CAPITA Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	ダイヤ通商株式会社
【英訳名】	DAIYA TSUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　阿部　匡
【本店の所在の場所】	東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号　巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】	03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部課長　山本　清武
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号　巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】	03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部課長　山本　清武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03252 74620 ダイヤ通商株式会社 DAIYA TSUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03252-000 2018-02-09 E03252-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2017-04-01 2017-12-31 E03252-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03252-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期累計期間 | 第69期

第３四半期累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,170,932 | 2,320,433 | 2,930,692 |
| 経常利益 | (千円) | 19,575 | 11,529 | 17,291 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 13,512 | 1,248 | 9,452 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 822,200 | 822,200 | 822,200 |
| 純資産額 | (千円) | 667,386 | 647,326 | 653,286 |
| 総資産額 | (千円) | 1,913,292 | 1,979,290 | 1,920,197 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 18.65 | 1.73 | 13.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.9 | 32.7 | 34.0 |

回次		第68期 第３四半期会計期間	第69期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	11.40	△6.83

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　平成28年10月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行ったため、第68期の期首に当該株

式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善による個人消費や設備投資にも緩やかな持ち直しの動きがみられるなど、回復基調が持続いたしました。しかしながら国際情勢における中国をはじめとする新興国経済の減速、米国政権の政策運営や北朝鮮情勢の不安定感など世界経済の不確実性の増大に加え、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社の主力事業が属する石油業界においては、国内販売はエコカーの普及や節約志向の定着によるガソリン等の構造的な需要減により、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、当社に関しましては、組織並びに管理体制の見直しや環境に応じた戦略とＣＳ活動を重視した取り組みにより、販売数量と口銭の確保を至上命題として油外販売の増強に積極的に取り組んでおります。

当第３四半期累計期間の売上高は２３億２０百万円（前年同四半期比 6.9％増）、営業利益は１４百万円（前年同四半期比 62.2％減）、経常利益は１１百万円（前年同四半期比 41.1%減）、四半期純利益は1百万円（前年同四半期比 90.8％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。　

ＳＳ事業部に於けるガソリンを中心とした燃料油販売は、2017年度第３四半期に入りましても引き続き原油コストの上昇により市況価格は上昇していますが、燃料油の販売量は、エコカ－の普及や消費者の買い控えにより減少しております。しかしながら当社は全社的なＣＳ活動の取り組みにより前年を上回る販売実績を残すことに加え、引続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」「鈑金・リペア」のさらなる強化を目指し、積極的に取り組みました。

石油商事部につきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきましたが、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努めた結果、販売量は前年同期に比べ向上いたしました。

これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１６億６７百万円（前年同四半期比 11.0%増）、営業利益３０百万円（前年同四半期比 1.6%増）となりました。

専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。第３四半期の営業活動と致しましては、10月の台風などの天候不順による来客数の減少に苦しめられましたが、在庫リスクの低減をキーワードに早期在庫処分に着手し、価値訴求と価格訴求により、集客の最大化と購買促進を喚起し、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しました。また、９月29日にオープンしましたトリエ京王調布店も順調に推移しており、東京・神奈川・埼玉に１１店舗を運営する体制となりました。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。

これらの結果、専門店事業におきましては、売上高５億４１百万円（前年同四半期比 2.5％減）、営業利益１１百万円（前年同四半期比 55.7%減）となりました。

今後につきましても、サイクルショップ「コギー」・「ｃｏｇｇｅｙ」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めてまいります。

不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビルのテナント契約満了に伴い空室が発生しましたが、すぐに入室が決まりました。現在は巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また、昨年１１月から新規に開始しましたトランクルームの運営に関しましてはフル稼働までは到っておりませんが、計画を上回る契約状況であります。

その結果、売上高１億１１百万円（前年同四半期比 1.7%減）、営業利益５９百万円（前年同四半期比 3.1%減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、１９億７９百万円（前事業年度末比 59百万円増）、純資産は６億４７百万円（前事業年度末比5百万円減）となりました。

資産のうち流動資産は５億８２百万円（前事業年度末比４７百万円増）、固定資産は１３億９７百万円（前事業年度末比１１百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の６百万円の増加、受取手形及び売掛金の２９百万円の増加、建物の７百万円の増加によるものであります。

負債につきましては１３億３１百万円（前事業年度末比６５百万円増）となりました。流動負債は６億８６百万円（前事業年度末比　７９百万円増）、固定負債は６億４５百万円（前事業年度末比　１４百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の３３百万円の増加、短期借入金の４０百万円の増加、長期借入金の２６百万円の減少によるものであります。

純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益１百万円の計上により、６億４７百万円（前事業年度末比５百万円減）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	822,200	822,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	822,200	822,200	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年12月31日	－	822,200	－	90,000	－	24,790

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 　101,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株 　  718,200	7,182	同上
単元未満株式	普通株式     2,800	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	822,200	―	―
総株主の議決権	―	7,182	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ダイヤ通商株式会社	東京都豊島区 巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル3階	101,200	―	101,200	12.31
計	―	101,200	―	101,200	12.31

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								79,024	86,011
		受取手形及び売掛金								252,348	281,619
		商品								174,690	163,569
		繰延税金資産								8,600	5,210
		その他								22,327	48,480
		貸倒引当金								△2,684	△2,806
		流動資産合計								534,306	582,085
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							207,584	214,860
			土地							1,041,133	1,041,133
			その他（純額）							18,060	21,730
			有形固定資産合計							1,266,778	1,277,724
		無形固定資産								2,322	2,042
		投資その他の資産
			差入保証金							77,580	79,721
			その他							77,443	74,779
			貸倒引当金							△38,233	△37,063
			投資その他の資産合計							116,790	117,438
		固定資産合計								1,385,890	1,397,205
	資産合計									1,920,197	1,979,290
負債の部
	流動負債
		買掛金								170,598	203,641
		短期借入金								310,000	350,000
		1年内返済予定の長期借入金								45,164	36,423
		未払法人税等								7,951	6,382
		修繕引当金								4,582	3,600
		その他								68,630	86,463
		流動負債合計								606,928	686,510
	固定負債
		長期借入金								251,482	225,000
		長期預り保証金								78,638	88,208
		再評価に係る繰延税金負債								195,644	195,644
		厚生年金基金解散損失引当金								123,639	123,639
		繰延税金負債								7,380	7,806
		その他								3,197	5,155
		固定負債合計								659,982	645,454
	負債合計									1,266,910	1,331,964

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								90,000	90,000
		資本剰余金								276,439	276,439
		利益剰余金								58,748	52,788
		自己株式								△88,569	△88,569
		株主資本合計								336,618	330,657
	評価・換算差額等
		土地再評価差額金								316,668	316,668
		評価・換算差額等合計								316,668	316,668
	純資産合計									653,286	647,326
負債純資産合計										1,920,197	1,979,290

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										2,170,932	2,320,433
売上原価										1,551,859	1,710,145
売上総利益										619,073	610,288
販売費及び一般管理費										580,005	595,514
営業利益										39,067	14,774
営業外収益
	受取利息									26	2
	受取配当金									608	572
	仕入割引									200	120
	固定資産税還付金									830	-
	受取保険金									411	460
	その他									540	361
	営業外収益合計									2,618	1,517
営業外費用
	支払利息									3,379	3,083
	支払手数料									15,860	1,500
	その他									2,869	179
	営業外費用合計									22,110	4,762
経常利益										19,575	11,529
特別損失
	固定資産除却損									-	0
	特別損失合計									-	0
税引前四半期純利益										19,575	11,529
法人税、住民税及び事業税										6,062	6,465
法人税等調整額										-	3,815
法人税等合計										6,062	10,280
四半期純利益										13,512	1,248

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
減価償却費	17,377千円	16,683千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月  29日定時総会	普通株式	利益剰余金	7,659	1.00	平成28年3月31日	平成28年6月30日

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年4月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法

第156条の規定に基づき、自己株式450,000株を取得しました。

この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が45,900千円増加しました。 

当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月  29日定時総会	普通株式	利益剰余金	7,209	10.00	平成29年3月31日	平成29年6月30日

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。　　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
石油事業	専門店事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,501,601	555,902	113,428	2,170,932	―	2,170,932
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,501,601	555,902	113,428	2,170,932	―	2,170,932
セグメント利益	30,181	26,288	60,917	117,388	△78,321	39,067

(注) １　セグメント利益の調整額△78,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△78,321千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
石油事業	専門店事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,667,129	541,852	111,451	2,320,433	―	2,320,433
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,667,129	541,852	111,451	2,320,433	―	2,320,433
セグメント利益	30,655	11,651	59,052	101,359	△86,585	14,774

(注) １　セグメント利益の調整額 △86,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △86,585千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	18円  65銭	1円 73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	13,512	1,248
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	13,512	1,248
普通株式の期中平均株式数(株)	724,399	720,908

(注)　1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成28年10月1日付で普通株式についての10株を1株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。　 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0368147503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。