Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カーメイト |
| 【英訳名】 | CAR MATE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 村 田 隆 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5926-1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役員 塩 沼 忠 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5926-1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役員 塩 沼 忠 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0222372970株式会社カーメイトCAR MATE MFG. CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02223-0002015-11-13E02223-0002014-04-012014-09-30E02223-0002014-04-012015-03-31E02223-0002015-04-012015-09-30E02223-0002014-09-30E02223-0002015-03-31E02223-0002015-09-30E02223-0002014-07-012014-09-30E02223-0002015-07-012015-09-30E02223-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02223-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02223-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02223-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02223-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02223-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02223-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02223-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02223-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02223-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02223-0002014-03-31E02223-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMemberE02223-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02223-000:CarBusinessReportableSegmentsMemberE02223-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMemberE02223-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02223-000:OutdoorLeisureAndSportsBusinessReportableSegmentsMemberE02223-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02223-000:NursingBusinessReportableSegmentsMemberE02223-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02223-000:NursingBusinessReportableSegmentsMemberE02223-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02223-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,333,645 | 8,334,758 | 19,222,925 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △104,259 | △495,255 | 268,758 |
| 親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
属する四半期純損失(△) | (千円) | △83,503 | △620,470 | 65,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △153,722 | △550,333 | 483,139 |
| 純資産額 | (千円) | 10,948,460 | 10,882,954 | 11,524,481 |
| 総資産額 | (千円) | 19,802,204 | 20,351,686 | 20,719,125 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △10.99 | △81.65 | 8.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 53.5 | 55.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,218,095 | △1,767,136 | 694,096 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,508,740 | △1,438,601 | △1,082,527 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 103,507 | △57,104 | 382,328 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,398,799 | 5,016,787 | 8,280,844 |
| 回次 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 |
第51期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.49 | △44.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の好影響を受けた輸出企業を中心に業績が向上し雇用情勢も改善するなど回復基調を示しております。他方、消費増税に伴う負担増・節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し、業種により大きな影響を受けることとなりました。また、円安による原材料価格の上昇などにより当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組み、円安によるコストアップの吸収などに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はチャイルドシート、運搬架台類は好調に推移し、また介護関連事業では前連結会計年度に開業した老人介護施設２棟の増収効果もありましたが、芳香剤、ＨＩＤバルブ等では需要が減少したため8,334,758千円(前年同四半期比0.0％増)となりました。
損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加があり474,961千円の営業損失(前年同四半期は113,622千円の営業損失)となり、為替差損を計上したことなどにより495,255千円の経常損失(前年同四半期は104,259千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は災害による損失を特別損失に計上した結果620,470千円の損失(前年同四半期は83,503千円の損失)となりました。なお、上記の災害による損失は、「平成27年関東・東北豪雨」の影響によるものであり、当社 結城工場及び連結子会社 カーメイト物流株式会社(茨城県結城市)の施設の一部が冠水したため、冠水した製品等のたな卸資産の滅失損失及び機械装置等の有形固定資産の除却損、及び機械装置等並びに建物等の原状回復費用等の見積損失を計上したものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましてはチャイルドシート、運搬架台類は好調に推移しましたが、芳香剤、ＨＩＤバルブ等では需要が減少し、売上高は6,118,320千円(前年同四半期比4.4％減)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は146,307千円(前年同四半期比73.2％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品が順調に推移し売上高は849,951千円(前年同四半期比13.8％増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は28,298千円(前年同四半期比24.7％減)となりました。
③介護関連事業
介護関連事業につきましては、前連結会計年度に開業した老人介護施設２棟の増収効果もあり売上高は1,366,486千円(前年同四半期比15.0％増)となりました。損益面につきましては、新規施設２棟の固定費負担等もあり、87,148千円の営業損失(前年同四半期は70,379千円の営業損失)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ542,086千円減少の13,935,713千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が457,919千円、製品が290,467千円増加しましたが、現金及び預金が2,006,363千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ174,648千円増加の6,415,973千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が117,437千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ367,438千円減少の20,351,686千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ156,089千円増加の5,771,184千円となりました。この主な要因は、製品保証引当金が194,317千円減少しましたが、災害損失引当金が234,480千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ117,998千円増加の3,697,548千円となりました。この主な要因は、長期借入金が183,458千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ274,088千円増加の9,468,732千円となりました。
なお、有利子負債残高は33,867千円増加の2,541,359千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ641,526千円減少の10,882,954千円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定は53,320千円増加しましたが、利益剰余金が711,664千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ382,012千円減少し、当第２四半期連結累計期間末には5,016,787千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を937,085千円計上し、たな卸資産の増加、売上債権の増加、製品保証引当金の減少などがあり、1,767,136千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は1,218,095千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、1,438,601千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は1,508,740千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等により、57,104千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は103,507千円の現金及び現金同等物の増加)となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は651,328千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,933,400 |
| 計 | 19,933,400 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,928,885 | 7,928,885 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 7,928,885 | 7,928,885 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 7,928,885 | ― | 1,637,706 | ― | 2,422,246 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社エム・テイ興産 | 東京都新宿区西落合3-20-17 | 2,936 | 37.03 |
| 村田 志実江 | 東京都新宿区 | 614 | 7.75 |
| 村田 隆昭 | 東京都新宿区 | 554 | 6.99 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 325 | 4.11 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人シティバンク銀行株式会社) |
BAHNHOFSTRASSE45,8001 ZURICH,SWITZERLAND (東京都新宿区新宿6-27-30) |
312 | 3.94 |
| カーメイト従業員持株会 | 東京都豊島区長崎5-33-11 | 284 | 3.59 |
| 松本 猛 | 東京都杉並区 | 236 | 2.98 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
GLOBAL CUSTODY,32ND FLOOR ONE WALL STREET,NEW YORK NY 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2-7-1) |
192 | 2.43 |
| 徳田 博子 | 東京都練馬区 | 140 | 1.78 |
| 赤羽 斉子 | 東京都新宿区 | 127 | 1.61 |
| 計 | ― | 5,726 | 72.22 |
(注) 当社は、自己株式を329千株(4.15％)保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 329,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,595,300 | 75,953 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,285 | ― | 単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,928,885 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,953 | ― |
(注) 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が96株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社カーメイト |
東京都豊島区長崎5-33-11 | 329,300 | ― | 329,300 | 4.15 |
| 計 | ― | 329,300 | ― | 329,300 | 4.15 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,343,635 | 5,337,272 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,258,655 | 2,716,574 | |||||||||
| 有価証券 | 1,062,838 | 1,063,061 | |||||||||
| 製品 | 2,406,459 | 2,696,927 | |||||||||
| 仕掛品 | 207,990 | 300,140 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 350,087 | 479,500 | |||||||||
| その他 | 860,886 | 1,345,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,753 | △3,179 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,477,800 | 13,935,713 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 851,741 | 828,567 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 222,159 | 192,144 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 368,882 | 382,798 | |||||||||
| 土地 | 483,470 | 483,470 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 1,382 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,926,253 | 1,888,364 | |||||||||
| 無形固定資産 | 211,076 | 205,075 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,785,366 | 1,902,804 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,129,758 | 1,107,187 | |||||||||
| その他 | 1,188,868 | 1,312,540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,103,994 | 4,322,533 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,241,324 | 6,415,973 | |||||||||
| 資産合計 | 20,719,125 | 20,351,686 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,136,126 | 2,425,783 | |||||||||
| 短期借入金 | 836,000 | 836,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 191,415 | 212,248 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 340,850 | 280,850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,112 | 24,279 | |||||||||
| 賞与引当金 | 362,400 | 309,452 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 239,000 | 222,600 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 208,740 | 14,422 | |||||||||
| 災害損失引当金 | － | 234,480 | |||||||||
| その他 | 1,266,449 | 1,211,066 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,615,094 | 5,771,184 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 472,775 | 362,350 | |||||||||
| 長期借入金 | 666,451 | 849,910 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 687,811 | 584,787 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 774,669 | 772,478 | |||||||||
| その他 | 977,842 | 1,128,022 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,579,549 | 3,697,548 | |||||||||
| 負債合計 | 9,194,644 | 9,468,732 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,637,706 | 1,637,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,422,246 | 2,422,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,543,009 | 5,831,345 | |||||||||
| 自己株式 | △183,465 | △183,465 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,419,497 | 9,707,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 527,888 | 544,705 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △196,648 | △196,648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 773,743 | 827,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,104,983 | 1,175,121 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,524,481 | 10,882,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,719,125 | 20,351,686 |
0104020_honbun_0111147002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※2 8,333,645 | ※2 8,334,758 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 5,569,048 | ※2 5,863,170 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,764,596 | 2,471,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 2,878,218 | ※1,※2 2,946,549 | |||||||||
| 営業損失（△） | △113,622 | △474,961 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34,857 | 40,273 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,050 | 13,392 | |||||||||
| 為替差益 | 20,421 | － | |||||||||
| その他 | 5,155 | 8,002 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,485 | 61,668 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,633 | 10,889 | |||||||||
| 売上割引 | 26,232 | 22,395 | |||||||||
| 為替差損 | － | 27,857 | |||||||||
| 支払手数料 | 21,965 | 20,796 | |||||||||
| その他 | 8,290 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,122 | 81,962 | |||||||||
| 経常損失（△） | △104,259 | △495,255 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 521 | 29,350 | |||||||||
| 特別利益合計 | 521 | 29,350 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 141 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 145 | 50 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 14,310 | 1,440 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 469,690 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,597 | 471,181 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △118,335 | △937,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,409 | △36,342 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,241 | △280,272 | |||||||||
| 法人税等合計 | △34,831 | △316,615 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △83,503 | △620,470 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △83,503 | △620,470 |
0104035_honbun_0111147002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △83,503 | △620,470 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,667 | 16,817 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △143,885 | 53,320 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70,218 | 70,137 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △153,722 | △550,333 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △153,722 | △550,333 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0111147002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △118,335 | △937,085 | |||||||||
| 減価償却費 | 274,286 | 235,280 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △379 | △29,350 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 145 | 50 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 14,310 | 1,440 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △482 | 319 | |||||||||
| 災害損失 | － | 469,690 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △500 | △9,614 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △38,483 | △52,948 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △5,100 | △16,400 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | △194,317 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30,985 | △2,190 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △16,288 | △103,024 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48,908 | △53,666 | |||||||||
| 支払利息 | 8,633 | 10,889 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △151,017 | △446,128 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,055,313 | △702,165 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 104,852 | 234,640 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △59,107 | △196,936 | |||||||||
| その他 | △6,217 | △7,667 | |||||||||
| 小計 | △1,066,920 | △1,799,184 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48,885 | 52,693 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,855 | △11,147 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | － | △1,239 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △191,205 | △8,259 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,218,095 | △1,767,136 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,952,900 | △2,637,237 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,076,450 | 1,415,310 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 71,185 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △293,301 | △141,792 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,899 | 48,758 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △54,479 | △94,529 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △28,210 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 15,874 | 22,155 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △342,593 | △48,570 | |||||||||
| その他 | △2,664 | △2,695 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,508,740 | △1,438,601 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △89,998 | △95,707 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △215,425 | △170,425 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △48 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △91,020 | △90,971 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 103,507 | △57,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △74,337 | △1,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,697,665 | △3,264,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,096,465 | 8,280,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,398,799 | ※1 5,016,787 |
0104100_honbun_0111147002710.htm
該当事項はありません。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １ 税金費用の計算 一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 運送料 | 247,189 | 千円 | 243,959 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 171,135 | 〃 | 142,327 | 〃 |
| 給料手当 | 907,351 | 〃 | 880,484 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 156,973 | 〃 | 124,464 | 〃 |
| 退職給付費用 | 32,515 | 〃 | 30,153 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22,394 | 〃 | △9,711 | 〃 |
| 減価償却費 | 49,269 | 〃 | 44,857 | 〃 |
| 研究開発費 | 548,635 | 〃 | 644,169 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,386,980 | 千円 | 5,337,272 | 千円 |
| 有価証券 | 1,062,594 | 〃 | 1,063,061 | 〃 |
| 計 | 6,449,574 | 千円 | 6,400,333 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金残高 |
△1,050,775 | 〃 | △1,383,546 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,398,799 | 千円 | 5,016,787 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,195 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 60,796 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,193 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 60,795 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0111147002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 車関連事業 | アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,398,419 | 746,787 | 1,188,438 | 8,333,645 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 6,398,419 | 746,787 | 1,188,438 | 8,333,645 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
546,573 | 37,577 | △70,379 | 513,770 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 513,770 |
| 全社費用(注) | △627,393 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △113,622 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 車関連事業 | アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,118,320 | 849,951 | 1,366,486 | 8,334,758 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 6,118,320 | 849,951 | 1,366,486 | 8,334,758 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
146,307 | 28,298 | △87,148 | 87,457 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 87,457 |
| 全社費用(注) | △562,419 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △474,961 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 通貨 | 為替予約取引買建(RMB) | 185,800 | 7,308 | 7,308 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 通貨 | 為替予約取引買建(RMB) | 1,620,630 | △28,553 | △28,553 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △10.99円 | △81.65円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | △83,503千円 | △620,470千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) |
△83,503千円 | △620,470千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 7,599千株 | 7,599千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0111147002710.htm
第51期(平成27年４月１日から平成28年３月31日)中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 60,795千円
②１株当たりの金額 8円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
0201010_honbun_0111147002710.htm
該当事項はありません。
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