CAPITA Inc.

Quarterly Report • Nov 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月15日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	株式会社CAPITA   (旧会社名　ダイヤ通商株式会社）
【英訳名】	CAPITA Inc.  （旧英訳名　DAIYA　TSUSHO　CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　井沢 宅蔵
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号　Daiwa渋谷神泉ビル２階
【電話番号】	03(6277)5831(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部マネージャー　新島 裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号　Daiwa渋谷神泉ビル２階
【電話番号】	03(627)5831(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部マネージャー　新島 裕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03252 74620 株式会社ＣＡＰＩＴＡ CAPITA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03252-000 2022-11-15 E03252-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2022-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03252-000 2022-09-30 E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03252-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03252-000 2022-04-01 2022-09-30 E03252-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03252-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期累計期間 | 第74期

第２四半期累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,564,592 | 1,737,677 | 3,344,461 |
| 経常利益 | (千円) | 24,399 | 56,920 | 82,179 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 11,199 | 34,275 | 56,490 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,111,000 | 4,111,000 | 4,111,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,396,621 | 1,468,965 | 1,441,913 |
| 総資産額 | (千円) | 2,454,340 | 2,627,194 | 2,400,213 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.11 | 9.51 | 15.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 55.9 | 60.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △520,820 | △128,846 | △248,945 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △5,080 | △63,165 | △10,142 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 521,379 | 193,632 | 393,918 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 304,934 | 445,907 | 444,286 |

回次		第73期 第２四半期会計期間	第74期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	(円)	1.30	△0.88

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　2021年５月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付で普通株式を１株につき５株

の割合をもって分割しております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）におけるわが国経済は、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安や資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。

石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。

このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。

当第2四半期累計期間の売上高は１７億３７百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は５８百万円（前年同期比143.8％増）、経常利益は５６百万円（前年同期比133.3%増）、四半期純利益は３４百万円（前年同期比206.1%増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（石油事業）

国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、ロシア・ウクライナ問題における世界的原油価格の上昇により、石油製品は恒常的な原油高維持傾向の状況が続きました。

また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。

燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続き努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、大きく利益が伸び悩む要因となりました。

しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。

かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して洗車・コーティングの顧客獲得が順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。

石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加え、売掛金リスクの削減や、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。

販売数量に関しましては、原油価格の大幅な高騰により回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効果もあり回復傾向になりました。また物販事業においては積極的な新商品の取り扱いを継続し売上の向上も図りました。

これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも手伝い、減収増益となりました。　

石油事業全般におきましては、売上高１０億９３百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益４４百万円（前年同期比13.9%減）となりました。

（専門店事業）

専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。

反面、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇しており、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。その影響で機会損失が多く発生しており、特に高単価商材の販売を困難にしています。また、2月下旬のロシアによるウクライナ侵略により、世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格が高騰したことで自転車本体、関連商品も多くが値上げとなりました。これらの要因により、自転車市場は台数ベースでは逓減しております。

このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、SNSやホームページのブログとスマートフォン用の店舗アプリや外部媒体も活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利用価値の向上に努めました。また依然としてスポーツバイクの在庫確保が困難な状況が続く中、今まで導入が僅かであった一般車の展開にも着手し幅広いニーズに対応することで高単価商材販売難の打開策とする事が出来ました。自転車本体だけでなく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しております。

その他の取り組みに関しましては、自転車の付加価値を高めるプレミアムコーティングの獲得に注力し、修理等作業料の確保として自転車販売のみならず、あらゆる収益源の更なる向上に努め増益を目指した体制作りをしております。また新たに埼玉県戸田市に倉庫物件を賃借しコギー全体の自転車本体の在庫確保を強化する体制を整え、供給力不足の対策に着手しました。更には自転車ご購入から2年を経過したユーザー様に対してダイレクトメールを配信しリピーター獲得にも注力してきました。

これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高３億５９百万円（前年同期比8.6％減）、営業損失０.９百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。

仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。

販売用不動産事業では、物件の売買により堅調に販売益を計上し、不動産事業部全体で、売上高２億８３百万円（前年同期比305.7％増）、営業利益８５百万円（前年同期比84.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は２６億２７百万円（前事業年度末比２億２６百万円増）、純資産は１４億６８百万円（前事業年度末比２７百万円増）となりました。

資産のうち流動資産は１４億６百万円（前事業年度末比１億９３百万円増）、固定資産は１２億２０百万円（前事業年度末比３３百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、商品の２億９百万円の増加、差入保証金の２５百万円増加によるものであります。

負債につきましては１１億５８百万円（前事業年度末比１億９９百万円増）となりました。流動負債は８億１０百万円（前事業年度末比２億１４百万円増）、固定負債は３億４７百万円（前事業年度末比１４百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金２億３百万円の増加及び長期借入金２０百万円の減少によるものであります。

純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益３４百万円の計上により、１４億６８

百万円（前事業年度末比２７百万円増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間末に比べ１億４０百万円増加し、４億４５百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、１億２８百万円（前年同四半期累計期間は５億２０百万円の資金の支出）となりました。主な要因としましては、棚卸資産の２億９百万円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は６３百万円（前年同四半期累計期間は５百万円の資金の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出３８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得た資金は１億９３百万円（前年同四半期累計期間は５億２１百万円の資金の取得）となりました。主な要因は、短期借入金の２億３百万円の増加によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,111,000	4,111,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,111,000	4,111,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月30日	―	4,111,000	―	90,000	―	24,790

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＨＥＲ投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂アークヒルズ・アーク森ビル13階	920	25.5
ＫＭＯキャピタル有限責任事業組合	東京都千代田区平河町二丁目２番１号	832	23.1
森    毅	東京都豊島区	459	12.7
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	142	4.0
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	115	3.2
神谷　金吾	東京都豊島区	115	3.2
巣鴨信用金庫	東京都豊島区巣鴨二丁目10番２号	80	2.2
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	53	1.5
森　　重明	東京都豊島区	44	1.2
徳田　昌彦	東京都世田谷区	39	1.1
計	―	2,803	77.8

(注) 上記のほか当社所有の自己株式507千株（12.3％）があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	507,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	3,601,400

36,014

同上

単元未満株式

普通株式	2,600

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

4,111,000

―

―

総株主の議決権

―

36,014

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社CAPITA	東京都渋谷区神泉町 ９番１号 Daiwa渋谷神泉ビル２階	507,050	―	507,050	12.3
計	―	507,050	―	507,050	12.3

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								444,286	445,907
		受取手形及び売掛金								247,937	227,898
		商品								488,308	698,123
		その他								33,568	35,564
		貸倒引当金								△554	△508
		流動資産合計								1,213,546	1,406,985
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							135,219	150,271
			土地							873,228	873,228
			その他（純額）							14,253	25,275
			有形固定資産合計							1,022,701	1,048,775
		無形固定資産								1,900	1,775
		投資その他の資産
			差入保証金							104,654	130,459
			その他							88,870	70,057
			貸倒引当金							△31,460	△30,860
			投資その他の資産合計							162,065	169,657
		固定資産合計								1,186,667	1,220,209
	資産合計									2,400,213	2,627,194
負債の部
	流動負債
		買掛金								138,795	144,966
		短期借入金								324,980	528,000
		1年内返済予定の長期借入金								20,004	40,008
		未払法人税等								8,737	4,163
		その他								103,494	93,769
		流動負債合計								596,011	810,908
	固定負債
		長期預り保証金								71,344	75,955
		長期借入金								59,996	39,992
		再評価に係る繰延税金負債								195,448	195,448
		その他								35,499	35,923
		固定負債合計								362,288	347,319
	負債合計									958,300	1,158,228
純資産の部
	株主資本
		資本金								90,000	90,000
		資本剰余金								276,439	276,439
		利益剰余金								794,856	821,923
		自己株式								△88,783	△88,798
		株主資本合計								1,072,512	1,099,564
	評価・換算差額等
		土地再評価差額金								369,401	369,401
		評価・換算差額等合計								369,401	369,401
	純資産合計									1,441,913	1,468,965
負債純資産合計										2,400,213	2,627,194

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										1,564,592	1,737,677
売上原価										1,117,593	1,255,376
売上総利益										446,998	482,300
販売費及び一般管理費										※ 422,977	※ 423,744
営業利益										24,021	58,556
営業外収益
	受取利息									24	23
	受取配当金									133	150
	還付所得税等									192	109
	その他									437	317
	営業外収益合計									787	601
営業外費用
	支払利息									307	2,197
	その他									102	39
	営業外費用合計									409	2,236
経常利益										24,399	56,920
特別利益
	貸倒引当金戻入額									5,948	―
	固定資産売却益									―	90
	特別利益合計									5,948	90
特別損失
	固定資産除却損									―	0
	店舗閉鎖損失									―	1,120
	特別損失合計									―	1,120
税引前四半期純利益										30,347	55,891
法人税、住民税及び事業税										4,191	3,784
法人税等調整額										14,957	17,831
法人税等合計										19,148	21,616
四半期純利益										11,199	34,275

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									30,347	55,891
	減価償却費									9,196	7,973
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△7,749	△646
	修繕引当金の増減額（△は減少）									△3,680	―
	店舗閉鎖損失									―	1,120
	受取利息及び受取配当金									△158	△585
	支払利息									307	2,329
	固定資産売却益									―	△90
	固定資産除却損									―	0
	売上債権の増減額（△は増加）									294	11,682
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△509,343	△209,814
	仕入債務の増減額（△は減少）									△5,865	6,954
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△24,549	△748
	差入保証金の増減額（△は増加）									642	△1,092
	未払金の増減額（△は減少）									△1,893	△3,685
	預り金の増減額（△は減少）									△2,692	1,675
	預り保証金の増減額（△は減少）									490	4,611
	その他									4,173	7,528
	小計									△510,478	△116,896
	利息及び配当金の受取額									158	585
	利息の支払額									△2,144	△4,177
	法人税等の支払額									△8,355	△8,358
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△520,820	△128,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△5,216	△38,668
	有形固定資産の売却による収入									―	90
	差入保証金の差入による支出									―	△25,097
	差入保証金返還による収入									―	384
	その他									135	125
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,080	△63,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									450,000	203,020
	長期借入れによる収入									80,000	―
	長期未払金の返済による支出									△2,069	△2,069
	配当金の支払額									△5,660	△7,055
	その他									△889	△261
	財務活動によるキャッシュ・フロー									521,379	193,632
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,521	1,620
現金及び現金同等物の期首残高										309,455	444,286
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 304,934	※ 445,907

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【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年９月30日)
給料手当	165,632	千円	160,182	千円
不動産賃借料	59,281	千円	63,779	千円
法定福利費	21,688	千円	25,528	千円
退職給付費用	2,811	千円	3,203	千円
貸倒引当金繰入額	△103	千円	△646	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年９月30日)
現金及び預金勘定	304,934千円	445,907千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等	―	―
現金及び現金同等物	304,934千円	445,907千円

(株主資本等関係）

前第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月25日 定時総会	普通株式	利益剰余金	7,208	10.00	2021年3月31日	2021年6月28日

２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動　

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月29日 定時総会	普通株式	利益剰余金	7,207	2.00	2022年3月31日	2022年6月30日

２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動　

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
石油事業	専門店事業	不動産事業	計
売上高
一時点で移転される  　財又はサービス	1,100,935	393,687	653	1,495,275	―	1,495,275
一定の期間に移転される   財又はサービス	―	―	69,317	69,317	―	69,317
顧客との契約から生じる    収益	1,100,935	393,687	69,970	1,564,592	―	1,564,592
外部顧客への売上高	1,100,935	393,687	69,970	1,564,592	―	1,564,592
セグメント間の内部売上高    又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,100,935	393,687	69,970	1,564,592	―	1,564,592
セグメント利益	51,932	△2,174	46,218	95,975	△71,954	24,021

(注) １　セグメント利益の調整額△71,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,954千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントごとの資産に関する情報

前事業年度に比べて、当第２四半期累計期間の報告セグメント「不動産事業」の資産の金額が著しく変動し

ております。その概要は以下の通りであります。

当第２四半期会計期間に、商品が増加したことによるものであります。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
石油事業	専門店事業	不動産事業	計
売上高
一時点で移転される  　財又はサービス	1,093,993	359,841	213,261	1,667,096	―	1,667,096
一定の期間に移転される   財又はサービス	―	―	70,581	70,581	―	70,581
顧客との契約から生じる    収益	1,093,993	359,841	283,842	1,737,677	―	1,737,677
外部顧客への売上高	1,093,993	359,841	283,842	1,737,677	―	1,737,677
セグメント間の内部売上高    又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,093,993	359,841	283,842	1,737,677	―	1,737,677
セグメント利益	44,677	△990	85,150	128,837	△70,280	58,556

(注) １　セグメント利益の調整額△70,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△70,280千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであり

ます。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	3円      11 銭	9円      51 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円）	11,199	34,275
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益（千円）	11,199	34,275
普通株式の期中平均株式数(株)	3,604,062	3,603,970

(注)　１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 2021年5月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年6月25日付けで普通株式を１株につき５株

割合をもって分割しております。前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、１株当たり四半

期純利益を算定しております。   (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。