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Capital Asset Planning, Inc.

Quarterly Report May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】 Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 雅一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目4番27号
【電話番号】 06-4796-5666(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目4番27号
【電話番号】 06-4796-5666(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32619 39650 株式会社キャピタル・アセット・プランニング Capital Asset Planning, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E32619-000 2021-05-14 E32619-000 2019-10-01 2020-03-31 E32619-000 2019-10-01 2020-09-30 E32619-000 2020-10-01 2021-03-31 E32619-000 2020-03-31 E32619-000 2020-09-30 E32619-000 2021-03-31 E32619-000 2020-01-01 2020-03-31 E32619-000 2021-01-01 2021-03-31 E32619-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32619-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32619-000 2019-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9083547003304.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第2四半期

連結累計期間 | 第33期

 第2四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月1日

至 2020年3月31日 | 自 2020年10月1日

至 2021年3月31日 | 自 2019年10月1日

至 2020年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,539,948 | 3,417,868 | 6,880,005 |
| 経常利益 | (千円) | 59,202 | 127,492 | 170,696 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 25,659 | 78,070 | 89,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △76,095 | 66,745 | 94,262 |
| 純資産額 | (千円) | 3,091,507 | 3,217,843 | 3,208,200 |
| 総資産額 | (千円) | 5,519,175 | 5,868,971 | 5,679,515 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.50 | 13.68 | 15.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 54.7 | 53.5 | 55.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △400,332 | 874,783 | △458,280 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △139,436 | △292,985 | △362,459 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △40,216 | △1,972 | △21,450 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,655,936 | 1,973,556 | 1,393,729 |

回次 第32期

第2四半期

連結会計期間
第33期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年1月1日

至 2020年3月31日
自 2021年1月1日

至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.00 31.56

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大が続き、2021年1月及び4月には緊急事態宣言が再度発出されるなど、終息時期の明確な見通しが立たない状況が継続しております。企業の情報システム投資は、非接触化等の新型コロナウイルス対応等の需要はあるものの延期や抑制が懸念されています。また、金融業界においては銀行や証券会社より、対面販売のウエイトが大きい生命保険業界において最も深刻な影響を与えたと考えられます。

このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受業務の全プロセスを、ペーパーレス化、省力化し、さらに今後のニューノーマルとなり、生保各社のニーズが旺盛な非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発提供を継続しました。そして、④米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を予想するゴールベースプランニングプラットフォーム、⑤団塊の世代の経営者を主たる対象とした統合資産管理システム、事業承継・財産承継システムの構築・販売及び使用料課金、さらに、⑥当システムを活用した資産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。

また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリも提供いたしました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスを、スマホ等で提供出来ることを意味します。さらに、今後の我国における人生100年時代、大相続時代の到来を背景としたゴールベースプランニングシステム、統合資産管理システム、相続・財産承継システムの大型開発案件を大手金融グループより受託するとともに、地域金融機関、金融商品仲介業者、FP、会計事務所向けに統合資産管理システムの使用料課金の拡大に努めました。

当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月から9月(第4四半期)に偏重する傾向があるため、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,417,868千円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は125,789千円(前年同四半期比131.5%増)、経常利益は127,492千円(前年同四半期比115.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,070千円(前年同四半期比204.3%増)となりました。

なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(売上高)

生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化、非対面化を実現するフロントエンドシステム、④銀行及び会計事務所ネットワーク向け相続事業承継・財産承継システム及びAI-OCRシステム等の開発販売の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,417,868千円(前年同四半期比3.4%減)となりました。

(営業利益)

今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の積極的な営業活動を行う一方で、受託ビジネスについては回復が進み、営業利益は125,789千円(前年同四半期比131.5%増)となりました。

(経常利益)

営業外収益として、受取利息及び配当金を6,621千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を9,292千円計上しました。この結果、経常利益は127,492千円(前年同四半期比115.4%増)となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

法人税等合計を50,820千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,070千円(前年同四半期比204.3%増)となりました。

② 財政状態
<資産>

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて189,456千円増加し、5,868,971千円となりました。

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて34,440千円増加し、3,815,138千円となりました。これは主として現金及び預金が579,827千円増加した一方で、売掛金が388,580千円、仕掛品が114,261千円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて155,015千円増加し、2,053,832千円となりました。これは主としてその他に含まれるソフトウエアが216,872千円増加したこと等によるものであります。

<負債>

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて179,813千円増加し、2,651,127千円となりました。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて104,122千円増加し、1,811,705千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等が106,197千円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて75,690千円増加し、839,422千円となりました。これは主として長期借入金が75,044千円増加したこと等によるものであります。

<純資産>

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9,643千円増加し、3,217,843千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を78,070千円、剰余金の配当を57,069千円計上したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて579,826千円増加し、1,973,556千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、874,783千円の収入(前年同四半期は400,332千円の支出)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益128,891千円、減価償却費99,565千円、売上債権の減少388,580千円、たな卸資産の減少114,261千円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、292,985千円の支出(前年同四半期は139,436千円の支出)となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出269,782千円、有形固定資産の取得による支出13,505千円を計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,972千円の支出(前年同四半期は40,216千円の支出)となりました。これは主として長期借入れによる収入400,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出344,452千円、配当金の支払額56,988千円を計上したこと等によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,708,496 5,708,496 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
5,708,496 5,708,496

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年3月31日 5,708,496 935,245 816,311

(5) 【大株主の状況】

2021年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合(%)
合同会社フィンテックマネジメント 大阪市北区堂島浜2丁目2-28 880,600 15.43
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行(注) 東京都港区西新橋1丁目3番1号 681,600 11.94
北山 雅一 兵庫県芦屋市 499,200 8.75
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町1番地 178,800 3.13
ソニー生命保険株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9番2号 145,000 2.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 140,000 2.45
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 130,700 2.29
洪 竣 東京都文京区 92,100 1.61
里見 努 兵庫県宝塚市 91,800 1.61
馬野 功二 兵庫県西宮市 91,800 1.61
2,931,600 51.37

(注) 1.信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)140,000株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)         130,700株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

57,048

5,704,800

単元未満株式

普通株式

2,196

発行済株式総数

5,708,496

総株主の議決権

57,048

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社キャピタル・

アセット・プランニング
大阪市北区堂島二丁目

4番27号
1,500 1,500 0.03
1,500 1,500 0.03

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,415,073 1,994,901
売掛金 1,989,885 1,601,304
仕掛品 261,343 147,081
その他 114,971 72,310
貸倒引当金 △576 △459
流動資産合計 3,780,697 3,815,138
固定資産
有形固定資産 372,885 351,757
無形固定資産
のれん 73,575 62,256
その他 590,640 793,798
無形固定資産合計 664,216 856,055
投資その他の資産 861,715 846,019
固定資産合計 1,898,817 2,053,832
資産合計 5,679,515 5,868,971
負債の部
流動負債
買掛金 296,646 316,785
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 516,801 497,305
未払法人税等 69,343 67,955
品質保証引当金 7,440
受注損失引当金 31,083 485
賞与引当金 15,378 13,798
資産除去債務 3,067
その他 178,330 304,868
流動負債合計 1,707,582 1,811,705
固定負債
長期借入金 438,993 514,037
役員退職慰労引当金 59,166 66,166
資産除去債務 154,448 151,995
その他 111,123 107,223
固定負債合計 763,732 839,422
負債合計 2,471,314 2,651,127
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 935,245
資本剰余金 816,311 816,311
利益剰余金 1,348,563 1,369,564
自己株式 △691 △691
株主資本合計 3,099,429 3,120,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,110 19,784
その他の包括利益累計額合計 31,110 19,784
新株予約権 77,660 77,628
純資産合計 3,208,200 3,217,843
負債純資産合計 5,679,515 5,868,971

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
売上高 3,539,948 3,417,868
売上原価 2,857,994 2,709,226
売上総利益 681,953 708,641
販売費及び一般管理費 ※ 627,613 ※ 582,852
営業利益 54,339 125,789
営業外収益
受取利息及び配当金 6,632 6,621
助成金収入 4,482 2,607
その他 2,137 1,767
営業外収益合計 13,252 10,995
営業外費用
支払利息 8,389 9,292
その他 0 0
営業外費用合計 8,389 9,292
経常利益 59,202 127,492
特別利益
新株予約権戻入益 1,398
特別利益合計 1,398
税金等調整前四半期純利益 59,202 128,891
法人税、住民税及び事業税 18,484 50,747
法人税等調整額 15,058 72
法人税等合計 33,542 50,820
四半期純利益 25,659 78,070
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,659 78,070

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
四半期純利益 25,659 78,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △101,754 △11,325
その他の包括利益合計 △101,754 △11,325
四半期包括利益 △76,095 66,745
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △76,095 66,745
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 59,202 128,891
減価償却費 66,613 99,565
のれん償却額 11,319 11,319
株式報酬費用 19,400 1,365
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,000 7,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 116 △117
品質保証引当金の増減額(△は減少) △2,880 7,440
受注損失引当金の増減額(△は減少) 662 △30,597
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,487 △1,580
受取利息及び受取配当金 △6,632 △6,621
新株予約権戻入益 △1,398
支払利息 8,389 9,292
売上債権の増減額(△は増加) △388,735 388,580
たな卸資産の増減額(△は増加) △45,872 114,261
仕入債務の増減額(△は減少) 10,662 20,138
その他 △1,482 181,741
小計 △260,749 929,280
利息及び配当金の受取額 6,632 6,621
利息の支払額 △8,426 △9,267
法人税等の支払額 △137,789 △51,851
営業活動によるキャッシュ・フロー △400,332 874,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,363 △13,505
無形固定資産の取得による支出 △101,417 △269,782
差入保証金の差入による支出 △17,092
保険積立金の積立による支出 △10,048 △10,048
その他 486 351
投資活動によるキャッシュ・フロー △139,436 △292,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 350,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △325,002 △344,452
配当金の支払額 △62,617 △56,988
その他 △2,597 △531
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,216 △1,972
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △579,985 579,826
現金及び現金同等物の期首残高 2,235,921 1,393,729
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,655,936 ※ 1,973,556

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年3月31日)
役員報酬 119,145 千円 124,339 千円
賞与引当金繰入額 1,380 千円 1,027 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,000 千円 7,000 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年3月31日)
現金及び預金 1,677,278千円 1,994,901千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △21,342千円 △21,345千円
現金及び現金同等物 1,655,936千円 1,973,556千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の

総額(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年12月24日

定時株主総会
普通株式 62,776 11.0 2019年9月30日 2019年12月25日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の

種類
配当金の

総額(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月25日

取締役会
普通株式 57,069 10.0 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には創立30周年記念配当1円が含まれております。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の

総額(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年12月24日

定時株主総会
普通株式 57,069 10.0 2020年9月30日 2020年12月25日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の

種類
配当金の

総額(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 34,241 6.0 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には東証一部市場変更記念配当1円が含まれております。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益 4円50銭 13円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 25,659 78,070
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
25,659 78,070
普通株式の期中平均株式数(株) 5,706,946 5,706,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第33期(2020年10月1日から2021年9月30日まで)中間配当について、2021年5月13日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 

① 配当金の総額                34,241千円

② 1株当たりの金額              6円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2021年6月8日 

(注)1株当たりの金額には東証一部市場変更記念配当1円が含まれております。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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