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CAR MATE MFG.CO.,LTD

Quarterly Report Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社カーメイト
【英訳名】 CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  村 田 隆 昭
【本店の所在の場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役員  塩 沼 忠 志
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役員  塩 沼 忠 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0222372970株式会社カーメイトCAR MATE MFG. CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02223-0002016-08-10E02223-0002015-04-012015-06-30E02223-0002015-04-012016-03-31E02223-0002016-04-012016-06-30E02223-0002015-06-30E02223-0002016-03-31E02223-0002016-06-30E02223-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMemberE02223-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMemberE02223-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMemberE02223-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMemberE02223-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02223-000:NursingBusinessReportableSegmentsMemberE02223-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02223-000:NursingBusinessReportableSegmentsMemberE02223-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02223-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0111146502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第1四半期

連結累計期間 | 第52期

第1四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 成27年4月1日

至 成27年6月30日 | 自 成28年4月1日

至 成28年6月30日 | 自 成27年4月1日

至 成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,752,680 | 4,062,428 | 19,302,065 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △428,359 | △427,476 | 272,310 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △280,225 | △314,820 | △152,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △287,056 | △510,267 | △325,151 |
| 純資産額 | (千円) | 11,146,230 | 10,445,878 | 11,047,339 |
| 総資産額 | (千円) | 20,330,669 | 20,785,769 | 20,904,815 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △36.87 | △41.43 | △20.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.8 | 50.3 | 52.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。他方、英国のEU離脱決定や新興国経済の減速などにより急速な円高の進行および株価の下落など先行きには不透明感があり、また、節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は純正用品、エアコンフィルター等では需要が減少しましたが、チャイルドシート、オートスポーツ用品、HIDバルブは好調に推移し、また介護関連事業では入居率の向上による増収効果もあり、4,062,428千円(前年同四半期比8.3%増)となりました。

損益面につきましては、販売費及び一般管理費の減少があり227,462千円の営業損失(前年同四半期は474,865千円の営業損失)となり、為替差損を計上したことなどにより427,476千円の経常損失(前年同四半期は428,359千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は法人税等を計上した結果314,820千円の損失(前年同四半期は280,225千円の損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車関連事業

車関連事業につきましては、純正用品、エアコンフィルター等が減収となりましたが、チャイルドシート、オートスポーツ用品、HIDバルブ等は増収となり、売上高は3,097,777千円(前年同四半期比9.6%増)となりました。損益面につきましては、原価率の改善及び販売費及び一般管理費の減少により、223,054千円の営業利益(前年同四半期は62,351千円の営業損失)となりました。

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は255,864千円(前年同四半期比0.7%増)となりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費の負担等もあり、32,500千円の営業損失(前年同四半期は26,209千円の営業損失)となりました。

③介護関連事業

介護関連事業につきましては、積極的な募集活動を実施した結果、入居率が向上し売上高は708,786千円(前年同四半期比5.5%増)となり、損益面につきましては、平成28年3月に新規開業した施設の固定費負担等もあり、87,170千円の営業損失(前年同四半期は51,566千円の営業損失)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ143,634千円増加の14,680,191千円となりました。この主な要因は、有価証券は616,640千円減少しましたが、現金及び預金が798,710千円、受取手形及び売掛金が82,277千円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ262,681千円減少の6,105,578千円となりました。この主な要因は、その他が170,714千円、投資有価証券が89,933千円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ119,046千円減少の20,785,769千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ350,813千円減少の5,620,214千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が465,431千円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ833,228千円増加の4,719,675千円となりました。この主な要因は、社債が833,875千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ482,414千円増加の10,339,890千円となりました。

なお、有利子負債残高は942,833千円増加の3,618,060千円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ601,461千円減少の10,445,878千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が406,014千円、為替換算調整勘定が130,783千円減少したことなどによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は344,666千円であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,933,400
19,933,400
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,928,885 7,928,885 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
7,928,885 7,928,885

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年6月30日 7,928,885 1,637,706 2,422,246

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     329,300
完全議決権株式(その他) 普通株式   7,595,500 75,955
単元未満株式 普通株式       4,085 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,928,885
総株主の議決権 75,955

(注) 1 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が96株含まれております。

2  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし

ております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在
所有者の

氏名又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社カーメイト
東京都豊島区長崎

五丁目33番11号
329,300 329,300 4.15
329,300 329,300 4.15

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,046,121 7,844,832
受取手形及び売掛金 2,154,567 2,236,845
有価証券 860,772 244,131
製品 2,683,205 2,688,234
仕掛品 312,275 242,800
原材料及び貯蔵品 401,594 420,999
その他 1,097,540 1,021,808
貸倒引当金 △19,522 △19,460
流動資産合計 14,536,556 14,680,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 780,498 771,516
機械装置及び運搬具(純額) 192,290 164,579
工具、器具及び備品(純額) 296,831 367,976
土地 483,470 483,470
建設仮勘定 76,734
有形固定資産合計 1,829,825 1,787,542
無形固定資産 188,221 175,150
投資その他の資産
投資有価証券 1,883,973 1,794,039
長期貸付金 1,084,405 1,137,725
その他 1,381,833 1,211,119
投資その他の資産合計 4,350,212 4,142,884
固定資産合計 6,368,259 6,105,578
資産合計 20,904,815 20,785,769
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,580,082 2,114,650
短期借入金 856,000 851,000
1年内返済予定の長期借入金 247,799 254,743
1年内償還予定の社債 225,650 396,350
未払法人税等 17,092 31,602
賞与引当金 380,161 170,697
返品調整引当金 236,400 279,800
製品保証引当金 11,579 10,540
災害損失引当金 7,206
その他 1,409,056 1,510,829
流動負債合計 5,971,028 5,620,214
固定負債
社債 447,125 1,281,000
長期借入金 898,652 834,966
役員退職慰労引当金 600,010 607,622
退職給付に係る負債 787,114 803,488
その他 1,153,544 1,192,598
固定負債合計 3,886,447 4,719,675
負債合計 9,857,475 10,339,890
純資産の部
株主資本
資本金 1,637,706 1,637,706
資本剰余金 2,422,246 2,422,246
利益剰余金 6,238,293 5,832,279
自己株式 △183,465 △183,465
株主資本合計 10,114,781 9,708,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 474,874 410,210
土地再評価差額金 △196,648 △196,648
為替換算調整勘定 654,332 523,549
その他の包括利益累計額合計 932,558 737,111
純資産合計 11,047,339 10,445,878
負債純資産合計 20,904,815 20,785,769

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 ※1 3,752,680 ※1 4,062,428
売上原価 ※1 2,633,104 ※1 2,841,248
売上総利益 1,119,575 1,221,179
販売費及び一般管理費 ※1 1,594,441 ※1 1,448,642
営業損失(△) △474,865 △227,462
営業外収益
受取利息 20,413 12,794
受取配当金 12,393 13,591
為替差益 29,187
その他 1,471 1,841
営業外収益合計 63,466 28,227
営業外費用
支払利息 5,475 5,494
売上割引 9,988 11,877
為替差損 194,186
支払手数料 1,474 16,683
その他 21
営業外費用合計 16,959 228,241
経常損失(△) △428,359 △427,476
特別利益
固定資産売却益 756
特別利益合計 756
特別損失
固定資産売却損 418
固定資産除却損 50
関係会社事業損失 1,716
特別損失合計 1,766 418
税金等調整前四半期純損失(△) △429,369 △427,895
法人税、住民税及び事業税 △11,955 △13,566
法人税等調整額 △137,189 △99,508
法人税等合計 △149,144 △113,074
四半期純損失(△) △280,225 △314,820
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △280,225 △314,820

0104035_honbun_0111146502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純損失(△) △280,225 △314,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,129 △64,663
為替換算調整勘定 △701 △130,783
その他の包括利益合計 △6,831 △195,446
四半期包括利益 △287,056 △510,267
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △287,056 △510,267
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
(税金費用の計算)

一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※1 季節要因による影響について

当社グループの事業は、冬季製品(スキーキャリア・タイヤ滑止等)の占める割合が高いため、連結会計年度の第3四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
減価償却費 109,306千円 96,833千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 91,193 12 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 91,193 12 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
車関連事業 アウトドア・

レジャー・スポーツ

関連事業
介護関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,826,434 254,193 672,052 3,752,680
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
2,826,434 254,193 672,052 3,752,680
セグメント損失(△) △62,351 △26,209 △51,566 △140,127

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △140,127
全社費用(注) △334,738
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △474,865

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
車関連事業 アウトドア・

レジャー・スポーツ

関連事業
介護関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,097,777 255,864 708,786 4,062,428
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3,097,777 255,864 708,786 4,062,428
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
223,054 △32,500 △87,170 103,384

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 103,384
全社費用(注) △330,846
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △227,462

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △36.87円 △41.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △280,225千円 △314,820千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)
△280,225千円 △314,820千円
普通株式の期中平均株式数 7,599千株 7,599千株

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   

0104110_honbun_0111146502807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。  

0201010_honbun_0111146502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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