Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| 【英訳名】 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32619 39650 株式会社キャピタル・アセット・プランニング Capital Asset Planning, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E32619-000 2023-02-14 E32619-000 2021-10-01 2021-12-31 E32619-000 2021-10-01 2022-09-30 E32619-000 2022-10-01 2022-12-31 E32619-000 2021-12-31 E32619-000 2022-09-30 E32619-000 2022-12-31 E32619-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32619-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32619-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32619-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32619-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32619-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32619-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32619-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,429,498 | 1,641,749 | 6,747,089 |
| 経常損失（△） | (千円) | △180,099 | △106,956 | △245,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失（△） | (千円) | △126,599 | △70,575 | △248,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,442 | △29,681 | △274,286 |
| 純資産額 | (千円) | 3,244,406 | 2,877,848 | 2,938,392 |
| 総資産額 | (千円) | 5,613,469 | 5,248,934 | 5,095,767 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △22.18 | △12.34 | △43.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 53.4 | 56.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な金融引き締めや物価高騰、急速な円安進行など国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあったものの、ワクチン接種の促進や海外渡航制限の緩和による個人消費やインバウンド需要の回復をはじめ、企業の設備投資も増加傾向を示すなど、社会経済活動に改善の兆しが見られました。企業の情報システム投資においても、デジタルトランスフォーメーションに対するニーズは大企業から中堅企業に至るまで依然堅調な状況が続きました。
また、2022年11月に岸田首相を議長とする新しい資本主義実現会議が少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充を柱とする資産所得倍増プランを決定し、「貯蓄から投資」の流れを促し中間層の資産形成を後押しする方針を掲げたことは、当社のビジネスにとって追い風となる政策が採用されたと捉えております。
一方、このプランは主として現役世代への資産形成を重視しており、日本経済の成長の源泉である企業経営者、富裕層の円滑な相続・事業承継を支援する施策としては弱く、今後この分野に対する支援を強化していく必要があると考えております。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の第２年度として位置づけ、金融レガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人資産の最適なアセットアロケーションと豊かな老後・円滑な相続を実現するための施策を実行しました。
当第１四半期連結累計期間の業績における主なトピックスは次のとおりです。
＜日本人のゴールベースプランニングをＤＸする業務分野＞
②人生１００年時代に向けて、個人の生涯における複数のライフイベントを実現するためのゴールベースプランニングの再構築プロジェクトに参画しました。自動家計簿を取り込み、家計分析を実現するとともに、将来実現したいライフイベントの達成可能性を予想する新機能を提供しました。また、死亡保障・入院介護保障から老後保障まで一生涯の必要保障額をＰＣ、スマートフォン、タブレット等のデバイスで試算し、生保商品を提案するリモートコンサルティングシステムを開発・提供しました。死亡保障額や老後の資金繰り計算などのシミュレーション部分は、当社の計算ロジックをＡＰＩで提供することにより、開発期間の短縮にも貢献しました。
③ウェルスマネジメントとタックスマネジメントを統合した当社開発の資産管理プラットフォームであるWealth Management Workstation（ＷＭＷ）については、金融商品仲介業(ＩＦＡ)や金融機関向けのライセンス数が増えており、2022年12月時点で前年同四半期比40%増加しております。
④生命保険や損害保険ではカバーできない少額短期保険に対するニーズが高くなってきており、この設計契約プロセスのシステム開発業務に参画しました。今後はこのような新事業領域での新たな業務の獲得も推進してまいります。
＜金融レガシーシステムをＤＸする業務分野＞
⑤生命保険会社の契約管理等の基幹システムの多くが未だＣＯＢＯＬ等の旧言語で構築されているため、巨額の保守コストが負担になっているのが現状です。このレガシーシステムのオープン言語化・クラウド化プロジェクトに参加しました。今後は、オープン言語化・クラウド化により開発コスト、保守コストを軽減するとともに、ビッグデータ解析によるビジネス意思決定の迅速化を支援するなど、生命保険会社のレガシーシステム のＤＸ化を強化してまいります。
⑥銀行向けの大型案件としては、企業経営者・資産家向けの事業承継や財産承継を支援するプラットフォーム開発プロジェクトに参加し、計算ロジックをＡＰＩで提供しました。証券会社向けには、当社グループが得意とする複数の投資目標の達成可能性を確率的に予想するゴールベースプランニングシステムの計算ロジックをＡＰＩで提供し、使用料課金を拡大しました。このように、銀行、証券業界のレガシーシステムに対してＡＰＩを使ったシステム開発でＤＸ化を図り、生命保険会社以外の銀行や証券会社向け売上の比重を増やすことで当社グループの事業ポートフォリオの分散を推進しております。
当社グループの主たる事業であるシステム受託開発事業は、生命保険会社の新商品販売時期が４月と10月に集中することにより、売上高が３月（第２四半期）と９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,641,749千円（前年同四半期比14.8％増）と第１四半期としては過去最大の売上高を計上しました。一方、営業損失は103,720千円（前年同四半期は営業損失182,525千円）、経常損失は106,956千円（前年同四半期は経常損失180,099千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,575千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失126,599千円）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
生命保険会社向けに①ゴールベースプランニングシステムに基づく新プラットフォームの提供、②死亡保障・入院介護保障から老後保障までに至るリモートコンサルティングシステムの開発、③レガシーシステムのオープン言語化とクラウド化プロジェクトに参加、銀行向けに④事業承継や財産承継を含む相続財産承継の統合システムを開発、証券会社向けには⑤複数の投資目標の達成可能性を確率的に予想するゴールベースプランニングシステムの計算ロジックをＡＰＩで提供したのをはじめ、⑥Wealth Management Workstationのライセンス増に伴う使用料課金の売上などが寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,641,749千円（前年同四半期比14.8％増）と第１四半期としては過去最大の売上高を計上しました。
クラウドシステム、ＡＩ等の開発能力を持つ優秀なプログラマーを確保するために人的資本投資を継続的に進めたことにより、売上原価は1,410,830千円（前年同四半期比9.2%増）、販管費及び一般管理費は334,639千円（前年同四半期比4.6%増）となり、営業損失は103,720千円（前年同四半期は営業損失182,525千円）となりました。営業損失は前年同四半期比で78,804千円減少し、改善しています。
営業外収益として受取保険金を713千円、受取賃貸料を533千円計上し、営業外費用として支払利息を4,691千円計上しました。この結果、経常損失は106,956千円（前年同四半期は経常損失180,099千円）となりました。経常損失は前年同四半期比で73,143千円減少し、改善しています。
法人税等合計を△36,380千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,575千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失126,599千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期比で56,024千円減少し、改善しています。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて153,167千円増加し、5,248,934千円となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて96,326千円増加し、3,232,497千円となりました。これは主として現金及び預金が253,522千円、仕掛品が155,595千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が302,592千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて56,840千円増加し、2,016,437千円となりました。これは主として投資有価証券が80,159千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が25,144千円増加した一方で、ソフトウエアが53,629千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて213,710千円増加し、2,371,086千円となりました。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて144,040千円増加し、1,786,748千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払金が56,035千円、短期借入金が50,000千円、買掛金が17,892千円、１年内返済予定の長期借入金が15,210千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて69,670千円増加し、584,337千円となりました。これは主として長期借入金が69,477千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて60,543千円減少し、2,877,848千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を70,575千円、剰余金の配当を31,461千円、その他有価証券評価差額金の増加40,894千円を計上したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,721,742 | 5,727,007 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,721,742 | 5,727,007 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄において、2023年１月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が5,265株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年12月31日 | ― | 5,721,742 | ― | 939,921 | ― | 820,987 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
57,166
―
5,716,600
単元未満株式
普通株式
―
―
3,642
発行済株式総数
5,721,742
―
―
総株主の議決権
―
57,166
―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キャピタル・ アセット・プランニング |
大阪市北区堂島二丁目 ４番27号 |
1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,209,236 | 1,462,758 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,801,640 | 1,499,047 | |||||||||
| 仕掛品 | 53,779 | 209,374 | |||||||||
| その他 | 72,034 | 61,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △519 | △423 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,136,171 | 3,232,497 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 280,900 | 273,566 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 725,046 | 671,417 | |||||||||
| のれん | 28,298 | 22,638 | |||||||||
| その他 | 41,428 | 57,089 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 794,773 | 751,145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 423,769 | 503,928 | |||||||||
| その他 | 460,152 | 487,796 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 883,922 | 991,724 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,959,596 | 2,016,437 | |||||||||
| 資産合計 | 5,095,767 | 5,248,934 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 288,347 | 306,240 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 550,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 533,353 | 548,563 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,800 | 15,696 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,219 | 14,402 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,508 | 8,668 | |||||||||
| その他 | 281,479 | 343,178 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,642,708 | 1,786,748 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 344,608 | 414,085 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135,948 | 136,141 | |||||||||
| その他 | 34,110 | 34,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 514,666 | 584,337 | |||||||||
| 負債合計 | 2,157,375 | 2,371,086 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 939,921 | 939,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 820,987 | 820,987 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,044,794 | 942,757 | |||||||||
| 自己株式 | △691 | △691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,805,011 | 2,702,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,041 | 97,936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,041 | 97,936 | |||||||||
| 新株予約権 | 76,338 | 76,936 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,938,392 | 2,877,848 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,095,767 | 5,248,934 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,429,498 | 1,641,749 | |||||||||
| 売上原価 | 1,292,127 | 1,410,830 | |||||||||
| 売上総利益 | 137,370 | 230,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 319,896 | 334,639 | |||||||||
| 営業損失(△) | △182,525 | △103,720 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 6,897 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | 533 | 533 | |||||||||
| 受取保険金 | 72 | 713 | |||||||||
| その他 | 104 | 209 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,607 | 1,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,180 | 4,691 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,180 | 4,691 | |||||||||
| 経常損失(△) | △180,099 | △106,956 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 699 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 699 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △179,400 | △106,956 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,027 | 6,778 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,827 | △43,159 | |||||||||
| 法人税等合計 | △52,800 | △36,380 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △126,599 | △70,575 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △126,599 | △70,575 |
0104035_honbun_9083546503501.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失(△) | △126,599 | △70,575 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 136,042 | 40,894 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 136,042 | 40,894 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,442 | △29,681 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,442 | △29,681 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわた
って適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 78,624千円 | 94,953千円 |
| のれんの償却額 | 5,659千円 | 5,659千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,534 | 5.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,461 | 5.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 売上区分 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| システム開発 | 1,341,111 | 1,527,158 | |
| 使用許諾・保守運用 | 81,356 | 108,189 | |
| その他 | 7,029 | 6,401 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,429,498 | 1,641,749 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,429,498 | 1,641,749 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △22円18銭 | △12円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △126,599 | △70,575 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△126,599 | △70,575 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,706,946 | 5,720,192 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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