CAPITA Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	株式会社CAPITA
【英訳名】	CAPITA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　安達　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号　Daiwa渋谷神泉ビル２階
【電話番号】	03(6277)5015(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　新島　裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号　Daiwa渋谷神泉ビル２階
【電話番号】	03(6277)5015(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　新島　裕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03252 74620 株式会社ＣＡＰＩＴＡ CAPITA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03252-000 2024-02-13 E03252-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03252-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2023-12-31 E03252-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03252-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03252-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03252-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03252-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03252-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2023-04-01 2023-12-31 E03252-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03252-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03252-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期累計期間 | 第75期

第３四半期累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,588,689 | 2,314,206 | 3,344,751 |
| 経常利益 | (千円) | 93,558 | 39,086 | 80,857 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 54,684 | 25,814 | 55,835 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,111,000 | 4,111,000 | 4,111,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,489,375 | 1,509,133 | 1,490,526 |
| 総資産額 | (千円) | 2,616,000 | 2,985,829 | 2,569,123 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 15.17 | 7.16 | 15.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 50.5 | 58.0 |

回次		第74期 第３四半期会計期間	第75期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	5.66	3.71

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、コロナショックからの脱却に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られたものの、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安や資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。

石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いております。また、原油価格高騰も大きく影響を受けました。

このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。

当第3四半期累計期間の売上高は23億14百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は47百万円（前年同期比49.8％減）、経常利益は39百万円（前年同期比58.2%減）、四半期純利益は25百万円（前年同期比52.8%減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（石油事業）

石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の制限も緩和され需要の上昇の期待のされる中で、ロ

シア・ウクライナ問題及びハマス・イスラエル間の問題などもございましたが、一時の様な原油価格の異常な

高騰はございませんでした。

当社SS事業部に関しましては、市場環境が変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根　

幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に引き続き努めております。

燃料油販売面では仕入れ価格の値上げが続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇　

による需要の停滞、燃料油の節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因

となりました。

しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っており、かねてより

取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して洗車・コーティング・タイヤ関連作業等の顧客獲得が順調

に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しました。

また、当社各SSでは上記の油外商品のほかに、かねてより大手中古車オークション会員のメリットを有効活

用し、各SSで代理店を挟むことなくユーザーからの中古車の直接買取、および直接販売で一定の成果を出すこ

とも出来、今後の油外商品獲得の拡大に向けて実績が上がりつつあります。

これらの結果、2023年第3四半期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。

石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直し

も加えて行っております。重ねて、売掛金リスクの積極的な削減や、原油価格の急激な変化による業績への影

響を最小限に抑える様、小口配送やその他の出荷形態のご希望などのお客様の細かな要望に応える事に努 

め、改めて安定的な収益基盤の確立を行っております。

販売数量に関しましては、原油価格の大幅な高騰により回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりまし

た。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整

等の効果もあり回復傾向になりました。また、物販事業においては新型コロナウイルスの制限緩和により、メ

インであるゴムネットの需要増加により好調な推移となりました。

これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行いましたが、減収減益となりました。　

石油事業全般におきましては、売上高16億87百万円（前年同期比 1.1％減）、営業利益60百万円（前年同期

比 21.1%減）となりました。

（専門店事業部）

専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高

まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中

心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。

当事業年度の営業活動と致しましては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基

軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利

用価値の向上に努めました。また、依然として自転車本体の価格高騰が続く影響で新車需要より修理需要が高

まりをみせており、作業料金部門で好調な推移をしており、今まで導入が僅かであった一般車の展開や中古自

転車の活用にも着手し幅広いニーズに対応することで車体販売難の打開策としております。自転車本体だけで

なく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しております。

その他の取り組みに関しましては、コギー公式アプリを廃止しLINE公式アカウントの運用に切替を致しまし

た。LINE友達機能を生かしユーザーの獲得を増加させ、さらなる情報の発信と来店ポイント機能によりリピー

ターとなる顧客獲得を狙った施策を開始しております。

これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高5億11百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益13百万

円（前年同期は△2百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的

な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。

仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しま

しても堅調に推移している状況が続いております。しかし、販売用不動産事業では、物件の売買が発生しなか

ったこともあり、不動産事業部全体で売上高1億15百万円（前年同月比68.0％減）、営業利益77百万円（前年

同月比35.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、29億85百万円（前事業年度末比 4億16百万円増）、純資産は15

億9百万円（前事業年度末比18百万円増）となりました。資産のうち流動資産は12億16百万円（前事業年度末

比1億36百万円減）、固定資産は17億69百万円（前事業年度末比5億52百万円増）となりました。これらの増減

の主なものは、現預金2億42百万円の減少、商品1億21百万円の増加、土地5億64百万円の増加によるものであ

ります。

負債につきましては14億76百万円（前事業年度末比3億98百万円増）となりました。負債のうち流動負債は

11億68百万円（前事業年度末比4億17百万円増）、固定負債は3億8百万円（前事業年度末比19百万円減）と

なりました。これらの増減の主なものは、短期借入金4億42百万円の増加、長期借入金19百万円の減少による

ものであります。

純資産につきましては、配当金の支払7百万円および四半期純利益25百万円の計上により、15億9百万円（前

事業年度末比18百万円増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年2月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,111,000	4,111,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,111,000	4,111,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年12月31日	―	4,111,000	―	90,000	―	24,790

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	507,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	3,601,300

36,013

同上

単元未満株式

普通株式	2,700

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

4,111,000

―

―

総株主の議決権

―

36,013

―

(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 50株が含まれております。

２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記

載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社CAPITA	東京都渋谷区 神泉町９番１号 Daiwa渋谷神泉ビル２階	507,000	―	507,000	12.3
計	―	507,000	―	507,000	12.3

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								364,320	121,900
		受取手形及び売掛金								239,648	237,828
		商品								700,246	821,961
		その他								49,325	35,543
		貸倒引当金								△588	△504
		流動資産合計								1,352,951	1,216,729
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							143,321	140,633
			土地							873,228	1,437,495
			その他（純額）							28,142	28,833
			有形固定資産合計							1,044,692	1,606,962
		無形固定資産								1,650	1,463
		投資その他の資産
			差入保証金							126,914	125,477
			その他							73,173	64,657
			貸倒引当金							△30,260	△29,460
			投資その他の資産合計							169,828	160,674
		固定資産合計								1,216,171	1,769,100
	資産合計									2,569,123	2,985,829
負債の部
	流動負債
		買掛金								77,448	74,170
		短期借入金								527,000	950,000
		１年内返済予定の長期借入金								40,008	29,990
		未払法人税等								8,566	6,553
		その他								97,831	107,410
		流動負債合計								750,854	1,168,124
	固定負債
		長期預り保証金								77,205	84,867
		長期借入金								19,988	―
		再評価に係る繰延税金負債								195,448	195,448
		その他								35,100	28,255
		固定負債合計								327,742	308,572
	負債合計									1,078,597	1,476,696

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								90,000	90,000
		資本剰余金								276,439	276,439
		利益剰余金								843,484	862,091
		自己株式								△88,798	△88,798
		株主資本合計								1,121,124	1,139,731
	評価・換算差額等
		土地再評価差額金								369,401	369,401
		評価・換算差額等合計								369,401	369,401
	純資産合計									1,490,526	1,509,133
負債純資産合計										2,569,123	2,985,829

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										2,588,689	2,314,206
売上原価										1,861,631	1,620,473
売上総利益										727,058	693,732
	販売費及び一般管理費									633,112	646,551
営業利益										93,945	47,181
営業外収益
	受取利息									43	30
	受取配当金									553	537
	受取補助金									1,994	―
	還付所得税等									184	498
	その他									351	161
	営業外収益合計									3,127	1,228
営業外費用
	支払利息									3,467	7,141
	その他									47	2,182
	営業外費用合計									3,515	9,323
経常利益										93,558	39,086
特別利益
	固定資産売却益									90	―
	特別利益合計									90	―
特別損失
	固定資産除却損									187	0
	店舗閉鎖損失									1,120	―
	特別損失合計									1,307	0
税引前四半期純利益										92,341	39,086
法人税、住民税及び事業税										5,949	6,663
法人税等調整額										31,707	6,608
法人税等合計										37,656	13,271
四半期純利益										54,684	25,814

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	13,150千円	16,151千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月29日 定時総会	普通株式	利益剰余金	7,207	2.00	2022年3月31日	2022年6月30日

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月29日 定時総会	普通株式	利益剰余金	7,207	2.00	2023年3月31日	2023年6月30日

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
石油事業	専門店事業	不動産事業	計
売上高
一時点で移転される   財又はサービス	1,706,167	520,471	250,096	2,476,734	―	2,476,734
一定の期間に移転される   財又はサービス	―	―	111,954	111,954	―	111,954
顧客との契約から生じる    収益	1,706,167	520,471	362,050	2,588,689	―	2,588,689
外部顧客への売上高   セグメント間の内部売上高  　又は振替高	1,706,167 ―	520,471 ―	362,050 ―	2,588,689 ―	― ―	2,588,689 ―
計	1,706,167	520,471	362,050	2,588,689	―	2,588,689
セグメント利益	77,137	△2,322	119,844	194,659	△100,713	93,945

(注) １　セグメント利益の調整額△100,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,713千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
石油事業	専門店事業	不動産事業	計
売上高
一時点で移転される   財又はサービス	1,687,020	511,449	677	2,199,147	―	2,199,147
一定の期間に移転される   財又はサービス	―	―	115,059	115,059	―	115,059
顧客との契約から生じる    収益	1,687,020	511,449	115,736	2,314,206	―	2,314,206
外部顧客への売上高   セグメント間の内部売上高  　又は振替高	1,687,020 ―	511,449 ―	115,736 ―	2,314,206 ―	― ―	2,314,206 ―
計	1,687,020	511,449	115,736	2,314,206	―	2,314,206
セグメント利益	60,891	13,062	77,379	151,333	△104,152	47,181

(注) １　セグメント利益の調整額△104,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,152千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであ

ります。###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	15円   17銭	7円   16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	54,684	25,814
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	54,684	25,814
普通株式の期中平均株式数(株)	3,603,963	3,603,950

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。