Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カーメイト |
| 【英訳名】 | CAR MATE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 村 田 隆 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5926-1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 奥 村 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5926-1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 奥 村 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02223 72970 株式会社カーメイト CAR MATE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02223-000 2019-02-14 E02223-000 2017-04-01 2017-12-31 E02223-000 2017-04-01 2018-03-31 E02223-000 2018-04-01 2018-12-31 E02223-000 2017-12-31 E02223-000 2018-03-31 E02223-000 2018-12-31 E02223-000 2017-10-01 2017-12-31 E02223-000 2018-10-01 2018-12-31 E02223-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02223-000:NursingBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02223-000:NursingBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02223-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第３四半期
連結累計期間 | 第54期
第３四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,926,286 | 16,170,545 | 20,108,761 |
| 経常利益 | (千円) | 1,242,998 | 520,171 | 1,289,996 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 875,447 | 903,185 | 770,321 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,126,788 | 670,177 | 994,445 |
| 純資産額 | (千円) | 11,782,086 | 11,577,596 | 11,649,684 |
| 総資産額 | (千円) | 22,368,619 | 19,299,255 | 22,271,906 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 115.20 | 124.81 | 101.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 60.0 | 52.3 |
| 回次 | 第53期 第３四半期 連結会計期間 |
第54期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 97.14 | 121.62 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は連結子会社であった株式会社オールライフメイトの全株式を売却し、介護関連事業から撤退いたしました。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社及び関係会社８社により構成されることとなり、車関連、アウトドア・レジャー・スポーツ関連の２つのセグメント情報の区分に関する事業を営むこととなりました。
0102010_honbun_0111147503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。他方、世界経済においては貿易摩擦による経済の減速リスクの高まりなど先行きには不透明感があり、また、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となりましたが、車関連事業、介護関連事業が増収となり、16,170,545千円(前年同四半期比1.5％増)となりました。
損益面につきましては、原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加があり、472,228千円の営業利益(前年同四半期比61.7％減)となりました。経常利益は為替差益が増加したことなどにより、502,171千円(前年同四半期比58.2％減)となり、特別利益として子会社株式売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は903,185千円(前年同四半期比3.2％増)となりました。
当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、芳香剤、チャイルドシートが減収となりましたが、ドライブレコーダー、オートスポーツ用品、消臭剤等は増収となり、売上高は12,025,663千円(前年同四半期比0.7％増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、1,428,825千円の営業利益(前年同四半期比31.1％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品は増収となりましたが、自転車関連商品は減収となり、売上高は1,342,250千円(前年同四半期比1.4％減)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は136,368千円(前年同四半期比23.3％減)となりました。
③介護関連事業
介護関連事業につきましては、積極的な募集活動を実施した結果、入居率が向上し売上高は2,802,631千円(前年同四半期比7.0％増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は108,602千円(前年同四半期比944.2％増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ163,497千円減少の15,863,851千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金は1,694,952千円増加しましたが、現金及び預金は1,743,176千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,809,152千円減少の3,435,404千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が1,270,181千円、長期貸付金が1,072,573千円、有形固定資産が298,945千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,972,650千円減少の19,299,255千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ844,941千円減少の5,090,169千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金は534,831千円増加しましたが、その他が1,024,404千円、短期借入金が500,000千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,055,621千円減少の2,631,490千円となりました。この主な要因は、その他が1,470,983千円、社債が420,625千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,900,562千円減少の7,721,659千円となりました。
なお、有利子負債残高は1,302,478千円減少の1,608,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ72,088千円減少の11,577,596千円となりました。この主な要因は、利益剰余金は741,450千円増加しましたが、自己株式を580,531千円取得したことなどによるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,369,770千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社は連結子会社であった株式会社オールライフメイトの全株式を売却し、介護関連事業から撤退いたしました。これに伴い、介護関連事業の従業員数は221名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年12月14日開催の取締役会で株式会社オールライフメイトの株式について、保有する株式の全てを株式会社ソラスト（東京都港区港南一丁目7番18号 代表取締役社長 石川泰彦）へ譲渡する契約の締結を決議し、当該株式譲渡契約に基づき、平成30年12月26日に株式を譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,933,400 |
| 計 | 19,933,400 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,928,885 | 7,928,885 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 7,928,885 | 7,928,885 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 7,928,885 | ― | 1,637,706 | ― | 2,422,246 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 874,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,049,800 |
70,498
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,485 |
―
単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
7,928,885
―
―
総株主の議決権
―
70,498
―
(注) １ 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が58株含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社カーメイト |
東京都豊島区長崎 五丁目33番11号 |
874,600 | ― | 874,600 | 11.03 |
| 計 | ― | 874,600 | ― | 874,600 | 11.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,455,775 | 7,712,599 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,690,820 | ※1 4,385,773 | |||||||||
| 製品 | 2,205,036 | 2,439,445 | |||||||||
| 仕掛品 | 352,389 | 441,603 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 530,150 | 529,481 | |||||||||
| その他 | 797,508 | 359,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,331 | △4,735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,027,348 | 15,863,851 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 658,654 | 261,630 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 143,149 | 121,414 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 256,845 | 407,912 | |||||||||
| 土地 | 483,470 | 483,470 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 45,553 | 14,298 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,587,673 | 1,288,727 | |||||||||
| 無形固定資産 | 151,042 | 138,761 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,423,756 | 1,153,575 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,072,573 | － | |||||||||
| その他 | 1,009,511 | 854,339 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,505,841 | 2,007,914 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,244,557 | 3,435,404 | |||||||||
| 資産合計 | 22,271,906 | 19,299,255 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,026,897 | 2,561,729 | |||||||||
| 短期借入金 | 638,000 | 138,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,419 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 543,250 | 430,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 306,992 | 304,239 | |||||||||
| 賞与引当金 | 400,889 | 142,910 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 244,200 | 371,400 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 19,055 | 496,887 | |||||||||
| その他 | 1,669,406 | 645,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,935,110 | 5,090,169 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,460,625 | 1,040,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 182,183 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 562,207 | 610,477 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 830,416 | 800,317 | |||||||||
| その他 | 1,651,678 | 180,694 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,687,111 | 2,631,490 | |||||||||
| 負債合計 | 10,622,221 | 7,721,659 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,637,706 | 1,637,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,422,246 | 2,422,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,790,147 | 7,531,598 | |||||||||
| 自己株式 | △183,602 | △764,134 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,666,497 | 10,827,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 665,912 | 532,365 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △196,648 | △196,648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 513,923 | 414,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 983,186 | 750,179 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,649,684 | 11,577,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,271,906 | 19,299,255 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 15,926,286 | ※1 16,170,545 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 10,423,327 | ※1 10,649,947 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,502,958 | 5,520,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,269,451 | ※1 5,048,369 | |||||||||
| 営業利益 | 1,233,506 | 472,228 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44,113 | 48,918 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,959 | 32,897 | |||||||||
| 為替差益 | 7,572 | 67,075 | |||||||||
| その他 | 18,781 | 5,242 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101,426 | 154,134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,694 | 7,653 | |||||||||
| 売上割引 | 50,264 | 43,588 | |||||||||
| 支払手数料 | 30,675 | 54,729 | |||||||||
| その他 | 300 | 220 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91,935 | 106,191 | |||||||||
| 経常利益 | 1,242,998 | 520,171 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,031 | 537 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 603,365 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,031 | 603,902 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,368 | 669 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 219 | 336 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,588 | 1,006 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,246,441 | 1,123,067 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 356,892 | 445,431 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,100 | △225,548 | |||||||||
| 法人税等合計 | 370,993 | 219,882 | |||||||||
| 四半期純利益 | 875,447 | 903,185 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 875,447 | 903,185 |
0104035_honbun_0111147503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 875,447 | 903,185 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 232,581 | △133,546 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,758 | △99,460 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 251,340 | △233,007 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,126,788 | 670,177 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,126,788 | 670,177 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0111147503101.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 当第３四半期連結会計期間において、「介護関連事業」を構成していた株式会社オールライフメイトの全株式を売却し、連結の範囲から除外しました。 なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、前連結会計年度の末日に比べ、「介護関連事業」のセグメント資産が減少し、また前連結会計年度に比べ、「介護関連事業」のセグメント売上高も減少するものと考えられます。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| （税金費用の計算） 一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30月12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 212,399千円 | 191,396千円 |
※１ 当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| (自 平成29年４月１日 | (自 平成30年４月１日 | |
| 至 平成29年12月31日) | 至 平成30年12月31日) | |
| 減価償却費 | 355,871千円 | 350,132千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,193 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 60,795 | 8 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,191 | 12 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 70,542 | 10 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式545,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が580,531千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が764,134千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 車関連事業 | アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業 |
介護関連事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,944,404 | 1,361,438 | 2,620,443 | 15,926,286 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 11,944,404 | 1,361,438 | 2,620,443 | 15,926,286 |
| セグメント利益 | 2,073,838 | 177,694 | 10,400 | 2,261,933 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,261,933 |
| 全社費用(注) | △1,028,426 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,233,506 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 車関連事業 | アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業 |
介護関連事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,025,663 | 1,342,250 | 2,802,631 | 16,170,545 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 12,025,663 | 1,342,250 | 2,802,631 | 16,170,545 |
| セグメント利益 | 1,428,825 | 136,368 | 108,602 | 1,673,796 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、「介護関連事業」を構成していた株式会社オールライフメイトの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護関連事業」のセグメント資産全額3,984,283千円が減少しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,673,796 |
| 全社費用(注) | △1,201,567 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 472,228 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (企業結合等関係)
株式譲渡による事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ソラスト
② 分離した事業の内容
連結子会社 株式会社オールライフメイト
事業の内容 介護関連事業
③ 事業分離を行った主な理由
株式会社ソラストより、株式会社オールライフメイトの全株式譲受の意向を受け、当社は、株式会社ソラストの経営方針等を慎重に検討をした結果、本株式譲渡後も引き続き変わらない介護サービスの提供が継続され、また本株式譲渡が当社グループの企業価値向上につながると判断し全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
平成30年12月26日（平成30年11月30日をみなし売却日とする）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 603,365千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 902,893千円 |
| 固定資産 | 3,354,793 〃 |
| 資産合計 | 4,257,687千円 |
| 流動負債 | 2,128,970千円 |
| 固定負債 | 1,782,591 〃 |
| 負債合計 | 3,911,562千円 |
③ 会計処理
株式会社オールライフメイトの連結上の帳簿価額と売却額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
介護関連事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 2,802,631千円 |
| 営業利益 | 108,602 〃 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 115.20円 | 124.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 875,447千円 | 903,185千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
875,447千円 | 903,185千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 7,599千株 | 7,236千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第54期（平成30年４月１日から平成31年３月31日）中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 70,542千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
0201010_honbun_0111147503101.htm
該当事項はありません。
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