更等）』をご参照ください。前年同期及び前期末との比較については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大を受け、多くの自治体に対して、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が断続的に実施されたことにより、行動制限を課された中での社会、経済活動を余儀なくされることとなりました。加えて、５月以降医療従事者以外に対しても新型コロナワクチン接種が開始されたものの、ワクチン接種が充分に行き渡らない段階で、全世界で猛威を振るう変異ウイルスデルタ株の感染急拡大に見舞われたことにより、社会、経済活動への制約が強化される方向にあることから、他の先進諸国と比べ景気回復に力強さを欠くこととなりました。

海外においては、政府による追加経済支援策や世界的な金融緩和継続への期待感からニューヨーク市場における株価指数の史上最高値更新など景気回復期待が高まっていることに加えて、新型コロナワクチン接種が先行する国では行動制限が緩和されるなど、徐々にかつての日常を取り戻しつつあります。その一方で、変異ウイルスによる感染再拡大や米国の景気回復期待を背景とする長期金利上昇などの懸念に加えて、中東や東南アジアにおいて政情不安が高まりを見せるなど下振れリスクも内包しております。

一方、景気の先行きにつきましては、感染の世界的大流行により引き起こされた行動変容による生産性の向上や新型コロナワクチン接種による感染状況の改善が期待されております。しかしながら、国民の大半が２回接種を完了した国でブースター接種が検討される一方、大半が未接種者の国が存在するなど、ワクチン供給の偏りが一層深刻化していることから、パンデミックの終息になお長期間を要するとともに各国内、各国間双方において経済格差の更なる拡大が懸念されるところであります。その他、米中間の緊張関係先鋭化を始めとする様々なリスクに晒されており、予断を許さない状況の継続が予想されます。

介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬の増額や新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。

このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定 に努めております。

また、上述の介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。2021年度の介護報酬改定については、内容の精査に努め、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進めております。

１度目の緊急事態宣言下においては、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。

当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、介護サービス事業者への感染症対策に関する交付金が支給されました。当該交付金を活用し購入した備品等１億47百万円を販売費及び一般管理費に計上し、営業利益に影響を与えておりますが、支給された交付金を営業外収益に計上していることから、経常利益に影響はございません。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は269億93百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益10億70百万円（同4.3％減）、経常利益12億35百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億90百万円（同7.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

①在宅系介護事業

当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、大阪府に１拠点、東京都に３拠点、愛知県に２拠点、兵庫県に１拠点、京都府に１拠点、千葉県に１拠点、福岡県に１拠点の計10拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は91億20百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は14億17百万円（同28.8％増）となりました。

②施設系介護事業

当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、大阪府に１施設、兵庫県に１施設、広島県に１施設の計３施設をオープンいたしました。また、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の影響により、営業活動への制約や入居時期の先送りが見られるとともに、感染対策経費が増大したことから、当事業のセグメント利益を押し下げることとなりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は139億76百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は６億46百万円（同15.0％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。

③その他

その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人財の教育事業にて３拠点、障がい者(児)通所支援サービスにて２拠点、ダイニング事業にて４拠点、保育事業にて３拠点、新規事業である学童事業にて１拠点の計13拠点を出店するなど積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。また、当第３四半期連結累計期間において、東京都および大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は58億85百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益は５億88百万円（同66.3％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、96億16百万円となりました。これは主として、売掛金の増加２億14百万円、その他の流動資産の増加57百万円、及び現金及び預金の減少２億90百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ１億24万円増加し、266億92百万円となりました。これは主として、無形固定資産の増加１億20百万円、その他の有形固定資産の増加７億88百万円、及びリース資産の減少８億33百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加し、363億９百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、88億59百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加２億17百万円及び賞与引当金の減少１億15百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円減少し、218億99百万円となりました。これは主として、資産除去債務の増加73百万円、その他の固定負債の増加１億67百万円、及びリース債務の減少７億57百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、307億58百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億76百万円増加し、55億50百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を６億90百万円計上する一方、配当金を２億24百万円支払ったことによる利益剰余金の増加４億65百万円等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_9235647503308.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,176,000
計	52,176,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年９月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,844,000	14,844,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　　100株
計	14,844,000	14,844,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年５月１日（注）	9,896,000	14,844,000	―	100,000	―	463,365

（注）株式分割（１：３）によるものであります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、東京証券取引所が設定した市場再編判定のための基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,382,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,459,100

134,591

―

単元未満株式

普通株式	2,400

―

―

発行済株式総数

14,844,000

―

―

総株主の議決権

―

134,591

―

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ケア２１	大阪府大阪市北区堂島 2-2-2	1,382,500	―	1,382,500	9.31
計	―	1,382,500	―	1,382,500	9.31

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9235647503308.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9235647503308.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,935,538	2,645,076
		売掛金								4,745,702	4,960,225
		商品								21,990	22,647
		原材料及び貯蔵品								20,001	23,381
		その他								1,918,357	1,975,865
		貸倒引当金								△14,312	△10,683
		流動資産合計								9,627,277	9,616,513
	固定資産
		有形固定資産
			リース資産（純額）							17,713,030	16,879,702
			その他（純額）							1,945,436	2,733,714
			有形固定資産合計							19,658,467	19,613,417
		無形固定資産								212,638	333,368
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,687,415	3,717,550
			差入保証金							2,527,599	2,493,207
			その他							482,747	536,661
			貸倒引当金							―	△1,290
			投資その他の資産合計							6,697,762	6,746,129
		固定資産合計								26,568,868	26,692,915
	資産合計									36,196,145	36,309,428
負債の部
	流動負債
		買掛金								155,736	160,529
		短期借入金								550,030	550,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,351,530	1,568,796
		未払金								2,560,795	2,646,682
		未払法人税等								245,743	171,828
		賞与引当金								913,111	797,252
		リース債務								982,134	1,005,667
		その他								2,011,639	1,958,872
		流動負債合計								8,770,721	8,859,628
	固定負債
		長期借入金								2,742,342	2,806,801
		リース債務								18,447,787	17,690,179
		資産除去債務								346,925	420,466
		その他								814,020	981,866
		固定負債合計								22,351,076	21,899,314
	負債合計									31,121,797	30,758,942

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								1,000,901	1,006,714
		利益剰余金								2,274,816	2,740,629
		自己株式								△520,447	△514,561
		株主資本合計								2,855,270	3,332,783
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,209,496	2,205,896
		為替換算調整勘定								1,282	3,852
		その他の包括利益累計額合計								2,210,778	2,209,749
	非支配株主持分									8,298	7,953
	純資産合計									5,074,347	5,550,486
負債純資産合計										36,196,145	36,309,428

 0104020_honbun_9235647503308.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 　至 2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年７月31日)
売上高										25,151,002	26,993,507
売上原価										19,489,347	20,613,459
売上総利益										5,661,654	6,380,047
販売費及び一般管理費										4,543,978	5,310,039
営業利益										1,117,675	1,070,008
営業外収益
	受取利息									12,280	11,488
	受取配当金									9,404	10,462
	補助金収入									394,330	664,736
	持分法による投資利益									1,419	―
	その他									27,211	39,381
	営業外収益合計									444,645	726,069
営業外費用
	支払利息									531,107	500,047
	為替差損									1,597	16
	持分法による投資損失									―	14,365
	その他									8,935	46,613
	営業外費用合計									541,640	561,042
経常利益										1,020,680	1,235,035
特別利益
	子会社株式売却益									34,303	―
	負ののれん発生益									994	―
	特別利益合計									35,297	―
特別損失
	固定資産除却損									1,855	691
	減損損失									11,266	―
	特別損失合計									13,121	691
税金等調整前四半期純利益										1,042,856	1,234,343
法人税等										402,554	542,825
四半期純利益										640,302	691,517
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,647	1,454
親会社株主に帰属する四半期純利益										643,949	690,063

 0104035_honbun_9235647503308.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 　至 2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年７月31日)
四半期純利益										640,302	691,517
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△46,796	△3,599
	為替換算調整勘定									△40	2,570
	その他の包括利益合計									△46,836	△1,029
四半期包括利益										593,465	690,488
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									597,112	689,034
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3,647	1,454

 0104100_honbun_9235647503308.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）
(1)連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社は、ＤＵ　ＡＮ　ＣＡＲＥ２１ ＶＩＥＴＮＡＭを設立し100％出資したため、連結の範囲に含めております。  (2)持分法適用の範囲の重要な変更 当社は、当第３四半期連結会計期間において、合同会社ヘルスケアＩＰに出資したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。  (3)変更後の連結子会社の数 12社  (4)変更後の持分法適用会社の数 ２社

当第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）
（少額減価償却資産の会計処理の変更） 従来、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、期間３年で月割償却をしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、取得時に全額費用処理する方法に変更しております。 この変更は、固定資産の使用状況および設備投資の状況等を勘案し、事務処理の効率化と財務体質の健全化を目的として実施したものであります。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、工具、器具及び備品が69百万円、繰延税金負債が23百万円、利益剰余金が45百万円それぞれ減少しております。また、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書『第５　経理の状況　１　連結財務諸表等［注記事項］（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2021年３月15日に払込手続きが完了いたしました。

Ⅰ．当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

（1）払込期日	2021年３月15日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式5,000株
（3）処分価額	1株につき2,340円
（4）処分総額	11,700,000円
（5）割当予定先	取締役（社外取締役を除く。）　３名　5,000株

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年２月22日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2019年11月１日	（自　2020年11月１日
	至　2020年７月31日）	至　2021年７月31日）

減価償却費	1,019,172千円	1,027,083千円
のれん償却額	8,663千円	12,523千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年1月30日 定時株主総会	普通株式	146,089	32	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式81,500株、125,066千円を取得いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年1月28日 定時株主総会	普通株式	156,934	35	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金
2021年６月４日 取締役会	普通株式	67,316	15	2021年４月30日	2021年７月14日	利益剰余金

（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。 

 0104110_honbun_9235647503308.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年11月１日  至  2020年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,507,823	13,567,950	22,075,773	3,075,228	25,151,002	―	25,151,002
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	1,767,336	1,767,336	△1,767,336	―
計	8,507,823	13,567,950	22,075,773	4,842,564	26,918,338	△1,767,336	25,151,002
セグメント利益	1,100,857	760,903	1,861,760	353,578	2,215,338	△1,194,657	1,020,680

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、今後の開発が見込めなくなったソフトウエアに関するソフトウエア仮勘定11,266千円を減損処理し、減損損失11,266千円を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,120,698	13,976,664	23,097,363	3,896,143	26,993,507	―	26,993,507
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	1,989,319	1,989,319	△1,989,319	―
計	9,120,698	13,976,664	23,097,363	5,885,463	28,982,827	△1,989,319	26,993,507
セグメント利益	1,417,736	646,433	2,064,170	588,009	2,652,179	△1,417,144	1,235,035

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（少額減価償却資産の会計処理の変更）

第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値を表示しております。なお、当該変更による前第３四半期連結累計期間のセグメント情報への影響は軽微であります。詳細は『第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　［注記事項］（会計方針の変更等）』をご参照ください。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年７月31日)
１株当たり四半期純利益	47円49銭	51円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	643,949	690,063
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	643,949	690,063
普通株式の期中平均株式数(株)	13,560,219	13,456,543

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．『第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　［注記事項］（会計方針の変更等）』に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるものの、前第３四半期連結累計期間の「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「１株当たり四半期純利益」に与える影響は軽微であります。

３．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

当社は、2021年６月４日の取締役会において、当期中間配当に関して、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	67,316千円
１株当たりの金額	15円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年７月14日

（注）１．2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。

２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しております。 

 0201010_honbun_9235647503308.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。