Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| 【英訳名】 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32619 39650 株式会社キャピタル・アセット・プランニング Capital Asset Planning, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E32619-000 2019-08-13 E32619-000 2018-10-01 2019-06-30 E32619-000 2019-06-30 E32619-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2018年10月１日
至 2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,999,867 |
| 経常利益 | (千円) | 383,092 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 236,407 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 227,918 |
| 純資産額 | (千円) | 2,965,305 |
| 総資産額 | (千円) | 5,453,096 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 |
| 回次 | 第31期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社は株式会社インフォームの全株式を取得し、子会社化しました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や中東における緊張の高まり、また英国のＥＵ離脱問題等の先行き不透明感により世界経済の減速が鮮明となり、我が国の企業業績に係わる不確実性や消費税増税に起因する消費動向の後退が懸念されております。一方、当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)へのニーズは活発化し、働き方改革への取組もあり、堅調なＩＴ投資が継続しておりますが、投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題となっております。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステム及びＲＰＡ(Robotic Process Automation)の開発、販売を進めました。また人生100年時代の長寿化に伴う顧客起点のデジタル金融サービスニーズの高まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売・ライセンス課金、及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。さらに、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化及び退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給がもたらす影響を見える化するシステムや、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスシステムを提供いたしました。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら会計事務所及び会計事務所ネットワーク等非金融機関向け売上等新たな販売チャネルの拡大にも努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向があります。当年においては第２四半期連結会計期間において法人向け保険商品構成の見直し等に伴う受託開発作業が発生いたしました。こうした結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,999,867千円、営業利益は368,231千円、経常利益は383,092千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は236,407千円となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発販売の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,999,867千円となりました。
受託案件増加のために積極的な営業活動と研究開発を行う一方で、正社員の採用を積極的に行い、外注費の抑制に努めた結果、営業利益は368,231千円となりました。
(経常利益)
営業外収益として、保険解約返戻金を26,286千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を14,180千円計上しました。この結果、経常利益は383,092千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等を、142,411千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は236,407千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、5,453,096千円となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,831,421千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,412,956千円、売掛金が857,388千円、仕掛品が510,469千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,621,674千円となりました。主な内訳は、投資その他の資産が766,983千円、有形固定資産が443,706千円、無形固定資産に含まれるのれん101,873千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、2,487,791千円となりました。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,880,595千円となりました。主な内訳は、短期借入金が600,000千円、１年内返済予定の長期借入金が565,299千円、買掛金が318,852千円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は607,196千円となりました。主な内訳は、長期借入金が287,696千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,965,305千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,177,639千円、資本金が935,245千円、資本剰余金が816,311千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,831千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
（注） 2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,708,496 | 5,708,496 | 東京証券取引所 市場第二部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,708,496 | 5,708,496 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第３回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年５月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 1 当社従業員 18 |
| 新株予約権の数（個）※ | 30（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 3,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,630（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年５月15日～2029年５月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,630 資本組入額 815 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を、譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権の発行時（2019年５月24日）における内容を記載しております。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、以下①、②、又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 | |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 | |||
| × | 募集株式発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | |||
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記注１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記注２．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記決議に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月30日 | ― | 5,708,496 | ― | 935,245 | ― | 816,311 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
5,705,200
57,052
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
1,796
―
―
発行済株式総数
5,708,496
―
―
総株主の議決権
―
57,052
―
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キャピタル・ アセット・プランニング |
大阪市北区堂島二丁目 ４番27号 |
1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,412,956 | |||||||||
| 売掛金 | 857,388 | |||||||||
| 仕掛品 | 510,469 | |||||||||
| その他 | 50,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △198 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,831,421 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 443,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 101,873 | |||||||||
| その他 | 309,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 410,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 766,983 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,621,674 | |||||||||
| 資産合計 | 5,453,096 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 318,852 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 565,299 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,929 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,544 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 6,495 | |||||||||
| その他 | 318,474 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,880,595 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 287,696 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,666 | |||||||||
| 資産除去債務 | 153,369 | |||||||||
| その他 | 124,463 | |||||||||
| 固定負債合計 | 607,196 | |||||||||
| 負債合計 | 2,487,791 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 935,245 | |||||||||
| 資本剰余金 | 816,311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,177,639 | |||||||||
| 自己株式 | △691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,928,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,355 | |||||||||
| 新株予約権 | 45,155 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,965,305 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,453,096 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,999,867 | |||||||||
| 売上原価 | 3,755,733 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,244,133 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 875,902 | |||||||||
| 営業利益 | 368,231 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 保険解約返戻金 | 26,286 | |||||||||
| その他 | 5,773 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,060 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 14,180 | |||||||||
| その他 | 3,018 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,199 | |||||||||
| 経常利益 | 383,092 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 4,273 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,273 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 378,818 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 142,379 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142,411 | |||||||||
| 四半期純利益 | 236,407 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 236,407 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 236,407 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,489 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,489 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 227,918 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 227,918 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社インフォームを連結の範囲に含めております。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 94,342千円 |
| のれんの償却額 | 11,319千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 54,216 | 19.00 (9.50) |
2018年９月30日 | 2018年12月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 51,362 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
（注）１．2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響額を加味して計算した場合の数値を（ ）内に記載しております。
２．2019年５月14日取締役会による１株当たり配当額には、東証二部市場変更記念配当1.50円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 41円42銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 236,407 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
236,407 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,706,974 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第31期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当について、2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 51,362千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
（注）１株当たりの金額には、東証二部市場変更記念配当１円50銭が含まれております。
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該当事項はありません。
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