Quarterly Report • Feb 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAPITA |
| 【英訳名】 | CAPITA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井沢 宅蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神泉町９番１号 Daiwa渋谷神泉ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03(6277)5831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 新島 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神泉町９番１号 Daiwa渋谷神泉ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03(6277)5831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 新島 裕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03252 74620 株式会社ＣＡＰＩＴＡ CAPITA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03252-000 2023-02-13 E03252-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03252-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03252-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03252-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03252-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03252-000 2022-12-31 E03252-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03252-000 2022-04-01 2022-12-31 E03252-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03252-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0368147503501.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第３四半期累計期間 | 第74期
第３四半期累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,360,300 | 2,588,689 | 3,344,461 |
| 経常利益 | (千円) | 52,695 | 93,558 | 82,179 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 26,757 | 54,684 | 56,490 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,111,000 | 4,111,000 | 4,111,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,412,179 | 1,489,375 | 1,441,913 |
| 総資産額 | (千円) | 2,493,404 | 2,616,000 | 2,400,213 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.42 | 15.17 | 15.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 56.9 | 60.1 |
| 回次 | 第73期 第３四半期会計期間 |
第74期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.32 | 5.66 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2021年5月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年6月25日付で普通株式を１株につき５株の割合をもって分割しております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0368147503501.htm
当第３四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化による原料燃料供給の制約や世界的な物価上昇、為替の変動など経済活動は混沌とした状況が続いています。
石油事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の対策や行動制限の緩和により緩やかに持ち直しの動きがみられたものの大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当第３四半期累計期間の売上高は25億88百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は93百万円（前年同期比76.8％増）、経常利益は93百万円（前年同期比77.5％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、ロシア・ウクライナ問題における世界的原油価格の上昇により、石油製品は恒常的な原油高維持傾向の状況が続きました。
また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、大きく利益が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。
かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して洗車・コーティング・タイヤ関連作業等の顧客獲得が順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しました。
また、２０２２年１２月より当社で２店舗目となるニコニコレンタカーを和光ＳＳにてをオープンし今後のカーボンニュートラル社会に向けた燃料油に頼らない仕組みづくりに取り組んでおります。
ＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加え、売掛金リスクの削減や、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、原油価格の大幅な高騰により回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効果もあり回復傾向になりました。また物販事業においては積極的な新商品の取り扱いを継続し売上の向上も図りました。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも手伝い、増収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高17億6百万円（前年同期比 1.3％増）、営業利益77百万円（前年同期比 12.5%減）となりました。
（専門店事業部）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。
反面、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇しており、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。その影響で機会損失が多く発生しており、特に高単価商材の販売を困難にしています。また世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格が高騰したことで自転車本体、関連商品も多くが値上げとなりました。これらの要因により、自転車市場は台数ベースでは逓減しております。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、SNSやホームページのブログとスマートフォン用の店舗アプリや外部媒体も活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利用価値の向上に努めました。また依然として自転車本体の価格高騰が続く中、今まで導入が僅かであった一般車の展開にも着手し幅広いニーズに対応することで高単価商材販売難の打開策とする事が出来ました。自転車本体だけでなく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しております。
その他の取り組みに関しましては、自転車の付加価値を高めるプレミアムコーティングの獲得に注力し、修理等作業料の確保として自転車販売のみならず、あらゆる収益源の更なる向上に努め増益を目指した体制作りをしております。またコギー全体の自転車本体の在庫確保強化のため運用開始した埼玉県戸田市の倉庫も、供給力不足の対策として安定した稼働で継続しております。更には自転車ご購入から2年を経過したユーザー様に対してダイレクトメールを配信しリピーター獲得にも注力してきました。2023年はコギー40周年の年であり、長年継続した信頼と実績を改めてお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高5億20百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失2百万円（前年同月営業損失2百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。
また、販売用不動産事業では、物件の売買により堅調に販売益を計上し、不動産事業部全体で、売上高
3億62百万円（前年同月比242.3％増）、営業利益1億19百万円（前年同月比70.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、26億16百万円（前事業年度末比 2億15百万円増）、純資産は14億89百万円（前事業年度末比47百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は14億2百万円（前事業年度末比1億89百万円増）、固定資産は12億13百万円（前事業年度末比26百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現預金33百万円の減少、商品1億92百万円の増加、差入保証金22百万円の増加によるものであります。
負債につきましては11億26百万円（前事業年度末比1億68百万円増）となりました。負債のうち流動負債は7億80百万円（前事業年度末比1億84百万円増）、固定負債は3億45百万円（前事業年度末比16百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金1億83百万円の増加、長期借入金30百万円の減少、繰延税金負債9百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および四半期純利益54百万円の計上により、14億89百万円（前事業年度末比47百万円増）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0368147503501.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年2月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,111,000 | 4,111,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,111,000 | 4,111,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年12月31日 | ― | 4,111,000 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 507,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,601,400 |
36,014
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 2,600 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
4,111,000
―
―
総株主の議決権
―
36,014
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社CAPITA |
東京都渋谷区 神泉町９番１号 Daiwa渋谷神泉ビル２階 |
507,000 | ― | 507,000 | 12.3 |
| 計 | ― | 507,000 | ― | 507,000 | 12.3 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0368147503501.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0368147503501.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 444,286 | 410,453 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 247,937 | 279,492 | |||||||||
| 商品 | 488,308 | 680,760 | |||||||||
| その他 | 33,568 | 32,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △554 | △653 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,213,546 | 1,402,808 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 135,219 | 147,829 | |||||||||
| 土地 | 873,228 | 873,228 | |||||||||
| その他（純額） | 14,253 | 29,498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,022,701 | 1,050,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,900 | 1,713 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 104,654 | 127,537 | |||||||||
| その他 | 88,870 | 63,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,460 | △30,460 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 162,065 | 160,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,186,667 | 1,213,192 | |||||||||
| 資産合計 | 2,400,213 | 2,616,000 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 138,795 | 133,364 | |||||||||
| 短期借入金 | 324,980 | 508,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,004 | 40,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,737 | 6,245 | |||||||||
| その他 | 103,494 | 93,364 | |||||||||
| 流動負債合計 | 596,011 | 780,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 71,344 | 76,153 | |||||||||
| 長期借入金 | 59,996 | 29,990 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 195,448 | 195,448 | |||||||||
| その他 | 35,499 | 44,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 362,288 | 345,642 | |||||||||
| 負債合計 | 958,300 | 1,126,624 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,439 | 276,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 794,856 | 842,333 | |||||||||
| 自己株式 | △88,783 | △88,798 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,072,512 | 1,119,974 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 369,401 | 369,401 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 369,401 | 369,401 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,441,913 | 1,489,375 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,400,213 | 2,616,000 |
0104320_honbun_0368147503501.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,360,300 | 2,588,689 | |||||||||
| 売上原価 | 1,677,090 | 1,861,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 683,210 | 727,058 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 630,086 | 633,112 | |||||||||
| 営業利益 | 53,123 | 93,945 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 537 | 553 | |||||||||
| 受取補助金 | － | 1,994 | |||||||||
| その他 | 730 | 536 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,311 | 3,127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,305 | 3,467 | |||||||||
| その他 | 433 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,739 | 3,515 | |||||||||
| 経常利益 | 52,695 | 93,558 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 469 | 90 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,948 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,418 | 90 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 187 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 1,120 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,307 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 59,113 | 92,341 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,355 | 5,949 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,000 | 31,707 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,356 | 37,656 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,757 | 54,684 |
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該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 14,263千円 | 13,150千円 |
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月25日 定時総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,208 | 10.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月29日 定時総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,207 | 2.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 |
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
1,684,383 | 570,143 | 835 | 2,255,362 | ― | 2,255,362 |
| 一定の期間に移転される 財又はサービス |
― | ― | 104,938 | 104,938 | ― | 104,938 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
1,684,383 | 570,143 | 105,774 | 2,360,300 | ― | 2,360,300 |
| 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,684,383 ― |
570,143 ― |
105,774 ― |
2,360,300 ― |
― ― |
2,360,300 ― |
| 計 | 1,684,383 | 570,143 | 105,774 | 2,360,300 | ― | 2,360,300 |
| セグメント利益 | 88,137 | △2,647 | 70,274 | 155,764 | △102,641 | 53,123 |
(注) １ セグメント利益の調整額△102,641千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,641千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前事業年度に比べて、当第３四半期累計期間の報告セグメント「不動産事業」の資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下の通りであります。
当第３四半期累計期間に、商品が増加したことによるものであります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
1,706,167 | 520,471 | 250,096 | 2,476,734 | ― | 2,476,734 |
| 一定の期間に移転される 財又はサービス |
― | ― | 111,954 | 111,954 | ― | 111,954 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
1,706,167 | 520,471 | 362,050 | 2,588,689 | ― | 2,588,689 |
| 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,706,167 ― |
520,471 ― |
362,050 ― |
2,588,689 ― |
― ― |
2,588,689 ― |
| 計 | 1,706,167 | 520,471 | 362,050 | 2,588,689 | ― | 2,588,689 |
| セグメント利益 | 77,137 | △2,322 | 119,844 | 194,659 | △100,713 | 93,945 |
(注) １ セグメント利益の調整額△100,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,713千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであ
ります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円 42銭 | 15円 17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 26,757 | 54,684 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 26,757 | 54,684 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,604,038 | 3,603,963 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年5月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年6月25日付けで普通株式を１株につき５株割合をもって分割しております。前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0368147503501.htm
該当事項はありません。
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