CAR MATE MFG.CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社カーメイト
【英訳名】	CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　徳　田　 勝
【本店の所在の場所】	東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】	03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部担当　　奥　村　英　治
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】	03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部担当　　奥　村　英　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02223 72970 株式会社カーメイト CAR MATE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02223-000 2022-02-14 E02223-000 2020-04-01 2020-12-31 E02223-000 2020-04-01 2021-03-31 E02223-000 2021-04-01 2021-12-31 E02223-000 2020-12-31 E02223-000 2021-03-31 E02223-000 2021-12-31 E02223-000 2020-10-01 2020-12-31 E02223-000 2021-10-01 2021-12-31 E02223-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02223-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02223-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02223-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02223-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02223-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02223-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02223-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02223-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02223-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,475,163 | 12,065,385 | 15,723,179 |
| 経常利益 | (千円) | 1,160,137 | 1,393,599 | 1,339,467 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 804,694 | 993,551 | 922,132 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 868,446 | 1,117,066 | 1,126,815 |
| 純資産額 | (千円) | 12,804,137 | 13,932,649 | 13,062,506 |
| 総資産額 | (千円) | 19,169,590 | 20,836,229 | 19,416,110 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 114.07 | 140.85 | 130.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 66.9 | 67.3 |

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	82.74	77.97

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等

については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大を受け、社会・経済活動も引き続き一定の制限を強いられる状況が継続しております。ワクチン接種が着実に進展し社会・経済活動の正常化への期待感が高まる一方で、変異株による感染再拡大により予断を許さない状況が続いております。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、さらに原油価格高騰や半導体不足などによる経済の下振れリスクの高まりにより先行きは依然不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は増収となりましたが車関連事業は減収となり12,065,385千円(前年同四半期比3.3％減)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの原価率が改善したため1,342,380千円の営業利益(前年同四半期比12.6％増)となりました。また、営業外損益では売上割引および為替差損が減少したことなどにより経常利益は1,393,599千円(前年同四半期比20.1％増）となりました。前第３四半期連結累計期間に特別損失に計上した固定資産除却損は減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は993,551千円(前年同四半期比23.5％増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車関連事業

車関連事業につきましては、アウトドアブームにより運搬架台・タイヤ滑止部門、ＬＥＤバルブが堅調に推移した電子・電気機器部門は増収となりましたが、除菌消臭剤「Ｄr.ＤＥＯ」シリーズが属するケミカル類部門は需要が落ち着き、また車用品部門においてはチャイルドシートが減収となり、売上高は10,966,609千円(前年同四半期比5.0％減)となりました。損益面につきましては、原価率の改善により、1,912,771千円の営業利益(前年同四半期比1.1％増)となりました。

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が増収となり、売上高は1,098,775千円(前年同四半期比17.3％増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善により、営業利益は185,363千円(前年同四半期比196.2％増)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,503,853千円増加の17,701,738千円となりました。この主な要因は、現金及び預金は1,167,397千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,940,933千円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ83,734千円減少の3,134,491千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が62,670千円増加しましたが、投資有価証券が153,575千円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,420,119千円増加の20,836,229千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ605,125千円増加の4,312,708千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が483,809千円、その他が578,966千円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ55,148千円減少の2,590,871千円となりました。この主な要因は、社債が125,000千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ549,976千円増加の6,903,580千円となりました。

なお、有利子負債残高は245,000千円減少の1,295,000千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ870,142千円増加の13,932,649千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が746,657千円、為替換算調整勘定が229,989千円増加したことなどによるものです。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,284,537千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。    

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,933,400
計	19,933,400

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年2月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,928,885	7,928,885	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は  100株であります。
計	7,928,885	7,928,885	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月31日	―	7,928,885	―	1,637,706	―	2,422,246

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在    

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	874,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,050,400

70,504

―

単元未満株式

普通株式	3,785

―

単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

7,928,885

―

―

総株主の議決権

―

70,504

―

(注)　１　単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が83株含まれております。

２  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をして

おります。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
（自己保有株式）  株式会社カーメイト	東京都豊島区長崎5-33-11	874,700	―	874,700	11.03
計	―	874,700	―	874,700	11.03

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,289,687	9,122,290
		受取手形及び売掛金								2,017,006	※1 3,957,940
		製品								2,580,986	2,681,002
		仕掛品								564,105	642,636
		原材料及び貯蔵品								476,759	658,072
		その他								280,744	646,101
		貸倒引当金								△11,405	△6,306
		流動資産合計								16,197,884	17,701,738
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							235,428	229,446
			機械装置及び運搬具（純額）							103,169	110,054
			工具、器具及び備品（純額）							128,176	192,001
			土地							480,808	480,808
			使用権資産							3,239	1,358
			建設仮勘定							225	50
			有形固定資産合計							951,048	1,013,718
		無形固定資産								153,359	145,292
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,458,607	1,305,032
			その他							655,210	670,447
			投資その他の資産合計							2,113,818	1,975,480
		固定資産合計								3,218,225	3,134,491
	資産合計									19,416,110	20,836,229

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,682,513	2,166,323
		1年内償還予定の社債								530,000	410,000
		未払法人税等								268,045	205,216
		賞与引当金								291,610	155,660
		返品調整引当金								135,500	－
		製品保証引当金								9,340	5,968
		その他								790,573	1,369,540
		流動負債合計								3,707,583	4,312,708
	固定負債
		社債								1,010,000	885,000
		退職給付に係る負債								833,998	859,605
		役員退職慰労引当金								637,134	660,791
		その他								164,887	185,474
		固定負債合計								2,646,020	2,590,871
	負債合計									6,353,604	6,903,580
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,637,706	1,637,706
		資本剰余金								2,422,246	2,422,246
		利益剰余金								8,943,758	9,690,415
		自己株式								△764,250	△764,281
		株主資本合計								12,239,459	12,986,086
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								719,103	612,630
		土地再評価差額金								△196,050	△196,050
		為替換算調整勘定								299,993	529,983
		その他の包括利益累計額合計								823,046	946,562
	純資産合計									13,062,506	13,932,649
負債純資産合計										19,416,110	20,836,229

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										※1 12,475,163	※1 12,065,385
売上原価										※1 7,345,700	※1 6,705,194
売上総利益										5,129,463	5,360,190
販売費及び一般管理費										※1 3,937,754	※1 4,017,810
営業利益										1,191,708	1,342,380
営業外収益
	受取利息									19,953	15,178
	受取配当金									43,695	47,110
	為替差益									－	477
	その他									10,855	16,097
	営業外収益合計									74,504	78,864
営業外費用
	支払利息									2,365	1,922
	売上割引									37,291	384
	為替差損									43,992	－
	支払手数料									21,886	22,158
	その他									540	3,179
	営業外費用合計									106,076	27,644
経常利益										1,160,137	1,393,599
特別利益
	固定資産売却益									219	2,522
	特別利益合計									219	2,522
特別損失
	固定資産除却損									29,132	462
	特別損失合計									29,132	462
税金等調整前四半期純利益										1,131,223	1,395,660
法人税、住民税及び事業税										316,340	347,268
法人税等調整額										10,188	54,840
法人税等合計										326,528	402,109
四半期純利益										804,694	993,551
親会社株主に帰属する四半期純利益										804,694	993,551

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										804,694	993,551
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									98,618	△106,473
	為替換算調整勘定									△34,867	229,989
	その他の包括利益合計									63,751	123,515
四半期包括利益										868,446	1,117,066
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									868,446	1,117,066
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至 　2021年12月31日)
（会計方針の変更） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上していました他社ポイント付与相当額、及び営業外費用に計上していました売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品が5,373千円、流動資産のその他が293,200千円、流動負債のその他が617,541千円それぞれ増加し、返品調整引当金が318,967千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が646,584千円、売上原価が570,242千円、販売費及び一般管理費が34,810千円、売上割引が41,531千円それぞれ減少しております。これにより、営業利益が41,531千円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
（税金費用の計算） 　一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

当社グループが四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はないと認識しております。従いまして、棚卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－千円	191,520千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	(自　2020年４月１日	(自　2021年４月１日
	至　2020年12月31日)	至　2021年12月31日)
減価償却費	231,083千円	191,504千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	84,649	12	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	70,541	10	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	141,082	20	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	105,811	15	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
車関連事業	アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	11,538,705	936,458	12,475,163
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－
計	11,538,705	936,458	12,475,163
セグメント利益	1,891,895	62,571	1,954,466

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,954,466
全社費用(注)	△762,757
四半期連結損益計算書の営業利益	1,191,708

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
車関連事業	アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業
売上高
一時点で移転される財	10,949,314	1,098,775	12,048,089
一定の期間にわたり移転される   財及びサービス	17,295	－	17,295
顧客との契約から生じる収益	10,966,609	1,098,775	12,065,385
外部顧客への売上高	10,966,609	1,098,775	12,065,385
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－
計	10,966,609	1,098,775	12,065,385
セグメント利益	1,912,771	185,363	2,098,135

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,098,135
全社費用(注)	△755,754
四半期連結損益計算書の営業利益	1,342,380

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「車関連事業」の売上高は631,568千円、セグメント利益は41,104千円減少し、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の売上高は15,016千円、セグメント利益は426千円減少しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   ###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	114.07円	140.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	804,694千円	993,551千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	804,694千円	993,551千円
普通株式の期中平均株式数	7,054千株	7,054千株

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

第57期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,811千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月１日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。