Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| 【英訳名】 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 青木 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 青木 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32619 39650 株式会社キャピタル・アセット・プランニング Capital Asset Planning, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E32619-000 2017-05-15 E32619-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32619-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32619-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32619-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32619-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32619-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32619-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32619-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32619-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32619-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32619-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32619-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32619-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32619-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32619-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32619-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E32619-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E32619-000 2017-03-31 E32619-000 2016-10-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第２四半期累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,922,336 | 4,242,229 |
| 経常利益 | (千円) | 111,329 | 249,992 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 63,066 | 150,581 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 363,320 | 153,240 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,310,724 | 1,017,924 |
| 純資産額 | (千円) | 1,306,936 | 862,291 |
| 総資産額 | (千円) | 3,248,585 | 2,495,699 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 25.79 | 73.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.64 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 38.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 34.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △98,789 | △140,060 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △89,866 | △214,775 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 465,881 | △63,971 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 768,905 | 491,680 |
| 回次 | 第29期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.66 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第28期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第28期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年５月27日付で普通株式１株につき400株の割合で、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
５．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第28期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．当社は、平成28年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第29期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向にあり、緩やかな回復基調の継続が続いているものの、日銀のマイナス金利政策、アジアをはじめとする海外経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権による政策の行方など、国内景気の先行き不透明感が増している状況で推移しております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、一部で設備投資に慎重さが見られるものの、金融機関を中心にフィンテックへの関心の高まりもあり、ＩＴ投資は堅調に推移しておりますが、投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の厳しさ及び今後の製造原価上昇の懸念は続いております。
このような環境のなか、当社においては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売を強化し、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発を進めました。またシステムプラットフォーム及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。
当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第２四半期累計期間の売上高は2,922,336千円、営業利益は115,941千円、経常利益は111,329千円、四半期純利益は63,066千円となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ752,885千円増加し、3,248,585千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は2,632,099千円で、前事業年度末に比べ687,436千円増加しております。これは主として売掛金が402,207千円、現金及び預金が277,224千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は616,485千円で、前事業年度末に比べて65,449千円増加しております。これは主として投資その他の資産が49,703千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ308,239千円増加し、1,941,648千円となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,560,873千円で、前事業年度末に比べて280,219千円増加しております。これは主として短期借入金が50,000千円、１年内返済予定の長期借入金が30,547千円、買掛金が105,951千円、受注損失引当金が37,944千円増加した一方で、未払法人税等が30,894千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は380,775千円で、前事業年度末に比べて28,020千円増加しております。これは主として長期借入金が8,362千円、役員退職慰労引当金が6,666千円、資産除去債務が9,248千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,306,936千円で、前事業年度末に比べて444,645千円増加しております。これは増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ210,080千円増加、四半期純利益を63,066千円計上した一方で、剰余金の配当を38,668千円計上したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ277,224千円増加し、768,905千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、98,789千円の支出となりました。これは主として税引前四半期純利益111,329千円、減価償却費41,741千円、仕入債務の増加額105,951千円、未払消費税等の増加額55,168千円を計上する一方で、売上債権の増加額402,207千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、89,866千円の支出となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出23,587千円、無形固定資産の取得による支出14,066千円、差入保証金の差入による支出38,958千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、465,881千円の収入となりました。これは主として株式の発行による収入338,560千円を計上したこと等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は8,407千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,310,724 | 2,621,448 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,310,724 | 2,621,448 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書作成日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式は平成28年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場しております。
３．平成29年３月９日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式は1,310,724株増加し、発行済株式数は2,621,448株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 (注) |
46,000 | 1,310,724 | 17,250 | 363,320 | 17,250 | 244,386 |
(注) １. 新株予約権の行使による増加
２. 平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式は1,310,724株増加し、発行済株式数は2,621,448株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 合同会社フィンテックマネジメント | 大阪府大阪市北区堂島２丁目４番27号 | 222,400 | 16.96 |
| 特定有価証券信託受益者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（注１） | 東京都港区西新橋１丁目３番１号 | 170,400 | 13.00 |
| 北山 雅一 | 兵庫県神戸市東灘区 | 124,800 | 9.52 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVIC ES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXE MBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPE RANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
53,000 | 4.04 |
| 投資事業組合オリックス６号 | 東京都港区浜松町２丁目４―１ | 47,500 | 3.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 47,400 | 3.61 |
| 日本トラストティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 42,000 | 3.20 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 35,400 | 2.70 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２―２ | 33,600 | 2.56 |
| 洪 竣 | 大阪府茨木市 | 27,200 | 2.07 |
| 里見 努 | 兵庫県宝塚市 | 27,200 | 2.07 |
| 馬野 功二 | 兵庫県西宮市 | 27,200 | 2.07 |
| 計 | － | 858,100 | 65.46 |
(注) １．信託契約に基づいて委託者兼受益者である片山侑加、北山敦之、北山敬子が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２．平成29年３月22日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井住友アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 76,400 | 5.82 |
平成29年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,310,400
13,104
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
24
―
―
発行済株式総数
1,310,724
―
―
総株主の議決権
―
13,104
―
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
２．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キャピタル・ アセット・プランニング |
大阪市北区堂島二丁目 ４番27号 |
300 | ― | 300 | 0.02 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.02 |
（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 491,680 | 768,905 | |||||||||
| 売掛金 | 1,182,903 | 1,585,111 | |||||||||
| 仕掛品 | 226,633 | 225,187 | |||||||||
| その他 | 44,609 | 54,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,164 | △1,285 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,944,663 | 2,632,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 133,060 | 160,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | 116,793 | 104,767 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 301,181 | 350,885 | |||||||||
| 固定資産合計 | 551,036 | 616,485 | |||||||||
| 資産合計 | 2,495,699 | 3,248,585 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 211,777 | 317,729 | |||||||||
| 短期借入金 | 550,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 273,585 | 304,132 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,910 | 61,015 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 892 | 38,837 | |||||||||
| その他 | 152,488 | 239,158 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,280,654 | 1,560,873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 290,424 | 298,786 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,000 | 18,666 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,954 | 57,203 | |||||||||
| その他 | 2,376 | 6,119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 352,754 | 380,775 | |||||||||
| 負債合計 | 1,633,408 | 1,941,648 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 153,240 | 363,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,306 | 244,386 | |||||||||
| 利益剰余金 | 674,992 | 699,389 | |||||||||
| 自己株式 | △243 | △243 | |||||||||
| 株主資本合計 | 862,296 | 1,306,854 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | 82 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △5 | 82 | |||||||||
| 純資産合計 | 862,291 | 1,306,936 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,495,699 | 3,248,585 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,922,336 | |||||||||
| 売上原価 | 2,381,395 | |||||||||
| 売上総利益 | 540,940 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 424,998 | |||||||||
| 営業利益 | 115,941 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受注損失引当金戻入額 | 80 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,188 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,261 | |||||||||
| その他 | 755 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,285 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,804 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,083 | |||||||||
| その他 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,897 | |||||||||
| 経常利益 | 111,329 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 111,329 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,135 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,871 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,263 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63,066 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 111,329 | |||||||||
| 減価償却費 | 41,741 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,666 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 120 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 37,944 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 5,804 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,083 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △402,207 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 48,506 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,446 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 105,951 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 55,168 | |||||||||
| その他 | △24,677 | |||||||||
| 小計 | △9,128 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,966 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △83,704 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △98,789 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,587 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,066 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △38,958 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △9,933 | |||||||||
| その他 | △3,320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △89,866 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △161,091 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,435 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 338,560 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 81,600 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △3,083 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △38,668 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 465,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 277,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 491,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 768,905 |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||
| 役員報酬 | 95,736 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,666 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 768,905千円 |
| 現金及び現金同等物 | 768,905千円 |
当第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 38,668 | 38 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年10月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による 増資により普通株式160,000株を発行いたしました。また、同年11月７日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）よる増資により普通株式24,000株を発行いたしました。これらに加えて新株予約権の権利行使により普通株式108,800株を発行いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金が210,080千円、資本準備金が210,080千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が363,320千円、資本剰余金が244,386千円となっております。
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【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 25円79銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 63,066 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 63,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,444,914 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円64銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 115,094 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成28年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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