Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カーメイト |
| 【英訳名】 | CAR MATE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 村 田 隆 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5926-1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 奥 村 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5926-1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 奥 村 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02223 72970 株式会社カーメイト CAR MATE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02223-000 2017-08-10 E02223-000 2016-04-01 2016-06-30 E02223-000 2016-04-01 2017-03-31 E02223-000 2017-04-01 2017-06-30 E02223-000 2016-06-30 E02223-000 2017-03-31 E02223-000 2017-06-30 E02223-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02223-000:NursingBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02223-000:NursingBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02223-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 成28年４月１日
至 成28年６月30日 | 自 成29年４月１日
至 成29年６月30日 | 自 成28年４月１日
至 成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,062,428 | 4,064,365 | 18,724,091 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △427,476 | △59,592 | 369,922 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △314,820 | △53,611 | 85,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △510,267 | △77,866 | △87,984 |
| 純資産額 | (千円) | 10,445,878 | 10,638,238 | 10,807,365 |
| 総資産額 | (千円) | 20,785,769 | 20,341,314 | 21,259,079 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は
１株当たり当期純利益金額 | (円) | △41.43 | △7.05 | 11.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 52.3 | 50.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。他方、米国の政策運営、新興国経済の減速、地政学的リスクの高まりなど先行きには不透明感があり、また、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は車関連事業及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業では減収となりましたが、介護関連事業では入居率の向上による増収効果もあり、4,064,365千円(前年同四半期比0.0％増)となりました。
損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少があり75,409千円の営業損失(前年同四半期は227,462千円の営業損失)となり、為替差益を計上したことなどにより59,592千円の経常損失(前年同四半期は427,476千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は法人税等を計上した結果53,611千円の損失(前年同四半期は314,820千円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、ＨＩＤバルブ、運搬架台類、エアコンフィルター、ＬＥＤバルブ等で減収となり、売上高は3,013,520千円(前年同四半期比2.7％減)となりました。損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少により、303,290千円の営業利益(前年同四半期比36.0％増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は212,589千円(前年同四半期比16.9％減)となりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費の負担等もあり、20,632千円の営業損失(前年同四半期は32,500千円の営業損失)となりました。
③介護関連事業
介護関連事業につきましては、積極的な募集活動を実施した結果、入居率が向上し売上高は838,255千円(前年同四半期比18.3％増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少があり、9,293千円の営業損失(前年同四半期は87,170千円の営業損失)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ875,285千円減少の14,108,777千円となりました。この主な要因は、製品は261,779千円、受取手形及び売掛金が188,204千円増加しましたが、現金及び預金が1,504,899千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ42,480千円減少の6,232,536千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が39,807千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ917,765千円減少の20,341,314千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ483,573千円減少の5,252,141千円となりました。この主な要因は、賞与引当金が217,865千円、支払手形及び買掛金が207,600千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ265,065千円減少の4,450,934千円となりました。この主な要因は、長期借入金が400,660千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ748,638千円減少の9,703,076千円となりました。
なお、有利子負債残高は265,609千円減少の2,958,167千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ169,127千円減少の10,638,238千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が144,805千円、為替換算調整勘定が67,592千円減少したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は292,114千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,933,400 |
| 計 | 19,933,400 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,928,885 | 7,928,885 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 7,928,885 | 7,928,885 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 7,928,885 | ― | 1,637,706 | ― | 2,422,246 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 329,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,595,300 | 75,953 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,285 | ― | 単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,928,885 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,953 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が96株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社カーメイト |
東京都豊島区長崎 五丁目33番11号 |
329,300 | ― | 329,300 | 4.15 |
| 計 | ― | 329,300 | ― | 329,300 | 4.15 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,101,403 | 7,596,504 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,079,590 | 2,267,795 | |||||||||
| 製品 | 2,416,815 | 2,678,594 | |||||||||
| 仕掛品 | 304,594 | 248,724 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 392,946 | 398,563 | |||||||||
| その他 | 708,185 | 921,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,473 | △2,827 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,984,062 | 14,108,777 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 718,334 | 699,041 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 152,773 | 164,607 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 415,053 | 382,705 | |||||||||
| 土地 | 483,470 | 483,470 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,769,633 | 1,729,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | 167,358 | 159,232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,119,891 | 2,185,779 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,110,033 | 1,100,726 | |||||||||
| その他 | 1,108,100 | 1,056,972 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,338,025 | 4,343,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,275,017 | 6,232,536 | |||||||||
| 資産合計 | 21,259,079 | 20,341,314 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,157,812 | 1,950,212 | |||||||||
| 短期借入金 | 638,000 | 638,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 254,743 | 101,419 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 372,250 | 483,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 196,321 | 31,735 | |||||||||
| 賞与引当金 | 392,334 | 174,469 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 246,500 | 242,500 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 831 | 614 | |||||||||
| その他 | 1,476,922 | 1,629,940 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,735,714 | 5,252,141 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,314,875 | 1,492,250 | |||||||||
| 長期借入金 | 643,909 | 243,248 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 628,707 | 545,367 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 817,934 | 813,134 | |||||||||
| その他 | 1,310,573 | 1,356,934 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,715,999 | 4,450,934 | |||||||||
| 負債合計 | 10,451,714 | 9,703,076 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,637,706 | 1,637,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,422,246 | 2,422,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,171,815 | 6,027,010 | |||||||||
| 自己株式 | △183,465 | △183,531 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,048,302 | 9,903,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 507,722 | 551,059 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △196,648 | △196,648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 447,988 | 380,395 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 759,062 | 734,807 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,807,365 | 10,638,238 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,259,079 | 20,341,314 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 4,062,428 | ※1 4,064,365 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 2,841,248 | ※1 2,745,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,221,179 | 1,318,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,448,642 | ※1 1,393,862 | |||||||||
| 営業損失（△） | △227,462 | △75,409 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,794 | 14,722 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,591 | 14,121 | |||||||||
| 為替差益 | － | 7,702 | |||||||||
| その他 | 1,841 | 2,205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,227 | 38,752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,494 | 3,549 | |||||||||
| 売上割引 | 11,877 | 10,893 | |||||||||
| 為替差損 | 194,186 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 16,683 | 8,470 | |||||||||
| その他 | － | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 228,241 | 22,935 | |||||||||
| 経常損失（△） | △427,476 | △59,592 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 410 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 410 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 17 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 418 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 418 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △427,895 | △59,199 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △13,566 | 7,838 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △99,508 | △13,426 | |||||||||
| 法人税等合計 | △113,074 | △5,588 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △314,820 | △53,611 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △314,820 | △53,611 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △314,820 | △53,611 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △64,663 | 43,337 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △130,783 | △67,592 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △195,446 | △24,255 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △510,267 | △77,866 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △510,267 | △77,866 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| （税金費用の計算） 一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※１ 季節要因による影響について
当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の第３四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 96,833千円 | 100,895千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,193 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,193 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 車関連事業 | アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業 |
介護関連事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,097,777 | 255,864 | 708,786 | 4,062,428 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 3,097,777 | 255,864 | 708,786 | 4,062,428 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
223,054 | △32,500 | △87,170 | 103,384 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 103,384 |
| 全社費用(注) | △330,846 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △227,462 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 車関連事業 | アウトドア・ レジャー・スポーツ 関連事業 |
介護関連事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,013,520 | 212,589 | 838,255 | 4,064,365 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 3,013,520 | 212,589 | 838,255 | 4,064,365 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
303,290 | △20,632 | △9,293 | 273,365 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 273,365 |
| 全社費用(注) | △348,774 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △75,409 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △41.43円 | △7.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | △314,820千円 | △53,611千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) |
△314,820千円 | △53,611千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 7,599千株 | 7,599千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0111146502907.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0111146502907.htm
該当事項はありません。
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