Quarterly Report • Aug 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カーメイト |
| 【英訳名】 | CAR MATE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5926-1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5926-1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02223 72970 株式会社カーメイト CAR MATE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02223-000 2021-08-11 E02223-000 2020-04-01 2020-06-30 E02223-000 2020-04-01 2021-03-31 E02223-000 2021-04-01 2021-06-30 E02223-000 2020-06-30 E02223-000 2021-03-31 E02223-000 2021-06-30 E02223-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02223-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02223-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02223-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02223-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02223-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02223-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02223-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02223-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02223-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第１四半期
連結累計期間 | 第57期
第１四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,960,181 | 3,240,806 | 15,723,179 |
| 経常利益 | (千円) | 55,260 | 235,189 | 1,339,467 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 50,071 | 171,125 | 922,132 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 12,136 | 361,256 | 1,126,815 |
| 純資産額 | (千円) | 12,018,368 | 13,282,680 | 13,062,506 |
| 総資産額 | (千円) | 17,731,871 | 19,081,889 | 19,416,110 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.10 | 24.26 | 130.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 69.6 | 67.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0111146503307.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動の制限が続く中、一部の企業では利益水準がコロナ禍前を上回るなど明るい兆しも見られました。しかしながらより感染力の強い変異株の影響もあり感染者数が再び増加に転じ終息時期が見通せない不安定な状況が続いております。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念により先行きは不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに増収となり3,240,806千円(前年同四半期比280,624千円9.5％増)となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、原価率の改善があり営業利益は211,698千円(前年同四半期比165,894千円362.2％増)となり、経常利益は235,189千円(前年同四半期比179,929千円325.6％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上した結果171,125千円(前年同四半期比121,054千円241.8％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、ウイルス除去効果のある「Dr.ＤＥＯ」シリーズの除菌消臭剤が属するケミカル類部門は減収となりましたが、アウトドアブームの影響により運搬架台類は大きく売上を伸ばし、また車用品部門も増収となり、売上高は3,116,818千円(前年同四半期比9.3％増)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが原価率は改善し、479,942千円の営業利益(前年同四半期比47.9％増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は123,987千円(前年同四半期比13.1％増)となりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費の負担があり、15,091千円の営業損失(前年同四半期は28,052千円の営業損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ372,194千円減少の15,825,690千円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品は210,306千円増加しましたが、現金及び預金が665,581千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ37,973千円増加の3,256,198千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が43,768千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ334,220千円減少の19,081,889千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ573,361千円減少の3,134,221千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が205,354千円、賞与引当金が174,320千円、支払手形及び買掛金が118,789千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,966千円増加の2,664,987千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が7,324千円、退職給付に係る負債が5,483千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ554,395千円減少の5,799,208千円となりました。
なお、有利子負債残高は110,000千円減少の1,430,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ220,174千円増加の13,282,680千円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が159,698千円、その他有価証券評価差額金が30,432千円、利益剰余金が30,043千円増加したことなどによるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は403,659千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,933,400 |
| 計 | 19,933,400 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,928,885 | 7,928,885 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 7,928,885 | 7,928,885 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | ― | 7,928,885 | ― | 1,637,706 | ― | 2,422,246 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 874,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,050,000 |
70,500
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,185 |
―
単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
7,928,885
―
―
総株主の議決権
―
70,500
―
(注) １ 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が83株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社カーメイト |
東京都豊島区長崎 五丁目33番11号 |
874,700 | ― | 874,700 | 11.03 |
| 計 | ― | 874,700 | ― | 874,700 | 11.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,289,687 | 9,624,106 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,017,006 | 1,861,376 | |||||||||
| 製品 | 2,580,986 | 2,593,881 | |||||||||
| 仕掛品 | 564,105 | 591,630 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 476,759 | 687,065 | |||||||||
| その他 | 280,744 | 477,396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,405 | △9,767 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,197,884 | 15,825,690 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 235,428 | 234,486 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 103,169 | 97,040 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 128,176 | 164,886 | |||||||||
| 土地 | 480,808 | 480,808 | |||||||||
| 使用権資産 | 3,239 | 2,732 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 225 | 22,967 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 951,048 | 1,002,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | 153,359 | 153,242 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,458,607 | 1,502,376 | |||||||||
| その他 | 655,210 | 597,657 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,113,818 | 2,100,034 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,218,225 | 3,256,198 | |||||||||
| 資産合計 | 19,416,110 | 19,081,889 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,682,513 | 1,563,724 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 530,000 | 420,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 268,045 | 62,690 | |||||||||
| 賞与引当金 | 291,610 | 117,290 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 135,500 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,340 | 7,758 | |||||||||
| その他 | 790,573 | 962,758 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,707,583 | 3,134,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,010,000 | 1,010,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 833,998 | 839,481 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 637,134 | 644,458 | |||||||||
| その他 | 164,887 | 171,046 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,646,020 | 2,664,987 | |||||||||
| 負債合計 | 6,353,604 | 5,799,208 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,637,706 | 1,637,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,422,246 | 2,422,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,943,758 | 8,973,801 | |||||||||
| 自己株式 | △764,250 | △764,250 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,239,459 | 12,269,503 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 719,103 | 749,535 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △196,050 | △196,050 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 299,993 | 459,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 823,046 | 1,013,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,062,506 | 13,282,680 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,416,110 | 19,081,889 |
0104020_honbun_0111146503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 2,960,181 | ※1 3,240,806 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,665,463 | ※1 1,729,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,294,718 | 1,510,829 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,248,914 | ※1 1,299,131 | |||||||||
| 営業利益 | 45,803 | 211,698 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,284 | 4,552 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,878 | 22,323 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,633 | |||||||||
| その他 | 606 | 1,646 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,769 | 33,155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 844 | 712 | |||||||||
| 売上割引 | 5,540 | 8,025 | |||||||||
| 為替差損 | 8,972 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 2,411 | 925 | |||||||||
| その他 | 543 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,312 | 9,664 | |||||||||
| 経常利益 | 55,260 | 235,189 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 922 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 922 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 116 | 352 | |||||||||
| 特別損失合計 | 116 | 352 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 55,143 | 235,760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,367 | 13,717 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,296 | 50,917 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,071 | 64,634 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,071 | 171,125 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 50,071 | 171,125 |
0104035_honbun_0111146503307.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 50,071 | 171,125 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,080 | 30,432 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △50,016 | 159,698 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,935 | 190,130 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,136 | 361,256 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,136 | 361,256 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0111146503307.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （会計方針の変更） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品が9,260千円、流動資産のその他が70,746千円、流動負債のその他が217,970千円増加し、返品調整引当金が137,963千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高は44,216千円減少し、売上原価は44,216千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （税金費用の計算） 一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社グループが四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はないと認識しております。従いまして、棚卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。
※１ 季節要因による影響について
当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 72,699千円 | 52,857千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 84,649 | 12 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 141,082 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 車関連事業 | アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,850,580 | 109,601 | 2,960,181 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 2,850,580 | 109,601 | 2,960,181 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
324,591 | △28,052 | 296,539 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 296,539 |
| 全社費用(注) | △250,735 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 45,803 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 車関連事業 | アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業 |
||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 3,108,822 | 123,987 | 3,232,810 |
| 一定の期間にわたり移転される 財及びサービス |
7,995 | － | 7,995 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,116,818 | 123,987 | 3,240,806 |
| 外部顧客への売上高 | 3,116,818 | 123,987 | 3,240,806 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 3,116,818 | 123,987 | 3,240,806 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
479,942 | △15,091 | 464,851 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 464,851 |
| 全社費用(注) | △253,152 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 211,698 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「車関連事業」の売上高は43,805千円減少し、「アウトドア・スポーツ・レジャー関連事業」の売上高は410千円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 7.10円 | 24.26円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 50,071千円 | 171,125千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
50,071千円 | 171,125千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 7,054千株 | 7,054千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累
計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0111146503307.htm
該当事項はありません。
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