Capital Asset Planning, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】	Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　北山　雅一
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】	０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理部　部長　青木　浩一
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】	０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理部　部長　青木　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32619 39650 株式会社キャピタル・アセット・プランニング Capital Asset Planning, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E32619-000 2022-02-14 E32619-000 2020-10-01 2020-12-31 E32619-000 2020-10-01 2021-09-30 E32619-000 2021-10-01 2021-12-31 E32619-000 2020-12-31 E32619-000 2021-09-30 E32619-000 2021-12-31 E32619-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32619-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32619-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32619-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32619-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32619-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32619-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32619-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,164,251 | 1,429,498 | 6,631,364 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △140,502 | △180,099 | 117,898 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △102,023 | △126,599 | 69,568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △112,564 | 9,442 | 121,910 |
| 純資産額 | (千円) | 3,038,120 | 3,244,406 | 3,237,197 |
| 総資産額 | (千円) | 5,465,477 | 5,613,469 | 5,866,351 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | (円) | △17.88 | △22.18 | 12.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.2 | 56.4 | 53.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第33期第１四半期連結累計期間及び第34期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第33期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第34期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第34期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大に伴なう、感染者数の再拡大や特定地域を対象とした経済活動の制限と解除の繰返しにより、持ち直しが期待されながらも厳しい状況が継続しております。ワクチン接種の進展や世界経済の改善傾向はみられるものの、先行き不透明な状況が続いております。企業の情報システム投資は、レガシーシステムと言うべき基幹システムのクラウド化プロジェクト、非接触遠隔化等の新型コロナウイルス対応ビジネスへの需要はあるものの、一部プロジェクトの延期や抑制が継続する影響が残りました。

このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けに①過去約２年間停止していた新商品投入プロジェクト、②ライフプランニングシステムの再構築、③生保販売・引受・保全業務の全プロセスを、ペーパーレス化、省力化し、さらに今後のニューノーマルとなる非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発提供を継続して展開しております。そして、④米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を予想するゴールベースプランニングプラットフォーム、⑤団塊の世代の経営者を主たる対象とした統合資産管理システム、事業承継・財産承継システムの構築・販売及び使用料課金を拡大しております。さらに、⑥当該クラウドシステムを活用した資産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。

さらに、大手金融グループより銀行・信託・証券会社三位一体による人生100年時代、大相続時代の到来を背景としたゴールベースプランニングシステム、相続・財産承継システムの大型開発案件の受託プロジェクトを継続するとともに、地域金融機関、金融商品仲介業者、FP、会計事務所向けにクラウドコンピューティングによる統合資産管理システムの使用料課金の拡大に努めました。また住宅ローン団体信用保証保険のクラウドシステム化を継続し、順次、生保レガシーシステムのＤＸ化領域を拡大しております。

当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向があるものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,429,498千円（前年同四半期比22.8%増）と第１四半期としては過去最大売上高を計上し、一方、営業損失は182,525千円（前年同四半期は営業損失139,313千円）、経常損失は180,099千円（前年同四半期は経常損失140,502千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は126,599千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102,023千円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は113,104千円、売上原価が129,590千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ16,485千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。

また、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(売上高)

生命保険会社向けに①ゴールベースプランニングシステム、②新商品投入に伴なう生保設計書・申込書作成システムの拡大、③生保販売引受保全業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化、非対面化を実現するフロントエンドシステムの横展開、④生保住宅ローン団体信用保証プロジェクト等生保レガシーシステムのクラウド化プロジェクトの継続、⑤大手金融グループ向けゴールベースプランニングシステム、相続事業承継・財産承継システム等の受託プロジェクトの進捗の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,429,498千円（前年同四半期比22.8%増）と第１四半期としては過去最大売上高を計上いたしました。

(営業損失)

今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の積極的な営業活動を行うなか、当社主力の生保受託ビジネスについては回復傾向が確認されたものの、営業損失は182,525千円（前年同四半期は営業損失139,313千円）となりました。

(経常損失)

営業外収益として、保険解約返戻金を6,897千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を5,180千円計上しました。この結果、経常損失は180,099千円（前年同四半期は経常損失140,502千円）となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純損失)

法人税等合計を△52,800千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は126,599千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102,023千円）となりました。

② 財政状態

＜資産＞

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて252,882千円減少し、5,613,469千円となりました。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて404,304千円減少し、3,207,307千円となりました。これは主として現金及び預金が245,788千円、売掛金及び契約資産が97,527千円、仕掛品が63,733千円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて151,422千円増加し、2,406,162千円となりました。これは主としてソフトウエアが235,514千円、投資有価証券が215,690千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が213,508千円減少したこと等によるものであります。

＜負債＞

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて260,091千円減少し、2,369,062千円となりました。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて52,959千円減少し、1,697,493千円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が13,857千円、未払法人税等が33,497千円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて207,132千円減少し、671,569千円となりました。これは主として長期借入金が90,290千円、役員退職慰労引当金が73,166千円、資産除去債務が17,051千円減少したこと等によるものであります。

＜純資産＞

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7,209千円増加し、3,244,406千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を126,599千円、剰余金の配当を28,534千円、新会計基準の適用に伴う利益剰余金期首残高の増加26,344千円、その他有価証券評価差額金の増加136,042千円を計上したこと等によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,708,496	5,721,742	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	5,708,496	5,721,742	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄において、2022年１月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が13,246株増加しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月31日	―	5,708,496	―	935,245	―	816,311

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

57,048

―

5,704,800

単元未満株式

普通株式

―

―

2,196

発行済株式総数

5,708,496

―

―

総株主の議決権

―

57,048

―

(注)   「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社キャピタル・ アセット・プランニング	大阪市北区堂島二丁目 ４番27号	1,500	―	1,500	0.03
計	―	1,500	―	1,500	0.03

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,891,052	1,645,263
		売掛金								1,448,436	―
		売掛金及び契約資産								―	1,350,909
		仕掛品								209,017	145,284
		その他								63,517	66,232
		貸倒引当金								△412	△382
		流動資産合計								3,611,611	3,207,307
	固定資産
		有形固定資産								324,037	312,649
		無形固定資産
			ソフトウエア							425,837	661,351
			のれん							50,936	45,277
			その他							498,623	285,115
			無形固定資産合計							975,397	991,743
		投資その他の資産
			投資有価証券							422,094	637,785
			その他							533,210	463,983
			投資その他の資産合計							955,305	1,101,768
		固定資産合計								2,254,740	2,406,162
	資産合計									5,866,351	5,613,469
負債の部
	流動負債
		買掛金								272,351	267,043
		短期借入金								550,000	550,000
		１年内返済予定の長期借入金								572,172	558,315
		未払法人税等								42,424	8,927
		受注損失引当金								14,874	25,629
		賞与引当金								16,663	7,343
		その他								281,966	280,234
		流動負債合計								1,750,453	1,697,493
	固定負債
		長期借入金								530,728	440,438
		役員退職慰労引当金								73,166	―
		資産除去債務								152,419	135,368
		その他								122,386	95,762
		固定負債合計								878,701	671,569
	負債合計									2,629,154	2,369,062

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								935,245	935,245
		資本剰余金								816,311	816,311
		利益剰余金								1,326,821	1,198,031
		自己株式								△691	△691
		株主資本合計								3,077,686	2,948,896
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								83,452	219,495
		その他の包括利益累計額合計								83,452	219,495
	新株予約権									76,057	76,014
	純資産合計									3,237,197	3,244,406
負債純資産合計										5,866,351	5,613,469

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										1,164,251	1,429,498
売上原価										1,007,831	1,292,127
売上総利益										156,419	137,370
販売費及び一般管理費										295,732	319,896
営業損失(△)										△139,313	△182,525
営業外収益
	保険解約返戻金									―	6,897
	助成金収入									2,267	―
	その他									1,072	709
	営業外収益合計									3,339	7,607
営業外費用
	支払利息									4,528	5,180
	その他									0	0
	営業外費用合計									4,528	5,180
経常損失(△)										△140,502	△180,099
特別利益
	新株予約権戻入益									1,165	699
	特別利益合計									1,165	699
税金等調整前四半期純損失(△)										△139,337	△179,400
法人税、住民税及び事業税										5,637	2,027
法人税等調整額										△42,950	△54,827
法人税等合計										△37,313	△52,800
四半期純損失(△)										△102,023	△126,599
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)										△102,023	△126,599

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純損失(△)										△102,023	△126,599
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△10,541	136,042
	その他の包括利益合計									△10,541	136,042
四半期包括利益										△112,564	9,442
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△112,564	9,442
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、ソフトウエアの開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、重要性の乏しい契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は113,104千円、売上原価が129,590千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ16,485千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	42,805千円	78,624千円
のれんの償却額	5,659千円	5,659千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月24日 定時株主総会	普通株式	57,069	10.0	2020年９月30日	2020年12月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	28,534	5.0	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

売上区分		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)
受託開発		1,341,111
使用許諾・保守運用		81,356
その他		7,029
合計		1,429,498

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△17円88銭	△22円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△102,023	△126,599
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△102,023	△126,599
普通株式の期中平均株式数(株)	5,706,946	5,706,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。