CAPITA Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年2月12日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	ダイヤ通商株式会社
【英訳名】	DAIYA TSUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　北野　稔
【本店の所在の場所】	東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号　巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】	03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部マネージャー　新島　裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号　巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】	03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部マネージャー　新島　裕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03252 74620 ダイヤ通商株式会社 DAIYA TSUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03252-000 2021-02-12 E03252-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03252-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03252-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03252-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03252-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03252-000 2020-12-31 E03252-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03252-000 2020-04-01 2020-12-31 E03252-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03252-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期累計期間 | 第72期

第３四半期累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,497,040 | 2,152,271 | 3,278,774 |
| 経常利益 | (千円) | 51,131 | 93,653 | 52,686 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 28,996 | 18,690 | 20,230 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 822,200 | 822,200 | 822,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,393,575 | 1,396,291 | 1,384,809 |
| 総資産額 | (千円) | 1,979,331 | 1,958,728 | 1,909,404 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 40.23 | 25.93 | 28.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 71.3 | 72.5 |

回次		第71期 第３四半期会計期間	第72期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.17	42.88

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間（2020年4月1日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化する中、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々に回復傾向が見られたものの、足元では感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。　

世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、米国と中国との通商問題、中東の地政学リスク等により、混沌とした状況で推移しました。

このような環境の下、当社といたしましては新型コロナウイルス感染拡大により人・物の移動制限、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みにより営業活動に大きな制約を受けながら、地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに業績の向上とお客様や従業員の感染防止に努めてまいりました。

石油事業では新型コロナウイルス感染症拡大による法人稼働の低下を背景に、数量以上に適正な口銭（マージン）確保に努めました。油外製品販売では状況下での最大化を目指し、人材育成とウェブ媒体を利用した新規顧客獲得に注力しております。また専門店事業部に関しては新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、「密」を避けて公共交通機関の利用が減少する中、自転車は通勤・通学などの日常生活での活用機会が増えた事や、健康志向の高まりによる自転車需要が大幅に増加した事から、最大限の需要の取込みと生産・物流遅延の影響による販売面を考慮し、戦略的な在庫確保に注力いたしました。その結果、当第3四半期累計期間の売上高は21億52百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は91百万円（前年同期比79.0％増）、経常利益は93百万円（前年同期比83.2%増）、四半期純利益は18百万円（前年同期比35.5%減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（石油事業）

石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国際需要の低下が続いており、産油国が協調減産体制の順守を確認したものの、経済の停滞懸念もあり、依然として不安定な状況が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しておりますが、世界各国が相次いで自動車のEVシフトを表明する中で、ハイブリットをはじめとする低燃費車から電気自動車へのシフトが急速に進む事が見込まれ、国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社SS事業部に関しましては、環境の変化に対応する為、感染防止対策と営業コストの見直しを進めると共に、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。

燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保は好調に推移しましたが、前年同期と比べ、法人顧客の営業活動の停滞により販売数量の減少並びに燃料油原価が低水準である事から販売価格は低下し、売上が伸び悩む要因となりました。

油外販売面ではウェブ媒体を使用した車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、引き続きレンタカー事業やリペア事業にも注力をしております。これらの結果、油外製品販売は好調に推移し、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。

石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓と営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努めております。販売数量に関しましては構造的な需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、その他法人稼働の低下に伴う影響により減少しました。口銭（マージン）に関しましては直需部門の新規顧客獲得および入札案件の獲得、仕入先の開拓により増加しております。その他物販事業や元売法人カード管理業務に関しましても法人稼働の低下により減少いたしました。

そしてSS事業部と同様に、前年同期と比べ、燃料油原価が低水準である状況から販売価格が低下したことにより石油商事事業部は前年同期に比べ、減収増益となりました。　

これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高14億18百万円（前年同期比 22.1％減）、営業利益1億7百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

（専門店事業）

専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、コロナ禍における健康志向の高まりや「密」を避けた自転車通勤・通学などにより、自転車需要が大幅に増加しました。

新型コロナウイルス感染症拡大により、各自転車メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする多くの品目で在庫確保が困難となっております。現在は回復傾向にあるものの、感染再拡大により各メーカーの国内・海外生産体制は不透明な状況となりました。

このような状況の下、当第3四半期累計期間の営業活動と致しましては、感染防止対策を行うとともに、スマートフォン用の店舗アプリを活用した情報発信及び集客活動と戦略在庫確保による豊富な品揃えにより、店舗利用価値の向上に努めました。また在庫保管用の倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部店舗の自転車配達業務も開始しております。

その他ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内などで、自転車の用途に合わせたご提案やお得な商品情報の配信による集客活動を積極的に行いました。

これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高6億16百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益14百万円（前年同期比176.1%増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。

仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。

これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高1億16百万円（前年同期比3.0%減）、営業利益70百万円（前年同期比7.3%増）となりました。

（特別損益の発生について）

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入8百万円を特別利益として計上いたしました。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う、営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮による人件

費・店舗家賃・減価償却費等を合わせた11百万円、当社の取引先の破産手続き開始決定により、回収不能が予測さ

れる売掛金および手形債権7百万円、当社従業員が自死する不幸な事故により第三者調査委員会の設立および調査費

用、その他事故の解決金として42百万円を特別損失に計上いたしました。これらにより特別損失の合計は61百万円

となりました。　　　　

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、19億58百万円（前事業年度末比 49百万円増）、純資産は13億96百万円（前事業年度末比11百万円増）となりました。

資産のうち流動資産は7億35百万円（前事業年度末比64百万円増）、固定資産は12億23百万円（前事業年度末比15百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の54百万円の増加、商品11百万円の減少、前払費用の8百万円の増加、建物の11百万円の減少によるものであります。

負債につきましては5億62百万円（前事業年度末比37百万円増）となりました。負債のうち流動負債は2億46百万円（前事業年度末比29百万円増）、固定負債は3億15百万円（前事業年度末比8百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の25百万円の増加、繰延税金負債9百万円の増加によるものであります。

純資産につきましては、配当金の支払7百万円および四半期純利益18百万円の計上により、13億96百万円（前事業年度末比11百万円増）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年2月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	822,200	822,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	822,200	822,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月31日	－	822,200	－	90,000	－	24,790

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＫＭＯキャピタル有限責任事業組合	東京都千代田区平河町二丁目２番１号	166	23.1
ＨＥＲ投資事業有限責任組合	東京都中央区八丁堀二丁目１９番７号	159	22.1
森　猛	東京都豊島区	123	17.2
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	23	3.2
神谷　金吾	東京都豊島区	23	3.2
田賀　健太郎	大阪府大阪市西区	18	2.5
巣鴨信用金庫	東京都豊島区巣鴨二丁目１０番２号	16	2.2
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	11	1.6
株式会社千代田ビルマネジメント	東京都港区虎ノ門三丁目１８番１９号	10	1.4
森　重明	東京都豊島区	8	1.2
計	―	560	77.7

(注)上記のほか当社所有の自己株式101千株（12.3％）があります。 #### (6) 【議決権の状況】##### ① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	101,300

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	718,800

7,188

同上

単元未満株式

普通株式	2,100

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

822,200

―

―

総株主の議決権

―

7,188

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ダイヤ通商株式会社	東京都豊島区 巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル3階	101,300	－	101,300	12.3
計	―	101,300	－	101,300	12.3

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役会長兼社長	取締役会長	北野　稔	2020年10月 1日
取締役	取締役統括本部長	甲斐　祥哲	2020年10月 1日
取締役	代表取締役社長	菊池　新治	2020年10月 1日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								236,166	290,439
		受取手形及び売掛金								249,290	254,561
		商品								164,580	152,880
		その他								20,462	37,189
		流動資産合計								670,500	735,070
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							200,181	188,537
			土地							873,228	873,228
			その他（純額）							17,046	14,925
			有形固定資産合計							1,090,456	1,076,692
		無形固定資産								1,298	2,297
		投資その他の資産
			差入保証金							104,733	107,643
			その他							76,275	77,631
			貸倒引当金							△33,860	△40,606
			投資その他の資産合計							147,148	144,668
		固定資産合計								1,238,904	1,223,658
	資産合計									1,909,404	1,958,728
負債の部
	流動負債
		買掛金								108,877	134,084
		未払法人税等								8,737	6,553
		修繕引当金								3,810	－
		その他								96,184	106,243
		流動負債合計								217,609	246,881
	固定負債
		長期預り保証金								66,379	69,914
		再評価に係る繰延税金負債								195,448	195,448
		その他								45,157	50,192
		固定負債合計								306,985	315,555
	負債合計									524,594	562,437

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								90,000	90,000
		資本剰余金								276,439	276,439
		利益剰余金								737,624	749,106
		自己株式								△88,655	△88,655
		株主資本合計								1,015,408	1,026,890
	評価・換算差額等
		土地再評価差額金								369,401	369,401
		評価・換算差額等合計								369,401	369,401
	純資産合計									1,384,809	1,396,291
負債純資産合計										1,909,404	1,958,728

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										2,497,040	2,152,271
売上原価										1,824,478	1,456,250
売上総利益										672,562	696,021
販売費及び一般管理費										621,680	604,949
営業利益										50,881	91,071
営業外収益
	受取利息									0	30
	受取配当金									558	940
	仕入割引									297	－
	受取保険金									871	－
	その他									750	1,647
	営業外収益合計									2,479	2,619
営業外費用
	支払利息									9	22
	事故復旧損失									2,033	－
	その他									185	14
	営業外費用合計									2,228	37
経常利益										51,131	93,653
特別利益
	助成金等収入									－	8,134
	特別利益合計									－	8,134
特別損失
	貸倒引当金繰入額									－	7,646
	新型コロナウイルス感染症関連損失									－	11,760
	解決金及び第三者委員会設置調査費用									－	42,000
	固定資産除却損									499	－
	特別損失合計									499	61,406
税引前四半期純利益										50,631	40,381
法人税、住民税及び事業税										6,667	6,745
法人税等調整額										14,968	14,946
法人税等合計										21,635	21,691
四半期純利益										28,996	18,690

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
減価償却費	17,318千円	15,976千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月27日 定時総会	普通株式	利益剰余金	10,812	15.00	2019年3月31日	2019年6月28日

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。　　

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月25日 定時総会	普通株式	利益剰余金	7,208	10.00	2020年3月31日	2020年6月26日

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。　　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
石油事業	専門店事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,820,299	556,302	120,438	2,497,040	―	2,497,040
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,820,299	556,302	120,438	2,497,040	―	2,497,040
セグメント利益	74,019	5,250	65,772	145,041	△94,160	50,881

(注) １　セグメント利益の調整額△94,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,160千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
石油事業	専門店事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,418,655	616,749	116,866	2,152,271	―	2,152,271
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,418,655	616,749	116,866	2,152,271	―	2,152,271
セグメント利益	107,468	14,493	70,604	192,567	△101,496	91,071

(注) １　セグメント利益の調整額△101,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,496千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	40円 23銭	25円 93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	28,996	18,690
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	28,996	18,690
普通株式の期中平均株式数(株)	720,846	720,846

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。