Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイヤ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIYA TSUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 匡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 山本 清武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 山本 清武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03252 74620 ダイヤ通商株式会社 DAIYA TSUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03252-000 2016-11-14 E03252-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03252-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03252-000 2016-09-30 E03252-000 2016-04-01 2016-09-30 E03252-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03252-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第２四半期累計期間 | 第68期
第２四半期累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,550,708 | 1,420,460 | 3,018,630 |
| 経常利益 | (千円) | 22,575 | 9,297 | 31,011 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 38,186 | 5,296 | 41,941 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,222,000 | 8,222,000 | 8,222,000 |
| 純資産額 | (千円) | 689,387 | 659,185 | 707,448 |
| 総資産額 | (千円) | 1,982,338 | 1,840,054 | 1,926,458 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 49.85 | 7.29 | 54.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 35.8 | 36.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △21,313 | 23,493 | 50,328 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △24,244 | △3,575 | △28,393 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △17,156 | △83,692 | △29,119 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 88,524 | 80,279 | 144,054 |
| 回次 | 第67期 第２四半期会計期間 |
第68期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.92 | 9.38 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 平成28年10月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行ったため、第67期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、第67期の1
株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社の主力事業が属する石油業界の第２四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）は、国内販売量がエコカーの普及や節約志向の定着によるガソリン等の構造的な需要減により厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社の第２四半期累計期間の売上高は１４億２０百万円（前年同四半期比 8.4％減）、営業利益は２７百万円（前年同四半期比26.7％増）、経常利益は９百万円（前年同四半期比58.8％減）、四半期純利益は５百万円（前年同四半期比86.1％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社石油事業のサービスステーション部門につきましては、2016年度第2四半期に入りまして原油コストの小幅な上昇により徐々に市況価格は上昇いたしました。その様な環境下、ＳＳ事業部内に於けるガソリンを中心とした燃料油の販売量は、エコカ－の普及や消費者の買い控えにより減少しておりますが、全社的なＣＳ活動の取り組みにより前年を上回る販売実績を残したＳＳもあります。また引き続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」事業に積極的に取り組みました。
石油事業の直需・卸部門におきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきましたが、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努めた結果、新たな販売先を確保した事もあり販売量と利益は前年同期に比べ向上致しました。
カーライフ部門につきましては、鈑金リペア事業を当社の安定した収益源とするべく、積極的に取り組んでおります。鈑金リペアはＳＳ全店舗での販売・獲得が大きな収益源になるため各スタッフの見積もり・販売のスキルアップをしていき、鈑金リペア事業を安定した収益事業にしてまいります。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高９億５４百万円（前年同四半期比 14.9%減）、営業利益１０百万円（前年同四半期比 16.8%減）となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。第2四半期の営業活動と致しましては、8月中旬以降の天候不順による来客数の減少に苦しめられましたが、為替変動による影響から、在庫リスクの低減をキーワードに早期在庫処分に着手し、価値訴求と価格訴求により、集客の最大化と購買促進を喚起し、売上の増加を狙いました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得も注力しました。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、メール会員様限定のお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高３億９０百万円（前年同四半期比 9.7％増）、営業利益２３百万円（前年同四半期比 1.2%増）となりました。
今後につきましても、サイクルショップ「コギー」・「ｃｏｇｇｅｙ」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。
不動産事業におきましては巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。 また一昨年12月の仙台事業の撤退に伴いまして、カメイ株式会社からのセルフ岩切の賃料収入も寄与しております。
その結果、売上高７５百万円（前年同四半期比 2.8%増）、営業利益４１百万円（前年同四半期比 6.1%増）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、１８億４０百万円（前事業年度末比 ８６百万円減）、純資産は６億５９百万円（前事業年度末比 ４８百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は４億５５百万円（前事業年度末比 ８２百万円減）、固定資産は１３億８４百万円（前事業年度末比 ３百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の６３百万円の減少、受取手形及び売掛金の１９百万円の減少、建物の７百万円の減少によるものであります。
負債につきましては１１億８０百万円（前事業年度末比 ３８百万円減）となりました。流動負債は５億２７百万円（前事業年度末比 ４５百万円減）、固定負債は６億５３百万円（前事業年度末比 ７百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の１７百万円の増加、一年内返済予定の長期借入金５９百万円の減少、長期借入金の２１百万円の増加、長期預り保証金の１６百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、自己株式の増加４５百万円、配当金の支払７百万円および四半期純利益５百万円の計上により、６億５９百万円（前事業年度末比 ４８百万円減）となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ６３百万円減少し、８０百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２３百万円（前年同四半期累計期間は２１百万円の資金の支出）となりました。主な要因としましては、税引前四半期純利益９百万円を計上、預り保証金の１７百万円減少および仕入債務の１５百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は３百万円（前年同四半期累計期間は２４百万円の資金の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は８３百万円（前年同四半期累計期間は１７百万円の資金の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出３３７百万円および長期借入金の収入による３００百万円、自己株式の取得による支出４５百万円、配当金の支払額８百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
（注）平成28年6月29日開催の第67回定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で株主併合に伴う定款の変更が行わ
れ、発行可能株式総数は18,000,000株減少し、2,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,222,000 | 822,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,222,000 | 822,200 | ― | ― |
（注）平成28年6月29日開催の第67回定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で当社普通株式10株を1株に株式
併合し、発行済株式総数が7,399,800株減少しております。あわせて、単元株式数を1,000株から100株に変更
しております。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 8,222,000 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
（注）平成28年6月29日開催の第67回定期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で当社普通株式10株を1株に
株式併合し、発行済株式総数が7,399,800株減少しております。あわせて、単元株式数を1,000株から100株に変
更しております。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 森 猛 | 東京都豊島区 | 1,425 | 17.34 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 423 | 5.14 |
| 株式会社エム・デー・エフ | 東京都豊島区巣鴨一丁目２番10号 | 234 | 2.86 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 231 | 2.81 |
| 神谷 金吾 | 東京都豊島区 | 230 | 2.81 |
| 巣鴨信用金庫 | 巣鴨信用金庫 | 160 | 1.95 |
| 森 重明 | 東京都文京区 | 131 | 1.60 |
| 衣笠 雅子 | 愛媛県春日井市 | 130 | 1.58 |
| 森 都 | 東京都豊島区 | 103 | 1.26 |
| 株式会社千代田ビルマネジメント | 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号 | 100 | 1.22 |
| 計 | ― | 3,170 | 38.56 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,012千株（12.31％）があります。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,012,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,180,000 | 7,180 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 30,000 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,222,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,180 | ― |
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式309株が含まれております。
2.平成28年6月29日開催の定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で当社普通株式10株を1株に株式併合
し、発行株式総数が7,399,800株減少しております。あわせて、単元株式数を1,000株から100株に変更しており
ます。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダイヤ通商株式会社 |
東京都豊島区巣鴨 一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル3階 |
1,012,000 | ― | 1,012,000 | 12.31 |
| 計 | ― | 1,012,000 | ― | 1,012,000 | 12.31 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0368147002810.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0368147002810.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 144,054 | 80,279 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 190,990 | 171,229 | |||||||||
| 商品 | 189,874 | 176,953 | |||||||||
| その他 | 25,320 | 28,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,845 | △1,801 | |||||||||
| 流動資産合計 | 538,394 | 455,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 222,220 | 214,490 | |||||||||
| 土地 | 1,041,133 | 1,041,133 | |||||||||
| その他（純額） | 7,192 | 10,587 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,270,546 | 1,266,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,193 | 2,050 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 78,578 | 77,500 | |||||||||
| その他 | 76,477 | 77,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,733 | △38,953 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 115,323 | 116,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,388,063 | 1,384,438 | |||||||||
| 資産合計 | 1,926,458 | 1,840,054 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 125,964 | 143,700 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 260,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 107,532 | 48,084 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,122 | 3,993 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3,600 | 3,600 | |||||||||
| その他 | 77,865 | 67,971 | |||||||||
| 流動負債合計 | 573,084 | 527,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 250,800 | 272,604 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 84,582 | 67,659 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 185,636 | 185,636 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 123,639 | 123,639 | |||||||||
| その他 | 1,268 | 3,981 | |||||||||
| 固定負債合計 | 645,925 | 653,521 | |||||||||
| 負債合計 | 1,219,010 | 1,180,869 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,439 | 276,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,955 | 54,592 | |||||||||
| 自己株式 | △42,623 | △88,523 | |||||||||
| 株主資本合計 | 380,771 | 332,508 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 326,676 | 326,676 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 326,676 | 326,676 | |||||||||
| 純資産合計 | 707,448 | 659,185 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,926,458 | 1,840,054 |
0104320_honbun_0368147002810.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,550,708 | 1,420,460 | |||||||||
| 売上原価 | 1,128,195 | 1,007,589 | |||||||||
| 売上総利益 | 422,513 | 412,871 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 401,182 | ※ 385,845 | |||||||||
| 営業利益 | 21,330 | 27,025 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 228 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 199 | 205 | |||||||||
| 仕入割引 | 191 | 145 | |||||||||
| 過年度リース料返還金 | 5,117 | ― | |||||||||
| その他 | 494 | 483 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,231 | 861 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,150 | 2,327 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 15,860 | |||||||||
| その他 | 836 | 401 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,987 | 18,589 | |||||||||
| 経常利益 | 22,575 | 9,297 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別修繕引当金戻入額 | 22,000 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,000 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,000 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,000 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 42,575 | 9,297 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,388 | 4,000 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,388 | 4,000 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,186 | 5,296 |
0104340_honbun_0368147002810.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 42,575 | 9,297 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,851 | 11,542 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,382 | △10,823 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △1,585 | - | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △22,000 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △427 | △231 | |||||||||
| 支払利息 | 4,150 | 2,327 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,278 | 12,921 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54,406 | 15,323 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,741 | 1,216 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 50,134 | 8,947 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 212 | 2,047 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,798 | △5,162 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △8,156 | △17,816 | |||||||||
| その他 | 9,871 | 3,039 | |||||||||
| 小計 | △8,979 | 32,629 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 427 | 231 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,131 | △1,237 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,630 | △8,130 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △21,313 | 23,493 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,474 | △3,017 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,860 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △12,630 | △969 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10,000 | - | |||||||||
| その他 | - | 411 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,244 | △3,575 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 10,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △57,366 | △337,644 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △45,900 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,442 | △8,085 | |||||||||
| その他 | △2,347 | △2,062 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,156 | △83,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △62,714 | △63,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 151,239 | 144,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 88,524 | ※ 80,279 |
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平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年6月17日）を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この方法による第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用方針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当第1四
半期から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 162,967 | 千円 | 156,222 | 千円 |
| 不動産賃借料 | 54,823 | 千円 | 54,101 | 千円 |
| 法定福利費 | 21,966 | 千円 | 24,118 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,795 | 千円 | 3,636 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 88,524千円 | 80,279千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 88,524千円 | 80,279千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月 26日定時総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,659 | 1.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月 29日定時総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,659 | 1.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年4月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式450,000株を取得しました。
この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が45,900千円増加し、当第2四半期会計期間末の自己株式が、
88,523千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,121,121 | 355,720 | 73,866 | 1,550,708 | ― | 1,550,708 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,121,121 | 355,720 | 73,866 | 1,550,708 | ― | 1,550,708 |
| セグメント利益 | 12,320 | 23,591 | 38,657 | 74,570 | △53,239 | 21,330 |
(注) １ セグメント利益の調整額△53,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,239千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 954,174 | 390,315 | 75,970 | 1,420,460 | ― | 1,420,460 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 954,174 | 390,315 | 75,970 | 1,420,460 | ― | 1,420,460 |
| セグメント利益 | 10,246 | 23,879 | 41,034 | 75,160 | △48,134 | 27,025 |
(注) １ セグメント利益の調整額△48,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用48,134千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円 85銭 | 7円 29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 38,186 | 5,296 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 38,186 | 5,296 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 765,969 | 726,133 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 平成28年10月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合行ったため、前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年5月19日開催の取締役会において、第67回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について
付議することを決議し、平成28年6月29日開催の同定時株主総会で承認され、平成28年10月1日付でその効力が発生
しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の
趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整す
るため、株式併合（10株を1株に併合）を行ったものであります。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 10株を1株に併合
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年9月30日） | 8,222,000株 |
| 株式併合により減少する株式類 | 7,399,800株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 822,200株 |
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。
（４）単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0368147002810.htm
該当事項はありません。
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