CARE TWENTYONE CORPORATION

Quarterly Report • Jun 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年６月12日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期(自　2020年２月１日　至　2020年４月30日)
【会社名】	株式会社ケア２１
【英訳名】	CARE TWENTYONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　依　田　　　雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】	06（6456）5633
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務統括本部長　　和　久　定　信
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】	06（6456）5697
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務統括本部長　　和　久　定　信
【縦覧に供する場所】	株式会社ケア２１　東京本社 　(東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05353 23730 株式会社ケア２１ CARE TWENTYONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-11-01 2020-04-30 Q2 2020-10-31 2018-11-01 2019-04-30 2019-10-31 1 false false false E05353-000 2020-06-12 E05353-000 2018-11-01 2019-04-30 E05353-000 2018-11-01 2019-10-31 E05353-000 2019-11-01 2020-04-30 E05353-000 2019-04-30 E05353-000 2019-10-31 E05353-000 2020-04-30 E05353-000 2019-02-01 2019-04-30 E05353-000 2020-02-01 2020-04-30 E05353-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05353-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05353-000 2018-10-31 E05353-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05353-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2018年11月１日

至　2019年４月30日 | 自　2019年11月１日

至　2020年４月30日 | 自　2018年11月１日

至　2019年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,925,463 | 16,536,031 | 30,964,520 |
| 経常利益 | (千円) | 373,639 | 625,682 | 891,565 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 227,367 | 380,406 | 300,634 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | （千円） | 400,875 | 155,322 | 867,235 |
| 純資産額 | (千円) | 3,860,273 | 4,275,301 | 4,379,659 |
| 総資産額 | (千円) | 33,974,540 | 35,407,657 | 33,819,646 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 50.34 | 83.83 | 66.28 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.4 | 12.1 | 13.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,127,562 | 1,030,680 | 2,133,939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △488,401 | △677,005 | △1,040,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 309,512 | 1,261,170 | △1,260,942 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,348,590 | 2,847,852 | 1,232,746 |

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年２月１日 至　2019年４月30日	自　2020年２月１日 至　2020年４月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	36.98	47.12

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとともに、セグメント共通費用の配賦方法を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、主要な関係会社についての異動は次のとおりです。

（その他セグメント）

当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社かがやく学び舎の保有持分の全てを売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました凱楽易生（無錫）養老服務有限公司の重要性が増したことにより、株式会社モダンケアテクノロジーを実質支配力基準により、それぞれ連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当第２四半期連結累計期間におきましては軽微でありました。一方で、先般、我が国の全地域で、緊急事態宣言が解除されるなど、感染は収束に向かいつつあるものの、一部地域において再び感染拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や輸出に弱さが見え始めるなど、既に景気後退が懸念される状況にあったところに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により移動制限、活動制限が実施されたことを受け、輸出入の減少が鮮明になりました。さらに、東京オリンピックをはじめ開催が予定されていたイベントのほとんどが中止または延期になったことや、国内での感染拡大を受けた緊急事態宣言の発出により個人消費が急速に減少したことも相まって、未曾有の危機に瀕しております。

海外においても同様に、中国武漢における都市封鎖を皮切りに欧州、米国、アジアと感染拡大の速度や時期は異なるものの、多くの国で移動制限、活動制限が実施され、輸出入、企業活動、個人消費など経済活動全般に停滞が見られました。また、これらの影響は資本市場、商品市場にも波及し、資本市場においては2020年３月にダウ平均株価が連日の暴落に見舞われ、商品市場においては産油国による大規模な協調減産合意にも関わらず、2020年４月にニューヨーク原油先物の５月限において一時史上初のマイナス価格を付けるなど、異常事態が頻発いたしました。

一方、景気の先行きにつきましては、感染に縮小傾向が見られ始めた国、地域において経済活動の段階的な制限解除が進められていることに加えて、欧米主要国やわが国などにおいて政府および中央銀行による過去に類を見ない規模の財政・金融政策が実施されており、これら政策の成否によって大きく左右されるものと考えられますが、経済活動の制限解除に伴う感染の第二波、第三波に対する防止策の立案や、世界的な債務膨張下での巨額の財政支出実施に伴う副作用の抑制など難題が山積する上、米中間における緊張関係の長期化による悪影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が予想されます。

介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。加えて、2019年10月には消費増税への対応として、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。

このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定 に努めております。

また、2019年10月に創設された介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。

緊急事態下において、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。

当社グループにおきましては、介護の現場においてご利用者と直接接する場面が多いことを前提に、上記の要請や緊急事態宣言解除後における生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は165億36百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益６億18百万円（同72.7％増）、経常利益６億25百万円（同67.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億80百万円（同67.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとともに、セグメント共通経費の配賦方法を変更しております。詳細は『「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」』をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分で組替えた数値で比較しております。

①在宅系介護事業

当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、宮城県に１拠点、東京都に３拠点、京都府に１拠点、大阪府に３拠点、兵庫県に２拠点の計10拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56億18百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は６億80百万円（同20.5％増）となりました。

②施設系介護事業

当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、千葉県に１施設、兵庫県に１施設をオープンいたしました。また、当第２四半期連結累計期間においては、前期および当第２四半期連結累計期間にオープンした施設の稼働率向上のため、重点的に営業を行ったことが奏功し、当事業の業績は改善しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は89億77百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は４億94百万円（同113.3％増）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。

③その他

その他事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。当第２四半期連結累計期間において、東京都および大阪府において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31億９百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は３億22百万円（同4.4％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億59百万円増加し、94億29百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加16億15百万円、売掛金の増加１億15百万円、及びその他の流動資産の増加２億73百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少し、259億78百万円となりました。これは主として、リース資産の減少５億32百万円、投資有価証券の減少３億45百万円、及びその他有形固定資産の増加３億48百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ15億88百万円増加し、354億７百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億45百万円増加し、84億21百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加10億円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億17百万円、賞与引当金の増加１億22百万円、及び未払金の増加61百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加し、227億11百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加６億87百万円、リース債務の減少４億87百万円、及びその他の固定負債の減少81百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ16億92百万円増加し、311億32百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し、42億75百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少２億25百万円、自己株式の取得による減少１億19百万円、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の増加２億34百万円等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億15百万円増加し、28億47百万円（前年同期比４億99百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、10億30百万円（前年同期は11億27百万円の収入）となりました。これは主として、減価償却費６億52百万円、税金等調整前四半期純利益６億47百万円、前受金の増加91百万円による資金の増加、および利息の支払額３億57百万円、法人税等の支払額３億８百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、６億77百万円（前年同期は４億88百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出６億81百万円、差入保証金の差入による支出41百万円による資金の減少、および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入59百万円による資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、12億61百万円（前年同期は３億９百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の純増による収入10億円、長期借入金の純増による収入９億96百万円による資金の増加、およびリース債務の返済による支出４億64百万円、配当金の支払額１億45百万円による資金の減少によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,392,000
計	17,392,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年６月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,948,000	4,948,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	4,948,000	4,948,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年２月１日～ 2020年４月30日	―	4,948,000	―	100,000	―	463,365

(5) 【大株主の状況】

		2020年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社浅科依田	東京都渋谷区神宮前3-37-1	1,000,000	22.28
吉田　嘉明	千葉県浦安市	717,600	15.99
スターツコーポレーション 株式会社	東京都中央区日本橋3-4-10	600,000	13.37
依田　雅	兵庫県西宮市	418,200	9.32
アズワン株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀2-1-27	320,000	7.13
ケア２１従業員持株会	大阪府大阪市北区堂島2-2-2	155,500	3.46
依田　平	東京都渋谷区	150,500	3.35
ケア２１役員持株会	大阪府大阪市北区堂島2-2-2	83,300	1.85
SKANDIVAVISKA ENSKILDA BANKEN ABFOR HEALTHINVEST SMALL AND MICROCAP FD （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	BIBLIOTEKSGATAN 29 1 1435 STOCKHOLM SWEDEN （東京都千代田区丸の内2-7-1）	81,300	1.81
依田　明子	大阪府摂津市	80,000	1.78
計	―	3,606,400	80.36

(注)　上記のほか、当社は自己株式459,963株を保有しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	459,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,487,000

44,870

―

単元未満株式

普通株式	1,100

―

―

発行済株式総数

4,948,000

―

―

総株主の議決権

―

44,870

―

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が63株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ケア２１	大阪府大阪市北区堂島 2-2-2	459,900	―	459,900	9.29
計	―	459,900	―	459,900	9.29

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長 （最高文化責任者ＣＣＯ）	代表取締役社長	依　田　　　平	2020年６月１日
代表取締役社長 福祉事業本部長	取締役副社長 福祉事業本部長	依　田　　　雅	2020年６月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,242,746	2,857,852
		売掛金								4,409,835	4,525,087
		商品								15,435	71,233
		原材料及び貯蔵品								25,899	27,712
		その他								1,693,694	1,966,955
		貸倒引当金								△17,668	△19,380
		流動資産合計								7,369,943	9,429,460
	固定資産
		有形固定資産
			リース資産（純額）							18,924,010	18,391,555
			その他（純額）							1,493,506	1,842,155
			有形固定資産合計							20,417,517	20,233,710
		無形固定資産								186,296	189,788
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,958,322	2,613,172
			差入保証金							2,456,334	2,438,446
			その他							431,231	503,078
			投資その他の資産合計							5,845,888	5,554,697
		固定資産合計								26,449,702	25,978,197
	資産合計									33,819,646	35,407,657
負債の部
	流動負債
		買掛金								134,174	145,667
		短期借入金								550,000	1,550,221
		1年内返済予定の長期借入金								891,392	1,209,232
		未払金								2,096,985	2,158,250
		未払法人税等								293,992	216,098
		賞与引当金								564,129	686,187
		リース債務								940,996	963,975
		資産除去債務								6,000	―
		その他								1,398,153	1,491,547
		流動負債合計								6,875,823	8,421,181
	固定負債
		長期借入金								2,061,036	2,748,237
		リース債務								19,427,642	18,940,361
		資産除去債務								306,922	335,223
		その他								768,562	687,352
		固定負債合計								22,564,163	22,711,174
	負債合計									29,439,986	31,132,355

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								999,161	1,000,901
		利益剰余金								1,754,443	1,988,986
		自己株式								△401,221	△520,447
		株主資本合計								2,452,383	2,569,440
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,927,276	1,701,931
		為替換算調整勘定								―	260
		その他の包括利益累計額合計								1,927,276	1,702,192
	非支配株主持分									―	3,669
	純資産合計									4,379,659	4,275,301
負債純資産合計										33,819,646	35,407,657

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 　至 2020年４月30日)
売上高										14,925,463	16,536,031
売上原価										11,802,065	12,906,085
売上総利益										3,123,398	3,629,946
販売費及び一般管理費										※１ 2,765,209	※１ 3,011,468
営業利益										358,188	618,477
営業外収益
	受取利息									9,241	8,136
	補助金収入									318,206	349,553
	持分法による投資利益									857	949
	その他									15,117	11,775
	営業外収益合計									343,423	370,414
営業外費用
	支払利息									327,465	355,532
	その他									506	7,677
	営業外費用合計									327,971	363,209
経常利益										373,639	625,682
特別利益
	固定資産売却益									374	―
	子会社株式売却益									―	34,254
	事業譲渡益									8,000	―
	工事負担金等受入額									5,160	―
	特別利益合計									13,534	34,254
特別損失
	固定資産除却損									738	1,451
	減損損失									―	11,266
	特別損失合計									738	12,717
税金等調整前四半期純利益										386,435	647,219
法人税等										159,068	266,813
四半期純利益										227,367	380,406
親会社株主に帰属する四半期純利益										227,367	380,406

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 　至 2020年４月30日)
四半期純利益										227,367	380,406
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									173,507	△225,344
	為替換算調整勘定									―	260
	その他の包括利益合計									173,507	△225,083
四半期包括利益										400,875	155,322
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									400,875	155,322
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 　至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									386,435	647,219
	減価償却費									631,813	652,397
	のれん償却額									―	5,775
	持分法による投資損益（△は益）									△857	△949
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,117	1,712
	賞与引当金の増減額（△は減少）									77,022	122,207
	受取利息及び受取配当金									△9,267	△8,190
	支払利息									327,465	355,532
	固定資産売却損益（△は益）									△374	―
	固定資産除却損									738	1,451
	減損損失									―	11,266
	子会社株式売却損益（△は益）									―	△34,254
	事業譲渡損益（△は益）									△8,000	―
	工事負担金等受入額									△5,160	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△69,890	△118,149
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△15,528	△57,610
	仕入債務の増減額（△は減少）									6,396	11,493
	前払費用の増減額（△は増加）									△27,108	4,405
	未払金の増減額（△は減少）									298,263	85,571
	前受金の増減額（△は減少）									164,345	91,954
	その他									△75,786	△77,572
	小計									1,677,390	1,694,261
	利息及び配当金の受取額									1,575	2,128
	利息の支払額									△330,801	△357,452
	法人税等の支払額									△220,601	△308,256
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,127,562	1,030,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△319,928	△681,974
	有形固定資産の売却による収入									374	―
	無形固定資産の取得による支出									△19,651	△40,550
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									―	59,131
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									―	2,083
	差入保証金の差入による支出									△170,058	△41,025
	差入保証金の回収による収入									12,151	5,040
	事業譲渡による収入									8,000	―
	その他									710	20,289
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△488,401	△677,005

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年11月１日 　至 2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,050,000	1,000,000
	長期借入れによる収入									2,600,000	1,600,000
	長期借入金の返済による支出									△665,984	△603,751
	リース債務の返済による支出									△427,812	△464,301
	自己株式の取得による支出									△112	△125,066
	配当金の支払額									△146,578	△145,710
	財務活動によるキャッシュ・フロー									309,512	1,261,170
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										948,673	1,615,105
現金及び現金同等物の期首残高										1,399,917	1,232,746
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 2,348,590	※１ 2,847,852

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）
(1)連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社は、2019年12月２日付で株式会社かがやく学び舎の保有持分の全てを売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった凱楽易生（無錫）養老服務有限公司については重要性が増したこと、株式会社モダンケアテクノロジーについては実質支配力基準により、それぞれ連結の範囲に含めております。  (2)変更後の連結子会社の数 10社

当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）
（税金費用の計算方法の変更） 従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を用いて計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算における税金費用をより正確に算定することを目的として、第１四半期連結会計期間より税金費用の計算を原則的な方法に変更することといたしました。 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

当社は、2020年２月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2020年３月16日に払込手続きが完了いたしました。

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

（1）払込期日	2020年３月16日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式5,000株
（3）処分価額	1株につき1,516円
（4）処分総額	7,580,000円
（5）割当予定先	取締役（社外取締役を除く。）　３名　5,000株

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、緊急事態宣言が全国で解除されるなど、感染が収束に向かいつつあるものの、一部地域において感染に拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であります。このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とする介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、緊急事態下においても、政府、自治体から事業継続を要請されました。そのため、第３四半期連結会計期間以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。

なお、上記は、四半期報告書提出時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年４月30日)
給料及び手当	603,356	千円	677,290	千円
賞与引当金繰入額	58,651	千円	71,446	千円
貸倒引当金繰入額	△212	千円	6,136	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年４月30日)
現金及び預金	2,358,590千円	2,857,852千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	2,348,590千円	2,847,852千円

(株主資本等関係)

(配当に関する注記)

前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月30日定時株主総会	普通株式	146,736	65	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。 当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月30日定時株主総会	普通株式	146,089	32	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式81,500株、125,066千円を取得いたしました。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年11月１日  至  2019年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,352,942	7,808,246	13,161,188	1,764,275	14,925,463	―	14,925,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	921,685	921,685	△921,685	―
計	5,352,942	7,808,246	13,161,188	2,685,961	15,847,149	△921,685	14,925,463
セグメント利益	565,149	231,832	796,981	337,880	1,134,861	△761,221	373,639

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年11月１日  至  2020年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
在宅系 介護事業	施設系 介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,618,153	8,977,421	14,595,574	1,940,456	16,536,031	―	16,536,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	1,169,491	1,169,491	△1,169,491	―
計	5,618,153	8,977,421	14,595,574	3,109,948	17,705,523	△1,169,491	16,536,031
セグメント利益	680,785	494,557	1,175,343	322,897	1,498,240	△872,557	625,682

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業、ソフトウェア開発事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、「デイサービス事業」、「認知症対応型デイサービス事業」及び「小規模多機能型居宅介護事業」を施設系介護事業セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更するとともに、「機能訓練型デイサービス事業」をその他セグメントから在宅系介護事業セグメントに区分を変更しております。これは、経営管理区分の変更に伴い、各事業の特性について改めて検討した結果、上記事業が従来の事業セグメントよりも在宅系介護事業セグメントとの親和性が高いと考えられたことから、セグメントの区分を変更することによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためであります。

（セグメント共通費用配賦方法の変更）

当社グループは、従来セグメント共通費用のうち、本社管理部門に係る費用以外を在宅系介護事業セグメント及び施設系介護事業セグメントに配賦してまいりましたが、今般の報告セグメント変更を契機とし、各事業セグメントの金額的重要性について改めて検討した結果、その他セグメントに区分される各事業に対しても上記共通費用を配賦することで、各報告セグメントごとの業績をより効果的に評価可能になると判断したことから、上記共通費用を在宅系介護事業セグメント及び施設系介護事業セグメントに区分される各事業に加えて、その他セグメントに区分される各事業にも配賦する方法に改めることと致しました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更内容を踏まえて作成した情報を記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、今後の開発が見込めなくなったソフトウェアに関するソフトウェア仮勘定11,266千円を減損処理し、減損損失11,266千円を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度末(2019年10月31日)

				(単位：千円)
科目	連結 貸借対照表計上額	時価	差額	時価の算定方法
リース債務	20,368,638	21,735,748	1,367,109	(注)

(注)  リース債務の時価の算定方法

リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

当第２四半期連結会計期間末(2020年４月30日)

リース債務の金額が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

				(単位：千円)
科目	四半期連結 貸借対照表計上額	時価	差額	時価の算定方法
リース債務	19,904,337	21,094,131	1,189,794	(注)

(注)  リース債務の時価の算定方法

リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、リース債務の四半期連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年４月30日)
１株当たり四半期純利益	50円34銭	83円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	227,367	380,406
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	227,367	380,406
普通株式の期中平均株式数(株)	4,516,260	4,537,608

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9235647003205.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。