Quarterly Report • Aug 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAPITA (旧会社名 ダイヤ通商株式会社) |
| 【英訳名】 | CAPITA Inc. (旧英訳名 DAIYA TSUSHO CO.,LTD.) （注）2021年6月25日開催の第72回定時株主総会の決議により、 2021年9月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井沢 宅蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 マネージャー 新島 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 マネージャー 新島 裕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03252 74620 株式会社ＣＡＰＩＴＡ CAPITA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03252-000 2022-08-15 E03252-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03252-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03252-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03252-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03252-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03252-000 2022-06-30 E03252-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03252-000 2022-04-01 2022-06-30 E03252-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03252-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0368146503407.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第１四半期累計期間 | 第74期
第１四半期累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 799,955 | 962,510 | 3,344,461 |
| 経常利益 | (千円) | 10,029 | 51,868 | 82,179 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 6,520 | 37,448 | 56,490 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,111,000 | 4,111,000 | 4,111,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,391,943 | 1,472,153 | 1,441,913 |
| 総資産額 | (千円) | 1,929,295 | 2,603,142 | 2,400,213 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.81 | 10.39 | 15.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 56.6 | 60.1 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりま
せん。
３ 2021年5月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付で普通株式を１株につき５株
の割合をもって分割しております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0368146503407.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症による行動制限が緩和され、経済活動の回復が見込まれましたが、ウクライナ情勢などによる原材料価格の高騰、円安など為替の急変動、身近な生活用品の物価高など経済の冷え込みが懸念される状況が続いております。こうした状況下、当社におきましては、有事における皆様のインフラを支える企業としての使命を果たすべく、引き続いて従来通り燃料油や各種サービスの安定供給に努めて参りました。
環境変化に対応するため、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや状況に応じた運営方針による営業活動や財務体質の維持・改善を推進すると共に、業績不振店舗の立て直しを主軸に、皆様や従業員の安全と安心を優先に衛生管理の徹底や店内におけるソーシャルディスタンスの確保、営業時間の見直しや販促方法の変更などを実施して参りました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は９億６２百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は５２百万円（前年同期比42百万円増）、経常利益は５１百万円（前年同期比41百万円増）、四半期純利益は３７百万円（前年同期比30百万円増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きや自動車のEV化が加速していく傾向の中、各需要家の化石燃料からの燃料転換の影響や加速していく原油価格の上昇により、石油製品は構造的な需要減少傾向の状況が続きました。
また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、大きく利益が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。
かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては洗車・コーティングの顧客獲得が順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収増益となりました。
石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加え、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、原油価格の大幅な高騰により回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効果もあり回復傾向になりました。また物販事業においては積極的な新商品の取り扱いを継続し売上の向上も図りました。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも手伝い、減収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高５億２６百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益２０百万円（前年同期比17千円減）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。
反面、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇しており、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。その影響で機会損失が多く発生しており、特に高単価商材の販売を困難にしています。また、2月下旬のロシアによるウクライナ侵略により、世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格が高騰したことで自転車本体、関連商品も多くが値上げとなりました。これらの要因により、自転車市場は台数ベースでは逓減しております。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、SNSやホームページのブログとスマートフォン用の店舗アプリや外部媒体も活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利用価値の向上に努めました。また依然としてスポーツバイクの在庫確保が困難な状況が続く中、春需要のタイミングには今まで導入が僅かであった一般車の展開にも着手し幅広いニーズに対応することで高単価商材販売難の打開策とする事が出来ました。自転車本体だけでなく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しております。
その他の取り組みに関しましては、自転車の付加価値を高めるプレミアムコーティングの獲得に注力し、修理等作業料の確保として自転車販売のみならず、あらゆる収益源の更なる向上に努め増益を目指した体制作りをしております。また5月には藤沢店への統合強化として１１年間営業しておりました辻堂駅前店を閉店し、事業部全体の在庫確保スペースとして運用を開始いたしました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高１億８６百万円（前年同期比8.7%減）、営業利益１百万円（前年同期比2百万円増）となりました。
(不動産事業）
不動産事業につきましては、賃貸不動産事業については、巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましては現在では実質的な満室稼働となり、堅調に推移している状況です。
販売用不動産事業では、物件の売買により堅調に販売益を計上し、不動産事業部全体で、売上高２億４９百万円（前年同期比2億12百万円増）、営業利益６３百万円（前年同期比40百万円増）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、２６億３百万円（前事業年度末比２億２百万円増）、純資産は１４億７２百万円（前事業年度末比 ３０百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は１４億９百万円（前事業年度末比１億９５百万円増）、固定資産は１１億９３百万円（前事業年度末比７百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現預金の２２百万円の増加、商品１億８７百万円の増加と差入保証金２４百万円の増加によるものであります。
負債につきましては１１億３０百万円（前事業年度末比１億７２百万円増）となりました。流動負債は７億７９百万円（前事業年度末比１億８３百万円増）、固定負債は３億５１百万円（前事業年度末比 １０百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金１億９５百万円の増加、長期借入金１０百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益３７百万円を計上したことにより１４億７２百万円（前事業年度末比３０百万円増）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,111,000 | 4,111,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,111,000 | 4,111,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年6月30日 | ― | 4,111,000 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 507,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,601,300 |
36,013
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 2,700 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
4,111,000
―
―
総株主の議決権
―
36,013
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社CAPITA |
東京都豊島区巣鴨 一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル3階 |
507,000 | ― | 507,000 | 12.3 |
| 計 | ― | 507,000 | ― | 507,000 | 12.3 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0368146503407.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0368146503407.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 444,286 | 466,462 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 247,937 | 227,980 | |||||||||
| 商品 | 488,308 | 675,950 | |||||||||
| その他 | 33,568 | 39,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △554 | △495 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,213,546 | 1,409,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 135,219 | 133,140 | |||||||||
| 土地 | 873,228 | 873,228 | |||||||||
| その他（純額） | 14,253 | 13,586 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,022,701 | 1,019,955 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,900 | 1,838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 104,654 | 128,687 | |||||||||
| その他 | 88,870 | 74,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,460 | △31,160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 162,065 | 171,963 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,186,667 | 1,193,757 | |||||||||
| 資産合計 | 2,400,213 | 2,603,142 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 138,795 | 124,571 | |||||||||
| 短期借入金 | 324,980 | 520,470 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,004 | 30,006 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,737 | 2,081 | |||||||||
| その他 | 103,494 | 102,362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 596,011 | 779,492 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 71,344 | 71,589 | |||||||||
| 長期借入金 | 59,996 | 49,994 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 195,448 | 195,448 | |||||||||
| その他 | 35,499 | 34,464 | |||||||||
| 固定負債合計 | 362,288 | 351,496 | |||||||||
| 負債合計 | 958,300 | 1,130,988 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,439 | 276,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 794,856 | 825,096 | |||||||||
| 自己株式 | △88,783 | △88,783 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,072,512 | 1,102,752 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 369,401 | 369,401 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 369,401 | 369,401 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,441,913 | 1,472,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,400,213 | 2,603,142 |
0104320_honbun_0368146503407.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 799,955 | 962,510 | |||||||||
| 売上原価 | 581,331 | 700,994 | |||||||||
| 売上総利益 | 218,624 | 261,516 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 208,754 | 208,910 | |||||||||
| 営業利益 | 9,869 | 52,606 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 150 | |||||||||
| その他 | 228 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 247 | 214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 935 | |||||||||
| その他 | 77 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87 | 951 | |||||||||
| 経常利益 | 10,029 | 51,868 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 90 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,948 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,948 | 90 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 15,977 | 51,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,081 | 1,702 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,375 | 12,808 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,457 | 14,511 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,520 | 37,448 |
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 4,453千円 | 3,693千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月 25日定時総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,208 | 10.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月 29日定時総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,207 | 2.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 |
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種
別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営及び石油製品の卸・直販を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売・組み立て等を行っております。
「不動産事業」は、不動産の賃貸業務を行っております。
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
559,203 | 203,661 | 333 | 763,198 | ― | 763,198 |
| 一定の期間に移転 される財又はサービス |
― | ― | 36,756 | 36,756 | ― | 36,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 559,203 | 203,661 | 37,089 | 799,955 | ― | 799,955 |
| （1）外部顧客への売上高 | 559,203 | 203,661 | 37,089 | 799,955 | ― | 799,955 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 559,203 | 203,661 | 37,089 | 799,955 | ― | 799,955 |
| セグメント利益 | 20,128 | △473 | 22,937 | 42,593 | △32,723 | 9,869 |
(注) １ セグメント利益の調整額△32,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,723千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
526,782 | 186,014 | 213,033 | 925,830 | ― | 925,830 |
| 一定の期間に移転 される財又はサービス |
― | ― | 36,679 | 36,679 | ― | 36,679 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 526,782 | 186,014 | 249,713 | 962,510 | ― | 962,510 |
| （1）外部顧客への売上高 | 526,782 | 186,014 | 249,713 | 962,510 | ― | 962,510 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 526,782 | 186,014 | 249,713 | 962,510 | ― | 962,510 |
| セグメント利益 | 20,111 | 1,762 | 63,015 | 84,889 | △32,282 | 52,606 |
(注) １ セグメント利益の調整額△32,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,282千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円 81銭 | 10円 39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 6,520 | 37,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 6,520 | 37,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,604,135 | 3,603,990 |
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 2021年５月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付けで普通株式を1株につき５株の割合をもって分割しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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