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CAR MATE MFG.CO.,LTD

Quarterly Report Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社カーメイト
【英訳名】 CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  村 田 隆 昭
【本店の所在の場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長  奥 村 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長  奥 村 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02223 72970 株式会社カーメイト CAR MATE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02223-000 2017-11-14 E02223-000 2016-04-01 2016-09-30 E02223-000 2016-04-01 2017-03-31 E02223-000 2017-04-01 2017-09-30 E02223-000 2016-09-30 E02223-000 2017-03-31 E02223-000 2017-09-30 E02223-000 2016-07-01 2016-09-30 E02223-000 2017-07-01 2017-09-30 E02223-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02223-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02223-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02223-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02223-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02223-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02223-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02223-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02223-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02223-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02223-000 2016-03-31 E02223-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02223-000:NursingBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02223-000:NursingBusinessReportableSegmentsMember E02223-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02223-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0111147002910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第2四半期

連結累計期間 | 第53期

第2四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,398,379 | 8,823,917 | 18,724,091 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △404,815 | 210,240 | 369,922 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △502,532 | 137,244 | 85,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △986,132 | 234,233 | △87,984 |
| 純資産額 | (千円) | 9,970,013 | 10,950,338 | 10,807,365 |
| 総資産額 | (千円) | 20,441,766 | 20,899,763 | 21,259,079 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △66.13 | 18.06 | 11.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.8 | 52.4 | 50.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △865,431 | △1,362,070 | 1,489,251 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △939,531 | △1,109,357 | △501,757 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 732,467 | △418,057 | 373,615 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,368,833 | 5,910,907 | 8,833,626 |

回次 第52期

第2四半期

連結会計期間
第53期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) △24.70 25.11

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第53期第2四半期連結累計期間及び第52期は潜在株式が存在しないため、第52期第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど引き続き回復基調を示しております。また、世界経済においても米国と中国の二大経済大国の景気は堅調に推移しており、米国の金融引き締めや北朝鮮の地政学リスクなど景気の先行きへの懸念材料は限定的となっております。しかしながら、国内の景気回復基調と比較すると個人消費は依然として力強さを欠いており当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は介護関連事業、車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業いずれも増収となり、8,823,917千円(前年同四半期比5.1%増)となりました。

損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少があり191,466千円の営業利益(前年同四半期は180,851千円の営業損失)となりました。また、前年同四半期に営業外費用に計上した為替差損206,108千円が減少したことなどにより経常利益は210,240千円(前年同四半期は404,815千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,244千円(前年同四半期は502,532千円の損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車関連事業

車関連事業につきましては、HIDバルブ、純正用品等が減収となりましたが、車内小物用品、ドライブレコーダー、オートスポーツ用品等は増収となり、売上高は6,388,257千円(前年同四半期比2.3%増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少により、851,721千円の営業利益(前年同四半期比36.9%増)となりました。

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、自転車関連商品は減収となりましたがスノーボード関連製品は増収となり売上高は714,831千円(前年同四半期比0.8%増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は18,749千円(前年同四半期比89.3%増)となりました。

③介護関連事業

介護関連事業につきましては、積極的な募集活動を実施した結果、入居者数が増加し売上高は1,720,828千円(前年同四半期比19.3%増)となりました。損益面につきましては、前年同四半期に計上した新規開業費用の負担減等もあり、6,084千円の営業損失(前年同四半期は175,179千円の営業損失)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ350,498千円減少の14,633,564千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金は966,268千円、製品は381,210千円増加しましたが、現金及び預金は1,890,901千円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,817千円減少の6,266,199千円となりました。この主な要因は、工具、器具及び備品が72,903千円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ359,316千円減少の20,899,763千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ257,045千円減少の5,478,669千円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が153,324千円、未払法人税等が138,585千円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ245,243千円減少の4,470,755千円となりました。この主な要因は、社債は147,375千円増加しましたが、長期借入金が426,015千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ502,289千円減少の9,949,424千円となりました。

なお、有利子負債残高は320,964千円減少の2,902,812千円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ142,973千円増加の10,950,338千円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が140,539千円増加したことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べ457,925千円減少し、当第2四半期連結累計期間末には5,910,907千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を214,812千円計上し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少などがあり、1,362,070千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は865,431千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等により、1,109,357千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は939,531千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等があり418,057千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は732,467千円の現金及び現金同等物の増加)となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は723,586千円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,933,400
19,933,400
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,928,885 7,928,885 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
7,928,885 7,928,885

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 7,928,885 1,637,706 2,422,246

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社エム・テイ興産 東京都新宿区西落合3-20-17 2,936 37.03
村田 志実江 東京都新宿区 614 7.75
村田 隆昭 東京都新宿区 554 6.99
THE BANK OF NEW YORK,

NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

(常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行)
GLOBAL CUSTODY,32ND FLOOR ONE WALL

STREET,NEW YORK NY 10286 U.S.A.

 

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
518 6.54
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 325 4.11
松本 猛 東京都杉並区 236 2.98
カーメイト従業員持株会 東京都豊島区長崎5-33-11 232 2.93
徳田 博子 東京都練馬区 140 1.78
赤羽 斉子 東京都新宿区 127 1.61
新和産業株式会社 神奈川県相模原市緑区西橋本2-14-3 80 1.02
5,767 72.74

(注) 当社は、自己株式を329千株(4.16%)保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    329,500
完全議決権株式(その他) 普通株式  7,595,400 75,954
単元未満株式 普通株式      3,985 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,928,885
総株主の議決権 75,954

(注) 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が8株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の

氏名又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社カーメイト
東京都豊島区長崎5-33-11 329,500 329,500 4.16
329,500 329,500 4.16

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0111147002910.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,101,403 7,210,502
受取手形及び売掛金 2,079,590 ※1 3,045,859
製品 2,416,815 2,798,026
仕掛品 304,594 308,860
原材料及び貯蔵品 392,946 473,672
その他 708,185 799,548
貸倒引当金 △19,473 △2,906
流動資産合計 14,984,062 14,633,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 718,334 683,306
機械装置及び運搬具(純額) 152,773 151,141
工具、器具及び備品(純額) 415,053 342,150
土地 483,470 483,470
建設仮勘定 13,587
有形固定資産合計 1,769,633 1,673,657
無形固定資産 167,358 155,311
投資その他の資産
投資有価証券 2,119,891 2,329,689
長期貸付金 1,110,033 1,091,380
その他 1,108,100 1,016,161
投資その他の資産合計 4,338,025 4,437,231
固定資産合計 6,275,017 6,266,199
資産合計 21,259,079 20,899,763
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,157,812 2,248,448
短期借入金 638,000 638,000
1年内返済予定の長期借入金 254,743 101,419
1年内償還予定の社債 372,250 483,250
未払法人税等 196,321 57,735
賞与引当金 392,334 326,702
返品調整引当金 246,500 230,200
製品保証引当金 831 427
その他 1,476,922 1,392,485
流動負債合計 5,735,714 5,478,669
固定負債
社債 1,314,875 1,462,250
長期借入金 643,909 217,893
役員退職慰労引当金 628,707 550,596
退職給付に係る負債 817,934 828,110
その他 1,310,573 1,411,905
固定負債合計 4,715,999 4,470,755
負債合計 10,451,714 9,949,424
純資産の部
株主資本
資本金 1,637,706 1,637,706
資本剰余金 2,422,246 2,422,246
利益剰余金 6,171,815 6,217,866
自己株式 △183,465 △183,531
株主資本合計 10,048,302 10,094,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 507,722 648,262
土地再評価差額金 △196,648 △196,648
為替換算調整勘定 447,988 404,438
その他の包括利益累計額合計 759,062 856,051
純資産合計 10,807,365 10,950,338
負債純資産合計 21,259,079 20,899,763

 0104020_honbun_0111147002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 ※2 8,398,379 ※2 8,823,917
売上原価 ※2 5,730,414 ※2 5,843,480
売上総利益 2,667,964 2,980,436
販売費及び一般管理費 ※1,※2 2,848,815 ※1,※2 2,788,970
営業利益又は営業損失(△) △180,851 191,466
営業外収益
受取利息 25,809 29,467
受取配当金 14,615 15,179
為替差益 14,738
その他 11,463 17,551
営業外収益合計 51,889 76,936
営業外費用
支払利息 10,479 7,002
売上割引 22,813 22,733
為替差損 206,108
支払手数料 35,896 28,411
その他 555 16
営業外費用合計 275,853 58,162
経常利益又は経常損失(△) △404,815 210,240
特別利益
固定資産売却益 1,076 4,809
特別利益合計 1,076 4,809
特別損失
固定資産除却損 187 17
固定資産売却損 6,602 219
特別損失合計 6,789 236
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △410,528 214,812
法人税、住民税及び事業税 10,962 17,114
法人税等調整額 81,041 60,453
法人税等合計 92,003 77,568
四半期純利益又は四半期純損失(△) △502,532 137,244
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △502,532 137,244

 0104035_honbun_0111147002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △502,532 137,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △99,040 140,539
為替換算調整勘定 △384,559 △43,550
その他の包括利益合計 △483,600 96,989
四半期包括利益 △986,132 234,233
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △986,132 234,233
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0111147002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △410,528 214,812
減価償却費 204,988 219,166
固定資産売却損益(△は益) 5,525 △4,589
固定資産除却損 187 17
為替差損益(△は益) 2,175 △1,002
貸倒引当金の増減額(△は減少) 85 △16,524
賞与引当金の増減額(△は減少) △63,982 △65,632
返品調整引当金の増減額(△は減少) 27,300 △16,300
製品保証引当金の増減額(△は減少) △1,697 △403
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30,145 10,175
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,816 △78,110
受取利息及び受取配当金 △40,425 △44,646
支払利息 10,479 7,002
売上債権の増減額(△は増加) △409,022 △978,011
たな卸資産の増減額(△は増加) △404,258 △476,241
仕入債務の増減額(△は減少) △149,015 96,104
その他の資産・負債の増減額 230,423 △114,077
その他 15,766 6,784
小計 △938,035 △1,241,476
利息及び配当金の受取額 35,480 30,906
利息の支払額 △9,825 △6,483
災害損失の支払額 △7,206
法人税等の支払額 △1,733 △145,016
法人税等の還付額 55,888
営業活動によるキャッシュ・フロー △865,431 △1,362,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,075,014 △1,678,225
定期預金の払戻による収入 210,530 647,888
有形固定資産の取得による支出 △247,870 △98,557
有形固定資産の売却による収入 7,679 10,290
投資有価証券の取得による支出 △4,931 △7,372
貸付金の回収による収入 173,341 18,347
その他 △3,266 △1,727
投資活動によるキャッシュ・フロー △939,531 △1,109,357
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △10,000
長期借入金の返済による支出 △120,427 △579,339
社債の発行による収入 1,084,234 493,960
社債の償還による支出 △130,425 △241,625
自己株式の取得による支出 △66
配当金の支払額 △90,914 △90,986
財務活動によるキャッシュ・フロー 732,467 △418,057
現金及び現金同等物に係る換算差額 △140,895 △33,233
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,213,391 △2,922,718
現金及び現金同等物の期首残高 7,582,224 8,833,626
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,368,833 ※1 5,910,907

 0104100_honbun_0111147002910.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(税金費用の計算)

 一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形 -千円 209,301千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
運送料 238,416 千円 246,637 千円
広告宣伝費 139,148 130,037
給料手当 793,655 786,023
賞与引当金繰入額 114,903 115,859
退職給付費用 32,078 30,580
役員退職慰労引当金繰入額 13,816 20,189
減価償却費 41,730 41,632
研究開発費 739,670 714,931
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
現金及び預金 7,428,117 千円 7,210,502 千円
7,428,117 千円 7,210,502 千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金残高
△1,059,284 △1,299,594
現金及び現金同等物 6,368,833 千円 5,910,907 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 91,193 12 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月28日

取締役会
普通株式 60,795 8 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 91,193 12 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月31日

取締役会
普通株式 60,795 8 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

 0104110_honbun_0111147002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
車関連事業 アウトドア・

レジャー・スポーツ

関連事業
介護関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,246,677 709,297 1,442,403 8,398,379
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
6,246,677 709,297 1,442,403 8,398,379
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
622,225 9,905 △175,179 456,950

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 456,950
全社費用(注) △637,801
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △180,851

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
車関連事業 アウトドア・

レジャー・スポーツ

関連事業
介護関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,388,257 714,831 1,720,828 8,823,917
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
6,388,257 714,831 1,720,828 8,823,917
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
851,721 18,749 △6,084 864,386

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 864,386
全社費用(注) △672,919
四半期連結損益計算書の営業利益 191,466

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。    ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△66.13円 18.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△502,532千円 137,244千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純損失金額(△)
△502,532千円 137,244千円
普通株式の期中平均株式数 7,599千株 7,599千株

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、第53期第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第52期第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   

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2 【その他】

第53期(平成29年4月1日から平成30年3月31日)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                 60,795千円

②1株当たりの金額                  8円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成29年12月4日 

 0201010_honbun_0111147002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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