Capital Asset Planning, Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】	Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　北山　雅一
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】	０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理部　部長　青木　浩一
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】	０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理部　部長　青木　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32619 39650 株式会社キャピタル・アセット・プランニング Capital Asset Planning, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E32619-000 2019-02-12 E32619-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32619-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32619-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32619-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32619-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32619-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32619-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期累計期間 | 第31期

第１四半期累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　2017年10月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年10月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年10月１日

至　2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,281,290 | 1,159,212 | 6,548,010 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △70,339 | △95,371 | 484,286 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △78,442 | △70,848 | 281,370 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 363,620 | 935,245 | 935,245 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,623,048 | 2,854,248 | 2,854,248 |
| 純資産額 | (千円) | 1,323,988 | 2,699,077 | 2,815,328 |
| 総資産額 | (千円) | 3,684,138 | 5,157,701 | 5,621,082 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △29.93 | △24.83 | 106.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 106.15 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 51.8 | 49.8 |

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

1. 第30期及び第31期の第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国をはじめとする貿易摩擦による景気後退リスク等の不安定な海外情勢が続いているものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が継続しております。当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズは活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しております。一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。

このような環境のなか、当社においては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステム及びＲＰＡ(Robotic Process Automation)の開発、販売を進めました。また事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム等のプラットフォームの構築・販売及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。さらに、ＡＩの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて、相続財産に対し、特定の資産を特定の相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人へ目標とする分割割合に近似する財産分割案を瞬時に作成するシステムや、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスシステムを提供いたしました。

当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第１四半期累計期間の売上高は1,159,212千円（前年同四半期比9.5%減）、営業損失は89,391千円（前年同四半期比24.8%増）、経常損失は95,371千円（前年同四半期比35.6%増）、四半期純損失は70,848千円（前年同四半期比9.7%減）となりました。

なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(売上高)

生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発販売の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,159,212千円（前年同四半期比9.5%減）となりました。

(営業損失)

受託案件増加のために積極的な営業活動を行う一方で、正社員の採用を積極的に行い、外注費の抑制に努めた結果、営業損失は89,391千円（前年同四半期比24.8%増）となりました。

(経常損失)

営業外収益として、受取賃貸料等828千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息等6,809千円計上しました。この結果、経常損失は95,371千円（前年同四半期比35.6%増）となりました。

(四半期純損失)

法人税等を、△24,523千円計上した結果、四半期純損失は70,848千円（前年同四半期比9.7%減）となりました。

② 財政状態

＜資産＞

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ463,381千円減少し、5,157,701千円となりました。

(流動資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,057,108千円で、前事業年度末に比べ552,514千円減少しております。これは主として仕掛品が221,978千円増加した一方で、現金及び預金が420,882千円、売掛金が356,875千円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,100,592千円で、前事業年度末に比べて89,133千円増加しております。これは主として無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が45,608千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が24,054千円増加したこと等によるものであります。

＜負債＞

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ347,130千円減少し、2,458,623千円となりました。

(流動負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,699,554千円で、前事業年度末に比べて242,471千円減少しております。これは主として未払法人税等が127,838千円、その他に含まれる未払消費税等が85,823千円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は759,069千円で、前事業年度末に比べて104,658千円減少しております。これは主として長期借入金が98,587千円減少したこと等によるものであります。

＜純資産＞

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は2,699,077千円で、前事業年度末に比べて116,250千円減少しております。これは四半期純損失を70,848千円、剰余金の配当を54,216千円計上したこと等によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は6,322千円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,854,248	2,854,248	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,854,248	2,854,248	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年12月31日	―	2,854,248	―	935,245	―	816,311

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,522

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

2,852,200

単元未満株式

普通株式

―

―

1,348

発行済株式総数

2,854,248

―

―

総株主の議決権

―

28,522

―

(注)   「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社キャピタル・ アセット・プランニング	大阪市北区堂島二丁目 ４番27号	700	―	700	0.02
計	―	700	―	700	0.02

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,853,651	2,432,768
		売掛金								1,471,772	1,114,896
		仕掛品								230,471	452,449
		その他								54,169	57,328
		貸倒引当金								△441	△334
		流動資産合計								4,609,623	4,057,108
	固定資産
		有形固定資産								450,302	458,656
		無形固定資産								148,026	193,498
		投資その他の資産								413,130	448,438
		固定資産合計								1,011,459	1,100,592
	資産合計									5,621,082	5,157,701

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								228,369	242,551
		短期借入金								600,000	600,000
		1年内返済予定の長期借入金								655,451	595,711
		未払法人税等								134,947	7,109
		受注損失引当金								17,017	6,552
		その他								306,239	247,629
		流動負債合計								1,942,025	1,699,554
	固定負債
		長期借入金								664,133	565,546
		役員退職慰労引当金								37,500	34,666
		資産除去債務								152,725	152,940
		その他								9,369	5,916
		固定負債合計								863,728	759,069
	負債合計									2,805,754	2,458,623
純資産の部
	株主資本
		資本金								935,245	935,245
		資本剰余金								816,311	816,311
		利益剰余金								1,046,810	921,745
		自己株式								△604	△604
		株主資本合計								2,797,764	2,672,698
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								134	44
		評価・換算差額等合計								134	44
	新株予約権									17,430	26,334
	純資産合計									2,815,328	2,699,077
負債純資産合計										5,621,082	5,157,701

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2017年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										1,281,290	1,159,212
売上原価										1,101,633	976,001
売上総利益										179,656	183,210
販売費及び一般管理費										251,298	272,601
営業損失（△）										△71,641	△89,391
営業外収益
	受取賃貸料									1,084	533
	その他									5,903	294
	営業外収益合計									6,988	828
営業外費用
	支払利息									4,246	5,240
	その他									1,439	1,568
	営業外費用合計									5,686	6,809
経常損失（△）										△70,339	△95,371
税引前四半期純損失（△）										△70,339	△95,371
法人税、住民税及び事業税										419	1,982
法人税等調整額										7,683	△26,505
法人税等合計										8,103	△24,523
四半期純損失（△）										△78,442	△70,848

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式取得による会社の買収）

前事業年度において重要な後発事象として記載しておりました、当社が2018年11月９日に株式会社インフォームの株主との間で締結した株式の譲渡契約は、2019年１月８日に取引が完了し、当社は株式会社インフォームが発行する全ての株式を取得いたしました。なお、この取引が、当第１四半期会計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2017年10月１日 至  2017年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	29,080千円	28,854千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	60,277	23	2017年９月30日	2017年12月20日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月25日 定時株主総会	普通株式	54,216	19	2018年９月30日	2018年12月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△29円93銭	△24円83銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)	△78,442	△70,848
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△78,442	△70,848
普通株式の期中平均株式数(株)	2,621,170	2,853,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款変更）

当社は、2019年２月８日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議しております。当該株式分割の内容、次のとおりであります。

１．目的

当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためであります。

２．株式分割の割合及び時期：

2019年３月１日付をもって2019年２月28日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

３．分割により増加する株式数　普通株式2,854,248株

４．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△14円96銭	△12円41銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	―

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．株式分割に伴う定款の一部

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年３月１日（金曜日）をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条        当会社の発行可能株式総数は、 4,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条        当会社の発行可能株式総数は、 8,000,000株とする。

（３）効力発生日

2019年３月１日予定 

 0104420_honbun_9083546503101.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_9083546503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。