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CAR MATE MFG.CO.,LTD

Quarterly Report Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社カーメイト
【英訳名】 CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  徳 田  勝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長  奥 村 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長  奥 村 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02223 72970 株式会社カーメイト CAR MATE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02223-000 2019-08-09 E02223-000 2018-04-01 2018-06-30 E02223-000 2018-04-01 2019-03-31 E02223-000 2019-04-01 2019-06-30 E02223-000 2018-06-30 E02223-000 2019-03-31 E02223-000 2019-06-30 E02223-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02223-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02223-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02223-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02223-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02223-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02223-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02223-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02223-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02223-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02223-000:NursingBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0111146503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第1四半期

連結累計期間 | 第55期

第1四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,165,140 | 3,591,491 | 19,064,730 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △36,120 | 98,694 | 690,507 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △29,761 | 85,095 | 1,039,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △84,536 | 114,008 | 807,993 |
| 純資産額 | (千円) | 11,473,955 | 11,744,172 | 11,715,412 |
| 総資産額 | (千円) | 21,311,262 | 17,928,736 | 18,586,068 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.92 | 12.06 | 144.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.8 | 65.5 | 63.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第54期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

2018年12月に「介護関連事業」を営んでおりました連結子会社、株式会社オールライフメイトの全株式を売却したことに伴い、当社グループは「介護関連事業」から撤退しております。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調を示しております。他方、世界経済においては米国と中国との貿易摩擦により経済の下振れリスクの高まりにより先行きには不透明感があり、また、国内の個人消費においては節約志向が依然根強く当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前連結会計年度に譲渡した介護関連事業の第1四半期累計期間の売上高911,849千円が減収要因となりましたが、車関連事業が増収となり3,591,491千円(前年同四半期比573,649千円13.8%減)となりました。

損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少があり営業利益は76,358千円(前年同四半期は77,990千円の営業損失)となり、受取配当金を計上したことなどにより経常利益は98,694千円(前年同四半期は36,120千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上した結果85,095千円(前年同四半期は29,761千円の損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①車関連事業

車関連事業につきましては、芳香剤、LEDバルブ、システムキャリア、車内小物類等で増収となり売上高は3,455,268千円(前年同四半期比12.8%増)となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの原価率が改善したことにより、433,407千円の営業利益(前年同四半期比50.5%増)となりました。

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は136,222千円(前年同四半期比28.3%減)となりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費の負担並びに自転車関連商品の減収による粗利の減少があり、40,479千円の営業損失(前年同四半期は35,596千円の営業損失)となりました。

なお、介護関連事業につきましては、事業を営んでおりました株式会社オールライフメイトの全株式を2018年12月に譲渡しております。これに伴い当社グループの事業セグメントは車関連事業とアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業となりました。

財政状態は次のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ639,566千円減少の14,641,507千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金は190,288千円、仕掛品は93,951千円増加しましたが、現金及び預金が1,044,892千円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ17,765千円減少の3,287,228千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が22,190千円、投資有価証券が13,639千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ657,332千円減少の17,928,736千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ542,815千円減少の3,475,861千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が231,282千円、賞与引当金が190,450千円、支払手形及び買掛金が182,871千円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ143,276千円減少の2,708,701千円となりました。この主な要因は、社債が110,000千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ686,092千円減少の6,184,563千円となりました。

なお、有利子負債残高は125,000千円減少の1,655,000千円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ28,760千円増加の11,744,172千円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が43,694千円増加したことなどによるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は324,746千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,933,400
19,933,400
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,928,885 7,928,885 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
7,928,885 7,928,885

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年6月30日 7,928,885 1,637,706 2,422,246

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 874,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,049,800

70,498

単元未満株式

普通株式 4,485

単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

7,928,885

総株主の議決権

70,498

(注) 1 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が58株含まれております。

2  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし

ております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年6月30日現在
所有者の

氏名又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社カーメイト
東京都豊島区長崎

五丁目33番11号
874,600 874,600 11.03
874,600 874,600 11.03

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,220,025 8,175,132
受取手形及び売掛金 ※1 2,163,008 ※1 2,353,296
製品 2,669,324 2,743,487
仕掛品 471,517 565,468
原材料及び貯蔵品 454,853 467,964
その他 307,118 340,862
貸倒引当金 △4,773 △4,705
流動資産合計 15,281,074 14,641,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 253,301 249,148
機械装置及び運搬具(純額) 110,752 108,740
工具、器具及び備品(純額) 334,410 324,223
土地 480,808 480,808
使用権資産 23,596
建設仮勘定 1,152 6,936
有形固定資産合計 1,180,426 1,193,454
無形固定資産 162,099 167,134
投資その他の資産
投資有価証券 1,233,776 1,220,137
その他 728,691 706,501
投資その他の資産合計 1,962,468 1,926,639
固定資産合計 3,304,993 3,287,228
資産合計 18,586,068 17,928,736
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,168,907 1,986,036
1年内償還予定の社債 430,000 415,000
未払法人税等 257,396 26,114
賞与引当金 290,220 99,770
返品調整引当金 135,800 137,900
製品保証引当金 211,438 65,280
その他 524,914 745,760
流動負債合計 4,018,677 3,475,861
固定負債
社債 1,350,000 1,240,000
退職給付に係る負債 723,708 707,711
役員退職慰労引当金 616,609 592,671
その他 161,660 168,318
固定負債合計 2,851,978 2,708,701
負債合計 6,870,655 6,184,563
純資産の部
株主資本
資本金 1,637,706 1,637,706
資本剰余金 2,422,246 2,422,246
利益剰余金 7,667,503 7,667,350
自己株式 △764,134 △764,134
株主資本合計 10,963,321 10,963,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 591,947 576,568
土地再評価差額金 △196,648 △196,050
為替換算調整勘定 356,792 400,487
その他の包括利益累計額合計 752,090 781,004
純資産合計 11,715,412 11,744,172
負債純資産合計 18,586,068 17,928,736

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 ※1 4,165,140 ※1 3,591,491
売上原価 ※1 2,829,641 ※1 2,140,059
売上総利益 1,335,498 1,451,431
販売費及び一般管理費 ※1 1,413,489 ※1 1,375,072
営業利益 △77,990 76,358
営業外収益
受取利息 17,700 9,539
受取配当金 15,079 16,006
為替差益 50,131 4,284
その他 1,643 5,553
営業外収益合計 84,555 35,384
営業外費用
支払利息 3,463 1,678
売上割引 11,397 10,476
支払手数料 27,605 845
その他 220 47
営業外費用合計 42,686 13,048
経常利益 △36,120 98,694
特別損失
固定資産除却損 0
固定資産売却損 167
特別損失合計 167 0
税金等調整前四半期純利益 △36,288 98,694
法人税、住民税及び事業税 9,876 2,289
法人税等調整額 △16,403 11,309
法人税等合計 △6,526 13,598
四半期純利益 △29,761 85,095
親会社株主に帰属する四半期純利益 △29,761 85,095

 0104035_honbun_0111146503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 △29,761 85,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,425 △15,379
土地再評価差額金 597
為替換算調整勘定 △71,200 43,694
その他の包括利益合計 △54,775 28,913
四半期包括利益 △84,536 114,008
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △84,536 114,008
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産の使用権資産が23,596千円増加し、流動負債のその他が17,764千円及び固定負債のその他が5,877千円増加しております。当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
(税金費用の計算)

一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 211,230千円 150,738千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 季節要因による影響について

当社グループの事業は、冬季製品(スキーキャリア・タイヤ滑止等)の占める割合が高いため、連結会計年度の第3四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
減価償却費 89,860千円 98,167千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 91,191 12 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 84,650 12 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
車関連事業 アウトドア・

レジャー・スポーツ

関連事業
介護関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,063,176 190,114 911,849 4,165,140
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3,063,176 190,114 911,849 4,165,140
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
287,997 △35,596 27,666 280,066

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 280,066
全社費用(注) △358,057
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △77,990

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
車関連事業 アウトドア・

レジャー・スポーツ

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,455,268 136,222 3,591,491
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3,455,268 136,222 3,591,491
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
433,407 △40,479 392,927

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 392,927
全社費用(注) △316,569
四半期連結損益計算書の営業利益 76,358

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

2018年12月に「介護関連事業」を営んでおりました連結子会社、株式会社オールライフメイトの全株式を売却したことに伴い、当社グループは「介護関連事業」から撤退しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△3.92円 12.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△29,761千円 85,095千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四

半期純利益金額又は普通株式に係る親会

社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△29,761千円 85,095千円
普通株式の期中平均株式数 7,599千株 7,054千株

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間ば潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0111146503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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