Capital Asset Planning, Inc.

Quarterly Report • May 26, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月26日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)
【会社名】	株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】	Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　北山　雅一
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】	０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理部　部長　青木　浩一
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】	０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理部　部長　青木　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32619 39650 株式会社キャピタル・アセット・プランニング Capital Asset Planning, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E32619-000 2020-05-26 E32619-000 2018-10-01 2019-03-31 E32619-000 2018-10-01 2019-09-30 E32619-000 2019-10-01 2020-03-31 E32619-000 2019-03-31 E32619-000 2019-09-30 E32619-000 2020-03-31 E32619-000 2019-01-01 2019-03-31 E32619-000 2020-01-01 2020-03-31 E32619-000 2020-05-26 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32619-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32619-000 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期

 第２四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自　2018年10月１日

至　2019年３月31日 | 自　2019年10月１日

至　2020年３月31日 | 自　2018年10月１日

至　2019年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,588,120 | 3,539,948 | 7,290,476 |
| 経常利益 | (千円) | 379,840 | 59,202 | 644,760 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 242,387 | 25,659 | 437,891 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 258,100 | △76,095 | 463,891 |
| 純資産額 | (千円) | 3,037,156 | 3,091,507 | 3,210,977 |
| 総資産額 | (千円) | 5,789,197 | 5,519,175 | 5,723,879 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.47 | 4.50 | 76.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 54.7 | 55.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △104,512 | △400,332 | 623,996 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △513,472 | △139,436 | △663,138 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △370,235 | △40,216 | △578,587 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,865,430 | 1,655,936 | 2,235,921 |

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	54.89	21.00

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引続き注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化及び英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の減速に加え、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、戦後最大、ほぼ全世界、全産業にわたり重大な影響をもたらしています。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、これまで金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズが活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、多くの企業の生産活動、営業活動が制約を受け始め、4月の政府の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルスの終息時期の見通しが立たない状況が継続しており、企業の情報システム投資の鈍化が懸念されています。

このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書作成システム、④生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステムであるＲＰＡ(Robotic Process Automation)、⑥金融商品仲介業者プラットフォームの開発、販売を進めました。また人生100年時代における顧客起点のデジタル金融サービスニーズの高まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売及び使用料課金、さらに当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。

また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリも開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスをスマホ等で提供出来ることを意味します。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。

しかし、当社グループの主たる事業である受託開発事業は、例年金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期が10月頃に集中するため、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向が続いておりましたが、当年においては、当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの影響により、システム開発業務が停滞し、一部プロジェク卜において納品の遅延を余儀なくされました。また、例年開発需要が高まる３月末において、当初受託を予定していたプロジェクトの一部の延期が発生しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,539,948千円（前年同四半期比1.3%減）、営業利益は50,288千円（前年同四半期比86.3%減）、経常利益は59,202千円（前年同四半期比84.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,659千円（前年同四半期比89.4%減）となりました。

なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(売上高)

生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書作成システム、④生保申込書作成システム、⑤生保販売引受業務のペーパーレス化、省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、⑥非金融機関向けの統合資産管理・承継システム等の開発販売の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,539,948千円（前年同四半期比1.3%減）となりました。

(営業利益)

受託案件増加のために積極的な営業活動に努めたものの、新型コロナウイルスの影響により、システム開発業務が停滞し、一部プロジェク卜において納品の遅延を余儀なくされました。また、当初受託を予定していたプロジェクトの一部が延期となったこと、さらに、プラットフォーム上での最新の開発技法を採用したプロジェクトの製造費用が想定以上に増加し、その結果、営業利益は50,288千円（前年同四半期比86.3%減）となりました。

(経常利益)

営業外収益として、受取利息及び配当金を6,632千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を8,389千円計上しました。この結果、59,202千円（前年同四半期比84.4%減）となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

法人税等を33,542千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,659千円（前年同四半期比89.4%減）となりました。

② 財政状態

＜資産＞

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて204,703千円減少し、5,519,175　千円となりました。

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,876,311千円で、前連結会計年度末に比べて150,435千円減少しております。これは主として売掛金が388,735千円増加した一方で、現金及び預金が579,984千円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,642,864千円で、前連結会計年度末に比べて54,267千円減少しております。これは主として無形固定資産が58,531千円増加した一方で、 投資その他の資産が89,116千円、有形固定資産が23,682千円減少したこと等によるものであります。

＜負債＞

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて85,232千円減少し、2,427,668千円となりました。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,756,557千円で、前連結会計年度末に比べて118,137千円減少しております。これは主として未払法人税等が123,758千円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は671,111千円で、前連結会計年度末に比べて32,904千円増加しております。これは主として長期借入金が25,004千円増加したこと等によるものであります。

＜純資産＞

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて119,470千円減少し、3,091,507千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を25,659千円、剰余金の配当を62,776千円計上したこと、その他有価証券評価差額金が101,754千円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて579,985千円減少し、1,655,936千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、400,332千円の支出（前年同四半期は104,512千円の支出）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益59,202千円、減価償却費66,613千円を計上した一方で、売上債権の増加額388,735千円、法人税等の支払額137,789千円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、139,436千円の支出（前年同四半期は513,472千円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出101,417千円、差入保証金の差入による支出17,092千円、有形固定資産の取得による支出11,363千円を計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、40,216千円の支出（前年同四半期は370,235千円の支出）となりました。これは主として長期借入による収入350,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出325,002千円、配当金の支払額62,617千円を計上したこと等によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年５月26日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,708,496	5,708,496	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	5,708,496	5,708,496	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

第４回新株予約権

決議年月日	2020年２月７日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 　1 当社従業員　57
新株予約権の数（個）※	89（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　8,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,488（注）２
新株予約権の行使期間※	2022年２月８日～2030年２月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　1,488 資本組入額    744
新株予約権の行使の条件※	①  新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。 ②  新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を、譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

※　新株予約権の発行時（2020年２月17日）における内容を記載しております。

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権発行後、以下①、②、又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割・併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×		募集株式発行前の株価
	既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

③　当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年３月31日	―	5,708,496	―	935,245	―	816,311

(5) 【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％)
合同会社フィンテックマネジメント	大阪市北区堂島浜２丁目２－28	880,600	15.43
特定有価証券信託受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（注）	東京都港区西新橋１丁目３番１号	681,600	11.94
北山　雅一	兵庫県芦屋市	499,200	8.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	273,500	4.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	152,800	2.68
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300002   （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633, SENNINGGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１）	115,400	2.02
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガンスタンレーМＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.  （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	105,600	1.85
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１　泉ガーデンタワー	102,400	1.79
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	100,652	1.76
洪　竣	東京都文京区	92,100	1.61
計	－	3,003,852	52.64

(注) １．信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）273,500株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　152,800株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

57,052

―

5,705,200

単元未満株式

普通株式

―

―

1,796

発行済株式総数

5,708,496

―

―

総株主の議決権

―

57,052

―

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社キャピタル・ アセット・プランニング	大阪市北区堂島二丁目 ４番27号	1,500	―	1,500	0.03
計	―	1,500	―	1,500	0.03

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,257,262	1,677,278
		売掛金								1,499,652	1,888,388
		仕掛品								206,911	252,784
		その他								63,350	58,407
		貸倒引当金								△430	△546
		流動資産合計								4,026,746	3,876,311
	固定資産
		有形固定資産								425,551	401,868
		無形固定資産
			のれん							96,214	84,894
			その他							355,930	425,781
			無形固定資産合計							452,144	510,676
		投資その他の資産								819,436	730,319
		固定資産合計								1,697,132	1,642,864
	資産合計									5,723,879	5,519,175
負債の部
	流動負債
		買掛金								317,258	327,921
		短期借入金								600,000	600,000
		1年内返済予定の長期借入金								530,588	530,582
		未払法人税等								158,045	34,287
		品質保証引当金								2,880	－
		受注損失引当金								5,746	6,409
		賞与引当金								11,237	12,725
		その他								248,937	244,631
		流動負債合計								1,874,694	1,756,557
	固定負債
		長期借入金								322,437	347,441
		役員退職慰労引当金								45,166	52,166
		資産除去債務								153,584	154,016
		その他								117,018	117,486
		固定負債合計								638,206	671,111
	負債合計									2,512,901	2,427,668

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								935,245	935,245
		資本剰余金								816,311	816,311
		利益剰余金								1,379,123	1,342,006
		自己株式								△691	△691
		株主資本合計								3,129,989	3,092,872
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								26,133	△75,620
		その他の包括利益累計額合計								26,133	△75,620
	新株予約権									54,854	74,255
	純資産合計									3,210,977	3,091,507
負債純資産合計										5,723,879	5,519,175

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2020年３月31日)
売上高										3,588,120	3,539,948
売上原価										2,631,181	2,862,046
売上総利益										956,938	677,901
販売費及び一般管理費										※ 590,464	※ 627,613
営業利益										366,474	50,288
営業外収益
	受取利息及び配当金									39	6,632
	受注損失引当金戻入額									61	3,983
	保険解約返戻金									23,381	―
	助成金収入									340	4,482
	その他									2,414	2,205
	営業外収益合計									26,237	17,303
営業外費用
	支払利息									9,853	8,389
	その他									3,018	0
	営業外費用合計									12,871	8,389
経常利益										379,840	59,202
特別損失
	減損損失									4,273	―
	特別損失合計									4,273	―
税金等調整前四半期純利益										375,566	59,202
法人税、住民税及び事業税										150,367	18,484
法人税等調整額										△17,187	15,058
法人税等合計										133,179	33,542
四半期純利益										242,387	25,659
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										242,387	25,659

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2020年３月31日)
四半期純利益										242,387	25,659
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									15,712	△101,754
	その他の包括利益合計									15,712	△101,754
四半期包括利益										258,100	△76,095
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									258,100	△76,095
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									375,566	59,202
	減価償却費									60,682	66,613
	減損損失									4,273	―
	のれん償却額									5,659	11,319
	株式報酬費用									18,032	19,400
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									666	7,000
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△187	116
	品質保証引当金の増減額（△は減少）									―	△2,880
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△8,691	662
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,573	1,487
	受取利息及び受取配当金									△39	△6,632
	支払利息									9,853	8,389
	保険解約返戻金									△23,381	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△525,994	△388,735
	たな卸資産の増減額（△は増加）									38,390	△45,872
	仕入債務の増減額（△は減少）									52,447	10,662
	その他									3,895	△1,482
	小計									15,749	△260,749
	利息及び配当金の受取額									39	6,632
	利息の支払額									△9,717	△8,426
	法人税等の支払額									△110,583	△137,789
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△104,512	△400,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△35,308	△11,363
	無形固定資産の取得による支出									△125,215	△101,417
	投資有価証券の取得による支出									△291,600	―
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△143,829	―
	差入保証金の差入による支出									―	△17,092
	保険積立金の積立による支出									△10,146	△10,048
	保険積立金の解約による収入									92,558	―
	その他									69	486
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△513,472	△139,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									―	350,000
	長期借入金の返済による支出									△312,458	△325,002
	自己株式の取得による支出									△87	―
	配当金の支払額									△54,101	△62,617
	その他									△3,589	△2,597
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△370,235	△40,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△988,220	△579,985
現金及び現金同等物の期首残高										2,853,651	2,235,921
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,865,430	※ 1,655,936

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日 至  2020年３月31日)
役員報酬	111,153	千円	119,145	千円
賞与引当金繰入額	1,220	千円	1,380	千円
役員退職慰労引当金繰入額	7,166	千円	7,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年10月１日 至  2020年３月31日)
現金及び預金	1,886,768千円	1,677,278千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△21,337千円	△21,342千円
現金及び現金同等物	1,865,430千円	1,655,936千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2019年３月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月25日 定時株主総会	普通株式	54,216	19.00 (9.50)	2018年９月30日	2018年12月26日	利益剰余金

（注）　2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響額を加味して計算した場合の数値を（）内に記載しております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	51,362	9.00	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には東証二部市場変更記念配当1.50円が含まれております。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2020年３月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月24日 定時株主総会	普通株式	62,776	11.0	2019年９月30日	2019年12月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	57,069	10.0	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には創立30周年記念配当１円が含まれております。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益	42円47銭	4円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	242,387	25,659
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	242,387	25,659
普通株式の期中平均株式数(株)	5,706,986	5,706,946

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_9083547003204.htm

２ 【その他】

第32期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）中間配当について、2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　57,069千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年６月９日　

（注）１株当たりの金額には、創立30周年記念配当１円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。