Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| 【英訳名】 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32619 39650 株式会社キャピタル・アセット・プランニング Capital Asset Planning, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E32619-000 2019-05-15 E32619-000 2018-10-01 2019-03-31 E32619-000 2019-03-31 E32619-000 2019-01-01 2019-03-31 E32619-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32619-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32619-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32619-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32619-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32619-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32619-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32619-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32619-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32619-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32619-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E32619-000 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2018年10月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,588,120 |
| 経常利益 | (千円) | 379,840 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 242,387 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 258,100 |
| 純資産額 | (千円) | 3,037,156 |
| 総資産額 | (千円) | 5,789,197 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 42.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △104,512 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △513,472 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △370,235 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末残高 | (千円) | 1,865,430 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 54.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社は株式会社インフォームの全株式を取得し、子会社化しました。この結果、2019年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国貿易摩擦による景気後退リスクをはじめ、英国のＥＵ離脱問題等の世界経済の減速が懸念されるものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が継続しております。当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズは活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しております。一方で投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステム及びＲＰＡ(Robotic Process Automation)の開発、販売を進めました。また長寿化に伴う顧客起点の金融サービスニーズの高まりと、事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売・ライセンス課金、及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。さらに、ＡＩの一つである遺伝的アルゴリズムという手法を用いて、相続財産に対し、特定の資産を特定の相続人へと分割しながら、承継した金融資産で相続税を納税し、各相続人へ目標とする分割割合に近似する財産分割案を瞬時に作成するシステムや、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスシステムを提供いたしました。同時に、会計事務所及び会計事務所ネットワーク等非金融機関向け売上等新たな販売チャネルの拡大にも努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当年においては、法人向け保険商品構成の見直し等に伴う受託開発作業が第２四半期連結会計期間に発生いたしました。当第２四半期連結累計期間の売上高は3,588,120千円、営業利益は366,474千円、経常利益は379,840千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,387千円となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発販売の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,588,120千円となりました。
受託案件増加のために積極的な営業活動と研究開発を行う一方で、正社員の採用を積極的に行い、外注費の抑制に努めた結果、営業利益は366,474千円となりました。
(経常利益)
営業外収益として、保険解約返戻金を23,381千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を9,853千円計上しました。この結果、経常利益は379,840千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等を、133,179千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,387千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、5,789,197千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,198,952千円となりました。主な内訳は、売掛金が2,055,006千円、現金及び預金が1,886,768千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,590,245千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が448,651千円、無形固定資産に含まれるのれん107,533千円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、2,752,040千円となりました。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,048,442千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が612,455千円、短期借入金が600,000千円、買掛金が317,681千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は703,598千円となりました。主な内訳は、長期借入金が394,671千円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,037,156千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,234,981千円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,865,430千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、104,512千円の支出となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益375,566千円、減価償却費60,682千円、仕入債務の増加額52,447千円、前受金の増加額42,029千円を計上した一方で、売上債権の増加額525,994千円、法人税等の支払額110,583千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、513,472千円の支出となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出291,600千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出143,829千円、無形固定資産の取得による支出125,215千円を計上した一方で、保険積立金の解約による収入92,558千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、370,235千円の支出となりました。これは主として長期借入金の返済による支出312,458千円、配当金の支払額54,101千円を計上したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,406千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、2018年11月９日に当社が株式会社インフォームの株主との間で締結した株式譲渡契約に基づき、2019年１月８日付で当社は株式会社インフォームが発行する全ての株式を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
（注） 2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,708,496 | 5,708,496 | 東京証券取引所 市場第二部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,708,496 | 5,708,496 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年３月１日 （注） |
2,854,248 | 5,708,496 | ― | 935,245 | ― | 816,311 |
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 合同会社フィンテックマネジメント | 大阪市北区堂島浜２丁目２－28 | 880,600 | 15.43 |
| 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（注） | 東京都港区西新橋１丁目３番１号 | 681,600 | 11.94 |
| 北山 雅一 | 兵庫県芦屋市 | 499,200 | 8.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 294,200 | 5.16 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 284,400 | 4.98 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 137,900 | 2.42 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 127,878 | 2.24 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） (常任代理人 野村證券株式会社) |
1 ANGEL LANE, LONDON, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目9番1号) |
107,500 | 1.88 |
| 洪 竣 | 東京都文京区 | 91,800 | 1.61 |
| 里見 努 | 兵庫県宝塚市 | 91,800 | 1.61 |
| 馬野 功二 | 兵庫県西宮市 | 91,800 | 1.61 |
| 計 | － | 3,288,678 | 57.63 |
(注) 信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
57,052
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
5,705,200
単元未満株式
普通株式
―
―
1,796
発行済株式総数
5,708,496
―
―
総株主の議決権
―
57,052
―
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キャピタル・ アセット・プランニング |
大阪市北区堂島二丁目 ４番27号 |
1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,886,768 | |||||||||
| 売掛金 | 2,055,006 | |||||||||
| 仕掛品 | 192,080 | |||||||||
| その他 | 65,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △597 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,198,952 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 448,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 107,533 | |||||||||
| その他 | 245,167 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 352,700 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 788,892 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,590,245 | |||||||||
| 資産合計 | 5,789,197 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 317,681 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 612,455 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171,710 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,662 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 8,326 | |||||||||
| その他 | 327,607 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,048,442 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 394,671 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38,166 | |||||||||
| 資産除去債務 | 153,155 | |||||||||
| その他 | 117,605 | |||||||||
| 固定負債合計 | 703,598 | |||||||||
| 負債合計 | 2,752,040 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 935,245 | |||||||||
| 資本剰余金 | 816,311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,234,981 | |||||||||
| 自己株式 | △691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,985,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,846 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,462 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,037,156 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,789,197 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,588,120 | |||||||||
| 売上原価 | 2,631,181 | |||||||||
| 売上総利益 | 956,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 590,464 | |||||||||
| 営業利益 | 366,474 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 保険解約返戻金 | 23,381 | |||||||||
| その他 | 2,855 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,237 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 9,853 | |||||||||
| その他 | 3,018 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,871 | |||||||||
| 経常利益 | 379,840 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 4,273 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,273 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 375,566 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,187 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133,179 | |||||||||
| 四半期純利益 | 242,387 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 242,387 |
0104035_honbun_9083547003104.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 242,387 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,712 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,712 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 258,100 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 258,100 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 375,566 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,682 | |||||||||
| 減損損失 | 4,273 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,659 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 18,032 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 666 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △187 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △8,691 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,573 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | |||||||||
| 支払利息 | 9,853 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △23,381 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △525,994 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 42,029 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 38,390 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 52,447 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △37,619 | |||||||||
| その他 | △514 | |||||||||
| 小計 | 15,749 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,717 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △110,583 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △104,512 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,308 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △125,215 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △291,600 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △143,829 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △10,146 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 92,558 | |||||||||
| その他 | 69 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △513,472 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △312,458 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,627 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △87 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,101 | |||||||||
| その他 | △961 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △370,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △988,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,853,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,865,430 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社インフォームを連結の範囲に含めております。 (追加情報)
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社インフォーム
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．重要な会計方針
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法
② 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの開発契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積は、原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
||
| 役員報酬 | 111,153 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,166 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,886,768千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △21,337千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,865,430千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 54,216 | 19.00 (9.50) |
2018年９月30日 | 2018年12月26日 | 利益剰余金 |
（注） 2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響額を加味して計算した場合の数値を（）内に記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 51,362 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額には東証二部市場変更記念配当1.50円が含まれております。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社インフォーム
事業の内容 コンピュータシステムの構築及び保守等の支援、コンサルティングサービス
② 企業結合を行った主な理由
株式会社インフォームは生保損保業務に特化し、業務モデルやシステム・デザインのノウハウを基に生保損保企業のコンピュータシステムについて、要件の整理や定義から製造までの一連のシステム開発を行なっております。また、システム環境の整備および運用・保守の支援も行なっております。
当社は、2018年４月10日付で株式会社インフォームの普通株式48株（議決権所有割合19.9％）を取得いたしましたが、それぞれの顧客基盤やこれまでに培った技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業拡大における協業を通じ、両社の企業価値のさらなる向上が見込めることから、株式会社インフォームの株式を100％取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2019年１月８日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 19.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80.1%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を取得するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2019年１月１日から2019年３月31日まで
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 39,345千円 | |
| 追加取得の対価 | 現金 | 158,202千円 |
| 取得原価 | 197,547千円 |
113,193千円
主として株式会社インフォームの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
５年間にわたる均等償却
0104110_honbun_9083547003104.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 42円47銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 242,387 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
242,387 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,706,986 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第31期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当について、2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 51,362千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
（注）１株当たりの金額には、東証二部市場変更記念配当１円50銭が含まれております。
0201010_honbun_9083547003104.htm
該当事項はありません。
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